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2016年11月

2016/11/30

お騒がせ大韓民国 朴槿恵大統領閣下が突然「辞意」のご意向を表明され!

弾劾決定に向けて、相乱れた場外乱闘は予定されておりましたところ。

5週連続で「退陣要求祭り」は盛り上げで継続される中。
意を決して「国会が決めるなら、近いうちに辞めても善い」と表明しましたね。
日本は冷静に「祭り」の後を考える時期かと、次の政権は、より強固に「反日」を加速するだろうし。

寒いソウルで必死に「かまってちゃん」が「かまってよ!」と、
蝋燭片手に「朴槿恵 辞めろ!」と、楽しそうに大騒ぎしてみましたが、前半戦は「かまってちゃん」が追い詰めたワケです。
「国会」は理路整然とルールを決め政権委譲への途(未知)を歩めますかね?
「罵り合い」に始まり「モノを投げ合い」そして「殴り合い」やがては「糞尿を撒き合い」最後は「重機で潰し合い」とか「放火炎上」になるのですかね?

他国の事と眺めながら、日本も変わらないヒステリーのオバカを抱えていますので、どうでしょうねぇ。

引用開始→ 朴大統領、辞意表明29日だった理由 民心に追われ…開き直り 最後はひとごと「一日も早く混乱から…」
(夕刊フジ2016.11.30)

朴槿恵大統領はなぜ、29日に事実上の「辞意表明」をしたのか。野党は30日にも朴氏への弾劾訴追案を発議する姿勢をみせ、与党の主流派からも退陣を求める声が上がっていた。朴氏が主導権を発揮しうる「最後の一日」だったといえる。

「100回でも謝罪を申し上げることが当然の道理だと考えています」

3度目となる29日の国民向け談話は世論の予想を裏切るものだった。軽く一礼し、無表情のままマイクの前で語り始めた朴氏が「大統領職の任期短縮を含む進退問題を国会の決定に委ねる」と口にしたからだ。

「弾劾になっても政権にしがみつく」。これが大方の世論の見方だった。

朴氏を「辞意」に追い詰めた最大の力は「民心」だった。退陣を求める大規模集会は毎週末に行われ、26日には全国で主催者側が190万人、警察が32万人と推計する国民が参加。大統領府は「大統領は厳粛に受け止めている」とし、朴氏も談話で「夜通し悩み続けた」と述べた。

だが、デモ参加者の多くはベビーカーを押す親子連れや受験を終えた高校生たち。政治運動と無縁だった人々がとっくに朴氏に「ノー」を突き付けていた。

野党は最短で30日の弾劾訴追案の国会発議に向けた準備を進めていた。28日には与党、セヌリ党の主流派からも「名誉ある退陣」を求める声が朴氏に伝えられた。中には朴氏を支えてきた重鎮も含まれていた。

一方で、この日の談話では疑惑に絡み、「いかなる個人的利益も得ていない」と述べ、朴氏が「共謀」したとみなす検察の捜査への反発心もにじませた。

「与野党が論議して国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる案を作ってくれれば」。その言葉からは、やみくもに退陣要求を叫び、責任を取ろうとしない野党などへの皮肉も垣間見える。

混乱を逆手に取るように、改憲が必要な大統領任期の短縮にも言及し、政界がロードマップを用意すればやめてやる-と開き直ってみせたともいえる。

「私は全てのことを手放しました。一日も早く韓国が混乱から抜け出すことを願うばかりです」との最後の一言からは、自身が招いた疑惑に対し、本気で責任を取る固い決意は読み取れず、ひとごとのような空虚さが残った。(ソウル 桜井紀雄)←引用終わり
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引用開始→ 朴大統領弾劾、2日採決は困難…野党3党が協議
(讀賣新聞2016年11月30日 13時45分)

