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2016/10/28

「2020年オリンピック東京大会の施設をレガシーとして残す」と言うのは免罪符ではない!

本当にレガシーとするなら、1964年オリンピック東京大会のまさにシンボルで文字どおり美しいレガシーだった「国立競技場」をなぜ解体したのか。

適当な事を言うのは自由だが「みっともない」と、多くの国民はシラケているぞ。
スポーツ団体って、オツムの悪い森喜朗を会長に担いだりハイキーオンチの川淵三郎を引っ張り出してハシャイでいる人達だから、所詮はオツムの程度がそこまでなんだろう。
<記録のために>

引用開始→ 「小池劇場」で見えた日本スポーツ界の存在の軽さ
編集委員 北川和徳
(日本経済新聞2016/10/28 6:30)

2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直しをめぐる騒動は「小池劇場」とも呼ばれている。多彩な登場人物に勝手に配役を振ると、主役はもちろん東京都の小池百合子知事で、敵役は元総理の肩書を持つ大会組織委員会の森喜朗会長。重要な脇役として国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長、さらに各国際競技団体の幹部たちが次々と舞台に上がる。

バッハ会長の駆け引きの巧みさに驚く
濃いキャラがそろう登場人物を見ながら、それにしてもと思ってしまう。「どうして、開催国日本の競技団体にこうも出番がないのだろう」。今のままでは、その他大勢の端役でしかない。

18日に来日して忙しい行事の合間を縫って関係者と会談したバッハ会長の政治的な駆け引きの巧みさには驚いた。本業は弁護士だそうだが1976年モントリオール五輪のフェンシング金メダリスト。日本にはまずいないタイプの元アスリートだ。小池都知事と公開の席で対峙した時には、知事の口から出た「復興五輪」という言葉にはまったく反応しなかった。ところが、翌日の安倍晋三首相との会談では自ら「20年大会では複数種目を(東日本大震災の)被災地で開催したい」と提案。記者からの質問に具体例として野球・ソフトボールを挙げた。

具体的な競技や会場名には触れずに原則論に終始した小池知事との会談で、双方の念頭にあったのはボート競技とカヌー・スプリント種目の海の森水上競技場(東京湾臨海部)から長沼ボート場(宮城・登米市)への会場変更。IOC会長としてその場で「復興五輪」に賛同すると、会場変更にお墨付きを与えたことにもなりかねない。かといって、明確に否定すると対立が表立ってしまう。だから無視したのだろう。そして首相との会談で被災地での競技開催を提案。具体的に野球・ソフトボールを示したことで逆にボート、カヌーの会場変更への流れをけん制した。「復興五輪なら、ボート、カヌーでなくてもできます」と示唆したわけだ。

ボート会場、仮設施設が落としどころ?
もともと野球・ソフトボールは福島県で開催することを組織委で検討しており、なんら新しい提案ではない。ただIOCトップがそれを言葉にすることで、復興五輪があらためてクローズアップされた。前日に復興五輪を訴えた小池知事の顔を立てる形にもなっている。

小池知事は28日にも会場見直しに関して一定の結論を出すが、おそらくボート会場については、海の森水上競技場のコストを削減した案と宮城・長沼案の両方を残し、来月の都、組織委、国にIOCも交えた4者による作業部会で結論を出すことになりそうだ。落としどころは海の森の大幅なコストカット、場合によっては仮設施設として整備するという結論になるかもしれない。

知事にとっては、現在の計画を変えたくない組織委とIOCに配慮して長沼への会場変更をあきらめることになるが、自らの仕掛けによるコスト削減という結果は手に入れることができる。復興五輪をあらためて認識させ、4者による作業部会の設置も決まったことで、政府からの協力を引き出す態勢も整った。こちらも、知事として、政治家として十分な成果を得たといえる。

そんな政治ゲームの中で、日本のスポーツ界の存在感は薄い。ボートとカヌーだけではなく、バレーボール会場、水泳会場として新設される予定の有明アリーナ、オリンピックアクアティクスセンター(ともに東京・江東区)も建設中止を含む見直しの対象となっている。ボート、カヌー、水泳、バレーボールだけでなく、施設を利用する可能性のあるさまざまな競技関係者が声をあげてはいるが、いずれもお願いばかりなのだ。

26日も団体球技の各リーグが参加する日本トップリーグ連携機構が会見し、有明アリーナの計画通りの整備を訴えた。川淵三郎会長をはじめ、日本バレーボール協会、日本バスケットボール協会、日本ハンドボール協会や各リーグのトップが顔をそろえたものの、主張する内容は「スポーツの発展のため、世界に誇れるアリーナをつくることが絶対に必要だと確信している」「(後利用では)われわれも最大限活用する」。声は大きいのだが、抽象的で客観性のない内容ばかり。

巨額の税金投入、支持ばかりではない
国民みんながスポーツ好きで巨額の税金投入を支持しているわけではない。この程度の理屈でそんな人まで納得させることはとても無理だと思った。

会見では首都圏のアリーナの利用状況の調査結果も明らかにされた。1万7000席の横浜アリーナでは年間104件のイベントが開催されるが、スポーツでの使用はわずかに1件しかない。2万2500席のさいたまスーパーアリーナは年間130件のうちスポーツは13件。どういう意図でこのデータを示したか分からないのだが、大きな器は使用料金が高いため、それに見合う集客力のあるイベントをスポーツ側が用意できていない現実がうかがえる。これでは有明アリーナを建設したところで、同じ結果になるのではないか。アリーナ建設の必要性を訴えるための根拠にもなっていない。

競技団体の決まり文句は「レガシー(遺産)を残して」。レガシーとは何だろう。五輪後に維持管理費で毎年億単位の赤字を垂れ流す施設をレガシーとは呼べない。施設自体がレガシーではない。残された施設を真のレガシーとなるように有効活用する責任はそれを利用する競技団体や各リーグにある。ならば、負のレガシーにしないための具体的な利用プランをスポーツ界が都民や国民に説明するのが筋だろう。

各競技で世界選手権やワールドカップ、国内の選手権、リーグ戦などどの程度の需要があるかシミュレーションし、望ましい使用料を提示し、収支を試算する。さらにスポーツの普及、振興や社会貢献のためにどう活用するのかを明らかにする。それがレガシーを残すための最初の一歩となる。

有明アリーナは文化イベントの活用も考えられているが、海の森水上競技場やアクアティクスセンターの後利用に関しては、ボートとカヌー、水泳の各競技団体が主役であるべきなのは明らかだ。建設をお願いしているだけでは無責任と批判されても仕方がない。

レガシー作る責任はスポーツ界にある
1964年東京五輪のレガシーに日本武道館がある。柔道や剣道など武道だけでなく、コンサート会場として音楽ファンの聖地にもなり、国の補助金に頼らない運営が可能になっている。武道館の建設費は国の資金と寄付で賄われ、管理、運営しているのは行政ではなく「公益財団法人日本武道館」。20年大会で新設される施設も、公益法人である各競技団体や各リーグが指定管理者として運営するくらいの意見がスポーツ界から出てこないものか。

20年五輪の施設をレガシーにするのは、国でも都でも組織委でもない。日本のスポーツ界だ。その自覚と覚悟を持てなければ、いつまでたっても端役に甘んじるしかない。←引用終わり
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