【ソウル=中島健太郎】韓国の朴槿恵パククネ大統領の弾劾案提出をめぐり、国会の野党3党代表が30日午前、対応を協議した。

野党は12月2日の本会議採決を目指していたが、朴氏が29日の国民向け談話で任期途中の退陣を表明し、弾劾案可決のカギを握る与党「セヌリ党」内の反主流派の動向が不透明となった。弾劾案採決は、12月9日に先送りとなる可能性が高まっている。

最大野党「共に民主党」の秋美愛チュミエ代表は、「国民の党」の朴智元パクチウォン院内代表、正義党の沈相●シムサンジョン代表と会談。朴氏が談話で提案した退陣時期を巡る与野党協議は行わないことを確認した。弾劾案の2日採決が無理であれば、野党で再度協議することとした。(●は左「女」、右「丁」)←引用終わり
2016年11月30日 13時45分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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2016/11/27

キューバのフィデル・カストロ前議長の逝去を受けて

オバマからトランプへ移行する過渡期にキューバ革命の人生を閉じた。
キューバ革命は米国にとり衝撃的だったろう。
しかしある時期から「キューバ革命」は「キューバ確迷」へと変転した。
カストロは「キューバ革命」を成し遂げた後に「国家建設」をせず、「世界革命」を目指し中南米へ「革命の輸出」を行った辺りから手元に狂いが生じ、キューバの民は「キューバ革命」により普遍的な人としての尊厳を得たが、革命の輸出で人としての豊かさを実現する事はできなかった。
それは米国による「経済制裁」が最大の理由だともいわれるが、それだけではないように考える。

キューバ革命でカストロの同志であったアーネスト・チェ・ゲバラを英雄視する人は日本にも多いようだが、チェ・ゲバラは「革命の輸出」の継続を主張し、自らがキューバの国家建設に資する事なく、他国のゲリラ前線に身を置き戦場の露と消えた。
しかしながら、中南米の諸国は「キューバ革命」の輸出を受け、逆に憎しみや苦しみが増しても日々の平穏や豊かさを得ることはできなかった。
1970年代前半には「一国革命」か「世界同時革命」か、その是非や評価を巡る論争が続いていた。

日本でも共産同(ブンド)から分かれた「赤軍派」は「世界一国同時革命」を主張し、革命の国際的根拠地造りなどと称し世界へ乗り出そうとしていた。
カストロやチェ・ゲバラのキューバ革命にシンパシーを受け、チェ・ゲバラの世界同時革命論に影響を受ける幼い小児病者も出た。

SNS上でもキューバ国旗にチェ・ゲバラを描いた図を自分の写真に据えるお調子者も未だに散見される。
本当にフィデル・カストロに心酔し、チェ・ゲバラに心酔する者が公然社会に姿を現し、そこに身を置くなどという覚悟のない茶番はあり得ないのだが、それをファッションと考えるのか、本当にオツムのお寒い話だと受け止め笑っている。

キューバの民が、オバマによる米国との国交正常化を受け、本来の幸せな国家建設に取組み、未熟な経済から脱却しキューバ革命で手にした「普遍的な人間性」の維持を図りつつ、現代社会が提供する「利便性」も含めた「現代文明」を手に入れ本当の「豊かさ」を実現して貰いたい。
皮肉な事に米国の次期大統領はトランプだが。

例えば、標準偏差58と38は根本的に異なる。目標の設定や達成し得る満足の水準点は同じではない。だから何事も面白く興味深く眺める機会は多いわけだ。

カストロのキューバ革命により、キューバが得たものは「人間としての尊厳」だったかも知れないが、カストロは「貧乏の平等化」を進める以外には無かった。より具体的には「現代文明」から取り残される事で特徴を遺せたかも知れないが、遺産とするそれぞれはカストロが激しく断罪した「植民地主義者」が建造したものだ。
それを分配しても、次の生産(富や豊さ)に結びつける事ができず衰退させただけだった。
その批判を逸らすために米国を非難し、カリブ諸国を始め中南米へ革命を輸出する事で、周辺の他を見よと取り組むべきテーマをすり替えを図ったものの、キューバの民が本質的に希求したであろう「豊かさ」の達成にはほど遠かった。

SNS上には、カストロがアディダスが生産するジャージィのスポーツウエアを着た写真を見て「実に質素で清廉だ」と単純に讃える人を見受ける。
人それぞれ自由な感性を発揮し受け止めればよいが、一国の指導者がアディダスの上下しか着用できない「社会経済」に導いたのである。
キューバの民の多くは、そのアディダスの上下すら手にする事はできない。
それを理解しての事か、安全で満たされた日本のSNSで脳天気な話だと受け止める。

周辺諸地域の生活水準や文明に取り残され、その点を批判させず抑圧する事で「貧乏の平等化」を説き、平準化を図っても結果は君臨する支配者が変わっただけで抑圧社会と奴隷社会である事には変わりはない。カストロ兄弟の場合も君臨のための権力欲は猛烈なようである。

生活文化でも、それぞれの要求点も異なれば満足点も異なりますしね。同じ光景ではないから興味深く眺めているのですが。視点を変えれば見える絵姿も大きく変わりますから。他者の所作や絵姿を妬み批判する前に自己変革できなかったフィデル・カストロ。
米国への亡命脱出を試み失敗し落命した多くのキューバ人の怨霊を受けカリブの海に沈むかも知れない。

未熟な知力や憎しみだけでは政治を行い民を統治し、豊かさを提供し幸せにする事はできない。それを証明したのがカストロのキューバ革命だったと受け止めている。

(11月は多忙でありました。久々の投稿です)

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2016/11/16

NHKの世論調査(2016年11月14日)記録のため論評抜きで

NHKが実施した世論調査、答えない人が33%だった。
40%になれば、トランプ現象のような「サイレントマジョリティ」の考えを捉える事ができなくなる可能性を秘めている。
それは何もNHKだけの話ではなく、他の紙媒体や電波媒体を含め既存メディア全体の課題でもあり、選挙も含め世論の動向把握が難しくなるのは事実である。

引用開始→ 安倍内閣 「支持する」55% 「支持しない」26%
(NHKニュース2016年11月14日 19時02分)

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161114/k10010768341000.html

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、
「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は1514人で、67%の1007人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。
支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が48%、
「実行力があるから」が18%、
「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、
支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が42%、
「人柄が信頼できないから」が19%、
「支持する政党の内閣でないから」が17%となっています。

アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、
「良くなる」が5%、
「悪くなる」が37%、
「変わらない」が35%でした。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、
今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、
「賛成」が18%、
「反対」が24%、
「どちらともいえない」が48%でした。

アメリカのトランプ次期大統領が、選挙期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、
「日本の負担を増やすべき」が5%、
「現状の負担を維持すべき」が50%、
「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が34%でした。

今の国会で審議されている、賃金が下がった場合に年金支給額も引き下げることなどを盛り込んだ年金制度改革関連法案への賛否を聞いたところ、
「賛成」が10%、
「反対」が49%、
「どちらともいえない」が33%でした。

政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、
安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、
「賛成」が18%、
「反対」が42%、
「どちらともいえない」が32%でした。

政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、
「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が21%、
「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が58%、
「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。

自民党が、現在、「1期3年、連続2期まで」となっている党総裁の任期を連続3期まで延長することへの賛否を聞いたところ、
「賛成」が27%、
「反対」が31%、
「どちらともいえない」が35%でした。←引用終わり
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引用開始→ NHK世論調査 各党の支持率
(NHKニュース2016年11月14日 19時04分)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
自民党が38.8%、(+1・7)
民進党が9.3%、(-0・6)
公明党が4.3%、(+0・4)
共産党が2.9%、(-1・0)
日本維新の会が1.7%、(+0・6)
自由党が0.3%、(+0・2)
社民党が0.7%、(-0・7)
「特に支持している政党はない」が35.7%(-2・1)でした。←引用終わり
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2016/11/15

2016年のスーパームーン(11/14) 日本では各地の多くがあいにく雨になりました

68年ぶりの「スーパームーン」少し残念でしたね。
そこで理屈と実際を「讀賣新聞」と「NHKニュース」から。

引用開始→ 14日に「スーパームーン」…68年ぶりの近さ
(讀賣新聞2016年11月11日 21時27分)

今月14日夜、月が今年1番大きく見える満月「スーパームーン」になる。地球と月の距離は、満月としては68年ぶりとなる距離まで近づく。

今年最小に見えた4月22日の満月と比べ、見た目の直径は1・14倍になり、3割ほど明るく見えるという。

Photo

月は、地球の周りを楕円だえん形の軌道を描いて回っており、地球と月の距離は35万~40万キロ・メートルほどの間で変化している。国立天文台によると、14日午後8時21分に地球と月の距離が35万6509キロ・メートルまで接近。満月となる同10時52分の時点で35万6520キロ・メートルで、1948年1月の満月に次ぐ近さになるという。地球と月が今回より近づく満月は、18年後の2034年11月26日になる。

気象庁によると、14日夜は全国的に雨や曇りの予報で、月を観察するにはあいにくの天気になりそうだ。←引用終わり
2016年11月11日 21時27分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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引用開始→ 今夜はスーパームーン 月と地球が最も接近
(NHKニュース2016年11月14日 17時46分)

14日夜、月と地球が、ことし1年で最も接近します。満月の日とも重なり、14日夜の月は、特に大きく明るい「スーパームーン」となっています。

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14日は全国的に雨や曇りの地域が多くなっていますが、東北や北海道、沖縄県で「スーパームーン」となった満月が観測されています。国立天文台によりますと、14日夜は、月と地球が、ことし1年で最も接近し、満月の日とも重なることから、14日夜の月は、ことし1年で最も大きく明るい月になっています。

14日夜の月と地球の距離は、およそ35万6500キロと、月と地球の平均の距離より2万7000キロ余り短く、満月としては、昭和23年以来、68年ぶりの近さとなっています。14日夜の満月を、ことし最も小さな満月となった4月22日と比べると、見かけの直径はおよそ1.14倍になり、見かけの面積と明るさは、いずれもおよそ1.3倍になります。

国立天文台によりますと、14日夜、月が地球に最も接近するのは、午後8時21分で、その後、午後10時52分に月が完全に満ちた状態になるということです。

14日夜のような満月の接近は、毎年のように起きていて、特に大きく明るい満月は、天文学の用語ではありませんが、広く一般に「スーパームーン」という通称で親しまれています。

今回は、68年ぶりの近さとなっていますが、国立天文台によりますと、「去年最も大きかった満月」と、「68年ぶりの近さとなる今夜の満月」とでは、見かけの月の大きさにはほとんど違いがないくらいわずかな距離の差しかないということです。←引用終わり
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2016/11/14

米国は主権国家なので、統治者が「不法移民」にどう政策対処するかは米国市民の声でもある!

トランプの「怒鳴るど革命」は静かに政策として整えられる。
普通に考え「不法移民」は強制送還されて当たり前だ。
米国市民の5%を超える数を抱え込むのは異常だろう。
しかも犯罪者が200万人~300万人に及ぶともなれば社会の安寧を著しく阻害しているだろう。それに対処するのは当然で、それに対処しなかった方が責任放棄で異常なのだ。

まず、犯罪者を強制送還させるのは理に適っている。

日本も「帰化し日本国籍を所持している」とかに関係なく真剣に考えたらどうか!?
元の国へ強制送還(先方負担)は当然の事だ。
日本に棲み着き勝手気ままに振る舞い社会の安寧を著しく侵害しているじゃないか。

引用開始→ トランプ氏、犯罪歴ある移民を強制送還 最大300万人 
(日本経済新聞2016/11/14 11:11)

【ワシントン=川合智之】米国のドナルド・トランプ次期大統領は13日放映の米CBSテレビのインタビューで、1100万人の不法移民のうち、まず犯罪者ら200万~300万人を強制送還の対象とする考えを明らかにした。公約のメキシコ国境に築く「壁」については、フェンスを併用するとした。当初は不法移民全員を強制送還すると公約していたが、現実路線に近づける。

トランプ氏は「犯罪者か犯罪歴のある人物、ギャングや麻薬密売人」が国外退去の対象となると述べた。残りの不法移民の扱いについては「国境を安全にして、すべてが正常化してから決める」と留保した。

国境に建設するのは「壁がより適切だ」としたうえで、フェンスを建てるのは「(国境の)一部だ」と指摘した。トランプ氏は選挙戦でメキシコ移民を「暴行魔」と呼んで批判し「国境に『万里の長城』を築き建設費はメキシコに払わせる」と主張していた。

メキシコ政府は建設費を払わない考えを表明している。一方、トランプ氏は選挙戦で、米国内の移民や企業によるメキシコへの送金を禁止すれば、多額の送金が途切れることで打撃を受けるメキシコ政府が50億~100億ドル(約5千億~1兆円)の支払いに応じると主張していた。

オバマ大統領は2014年、不法移民の親が強制送還されて子供と引き離されるのを防ぐため、子供が米国の市民権や永住権を持つ親の一部に一時滞在を認める大統領令を出した。実現すれば400万人以上が恩恵を受けるとみられていたが、合憲性が争われた裁判で差し止めが決まった。←引用終わり
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2016/11/10

米国で、トランプの「怒鳴るど革命」が、認められ着手に向けた準備段階に!

投票権はありませんが「人気投票」は東海岸から始まりましたか?
史上最低の「嫌われ者排除」投票ですが、 中傷や侮蔑が際立ちましたね。傷は深いと思います。

時系列ドキュメント(まとめ):
「嫌われ者」を排除する開票が始まったようで目が離せません。
JST10時現在、選挙人獲得数は270人中ヒラリーが68人トランプが37人との事!

JST10:30現在、ヒラリーが68人でトランプが66人と。

JST11時現在、UKのEU離脱投票と同じ途(未知)を辿るかとも!?

JST11:30現在で、トランプが逆転リードと速報(未確認情報)が。
いずれが勝っても僅差になるのか。

サイレント・マジョリティーがアングリー・マジョリティーに、
そしてモンスターが支持を集めるか。世論の分裂にどう向き合うか?

JST 12:20現在、オハイオをトランプが制し選挙人18人を獲得。ヒラリーが109人とトランプが168人と開きが決定的になり、ブルーカラーの白人ワーカーを軸にしたアングリー・マジョリティが「怒鳴るど革命」でモンスターの支持を表明へ!

JST13:30現在、日本社会と政治が学ぶべき事。
それは「底辺の単純労働者(階層全体の50%)」への処遇を含め社会的ポジションと「インセンティブ」の与え方ではないですか。
UKも米国も同じで、中国での階層不満も同じです。
「グローバリゼーション」から取り残されたヒトをどうするかですね。

Photo

JST16:30現在、トランプが選挙人の半数(270人)以上を獲得した事を受け三大ネットワークがトランプ勝利の確定報を打つ。

ロンドンの賭け屋が「潰れないか」それが心配だ。
トランプに爺のジョーカーを入れないから、婆抜きされたワケで、トランプの作戦勝ちですワ。

トランプは過激と批判的に、且つ巧妙に攻撃性や危機を煽るが、オバマは穏やかに撤退を続け、今日の混乱や混沌を生み出してきた。いずれも正しく、いずれも間違いと考える。
(米国政治における二大政党制による「チェンジ」の法則が活かされたに過ぎない)

米国は、トランプの「怒鳴るど革命」は、認められ着手に向けた準備段階に入る。
これまでは「言いたい放題」だったけれど、今日からは1月21日に向け「整合性の準備(擦り合わせ)」に入る。

トランプも言っているように、分裂させた「世論」の統合が必要で、米国市民の団結に腐心させられるだろう。

「アングリー・マジョリティ」が、この過程で矢張り切り捨てられるのか、それとも「権利の回復」という福音に浴する事ができるのか。

トランプが主唱する「怒鳴るど革命」は、高度に重層化し複雑怪奇を極め富を握り拡大する「グローバル・キャピタリズム」との対決になる。

その社会で自らも「巨万の富」を得ているのを否定するのか都合よく摘まみ食いするのか。

トランプを熱狂的に支持した「アングリー・マジョリティ」を切り捨てる事になるのか、真に興味深いと言わざるを得ない。

基本的に「グローバル・キャピタリズム」は、世界各国を席巻する過程で、発展途上国、中進国、先進国の別なく、社会を二分し少数の「勝ち組」と多数の「負け組」を形成し、「希望創造」と「希望喪失」産み出し、著しい社会的不均衡と不安定を造り出した。

その被害層を軸に「頂点」を得たトランプの「怒鳴るど革命」。

それを支えた「アングリー・マジョリティ」は、いつか静かに「朝三暮四」の方法で切り捨てられるのだろうが。

結局は社会で切り捨てられる「アングリー・マジョリティ」は、米国だけでなく、中国にも、ロシアにも、UKにも、フランスにも、ドイツにも、日本にも、踏み付けられるサイレントな「アングリー・マジョリティ」は世界の何処にも居るのだ。

いわゆる「情弱」に分類される「サイレント・マジョリティ」どが、
工夫次第で容易に「火」が点く。
最初に、「選挙」という方法で、この腫の「火」点けを観たのは
あの美濃部亮吉を選んだ東京都知事選挙だった。
次に同じような光景を別の角度で見せつけられたのも青島幸男を選んだ東京都知事選挙であった。
更にその再現を観たのも石原慎太郎を選んだ東京都知事選挙だった。

国政の場で、日本全国を集団ヒステリーに追い込んだのが小泉純一郎で熱狂していた。
その反動として逆の立場で中身も無いままに煽ったのが民主党(今の民進党)であった。
その結果に裏切られ、一転し安倍晋三率いる自民党支持へ転化し現在に至っている。

より巧妙に煽り立て「空騒ぎ」を演じ「儚い夢見」を打ち立てたのが橋下徹だった。
その後、東京都知事は小池百合子の「都民ファースト」で再現を観た。

UKは6月に「BREXIT」で熱狂した。
そしてUSは11月に大統領選挙を通じ、更に熱狂させ実現した。

「情弱」とか「サイレント・マジョリティ」と一括りに無視され続けた、静かな層が「アングリー・マジョリティ」として姿を顕し自らの怒りを権利として正当に行使するとどうなるか。
来年はフランスの大統領選挙はどう意志が示されるのか。
ドイツの総選挙も真に興味深い対象でもあり注視したい。

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2016/11/07

ヒラリーの私的メール FBIに「一事不再理」は無く結局「大統領選挙」を騒がせただけに終わる

まず、国務長官時代にヒラリーが私的メールを使っていたのではないかとの疑念が提起され、FBIが捜査に乗り出した事が問題の発端だったと記憶する。

全米が大騒ぎになり、一方の泡沫候補トランプは得手に帆を上げ煽りに煽った。
しかしながら7月にFBIはヒラリーの私的メール使用の一件は、訴追に当たらずと結論づけた。
しかしながら、大統領選挙が最終盤を迎えた時点で、FBIのコミー長官は「ヒラリーの私的メール使用を含め再捜査する」と宣言。
通常は「一事不再理」の原則がある。また大統領選挙戦の最終段階でかなり強引で意図的な宣戦布告になった点は見逃せない。
「嫌疑」をかけられる不用意な行為を冒したヒラリーの失策なのだが・・・・・

まぁ、権力闘争とは、このようなものである。

引用開始→ クリントン氏訴追求めず FBI、捜査終了 
(日本経済新聞2016/11/7 11:02)

【ワシントン=吉野直也】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官(69)の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、再捜査の結果を明らかにした。7月の訴追を求めない方針に変わりはないと米議会に書簡で伝えた。8日投開票の大統領選の情勢に大きな影響を与えたFBIの再捜査は事実上、終わった。クリントン氏の追い風になる可能性もある。

FBIは10月28日に再捜査の方針を公表していた。FBIの最終的な捜査結果は8日の投開票日まで間に合わないとみられていた。共和党候補、ドナルド・トランプ氏(70)はミシガン州での演説で「8日間で65万ものメールを調べることはできない。クリントン氏は最も腐敗した大統領候補だ」と批判した。クリントン陣営は米メディアに「コミー氏が7月の結論を改めて認めたと知って喜んでいる」と歓迎した。

コミー氏は6日の書簡に「FBIの捜査チームは24時間体制で調べた。その結果、我々が7月に出した結論を変えなかった」と記した。多くが以前調べたメールと重複していたとされる。クリントン氏の私用メール問題をめぐっては、コミー氏が捜査再開を表明した10月28日以降、世論調査でトランプ氏が猛追。一時10ポイント超も離れていた支持率が拮抗した。

主な世論調査を平均した米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の支持率は日本時間の5日時点でクリントン氏が46.6%、トランプ氏は44.8%。1.8ポイントの僅差だ。

クリントン氏はFBIの再捜査発表直後から「あらゆる完全な事実を公表すべきだ」と述べ、早期に捜査結果を公開するよう要求した。民主党のハリー・リード上院院内総務は「公的権限を使って選挙に影響を与えることを禁じた法に違反する」と断じた。

クリントン、トランプ両氏の支持率接近を受け、オバマ米大統領もFBIの判断を非難する異例の対応に踏み切り「FBI政局」の様相を呈していた。

クリントン氏は2009~13年の国務長官在任中、私用アドレスで機密情報を含む公務上のメールを送受信していた。15年3月に問題が発覚。FBIが捜査に着手し、16年7月に訴追を求めないことを決めた。

3カ月余り後にFBIが再捜査に乗り出すきっかけとなったのは、クリントン氏の側近のフマ・アベディン氏の別居中の夫、アンソニー・ウィーナー元下院議員の電子端末でみつかった65万にも及ぶメール。送信者はアベディン氏らだった。FBIはウィーナー氏が未成年の少女に性的なメールを送った疑いで調べていた。←引用終わり
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2016/11/06

米国の大統領選挙で明らかになった「取り残されたヒト達」日本も同じく抱え込み無縁ではない!

「繁栄」の果実を得るには「取り残されない事」が必要だ。
「取り残されない」ためには「落ち零れない事」が不可欠だ。
しかし、全員がそれを達成できるわけではない。
従って必ず「落ち零れ」「取り残される」個人や集団は発生する。
それは「ローカル」にも「大都市」にも間違いなく生じるのだ。
多くの場合「自覚」なしに「状況の変化」に従いていけなくなる。
「ドロップアウト」し「同じ種類」が相集い「無聊」確認し徒党を組み「ぬるま湯」に浸かり日々を過ごす。
自分達に気を遣い持ち上げてくれる英雄の登場を待つ。
「英雄」が現れると「熱狂」し束の間の「解放感」を得るのだ。
しかし、それは本質的にはナンの解決にもならない。

<記録しておきたい>

ベストセラーからアメリカを読む
引用開始→ トランプに熱狂する白人労働階級「ヒルビリー」の真実
(ニューズウィーク2016年11月04日(金)17時00分)
by Yukari Watanabe  渡辺由佳里

<知識層からときに「白いゴミ」とまで蔑まれる白人の労働者階級。貧困と無教養を世代を越えて引き継ぐ彼らに、今回の選挙で「声とプライド」を与えたのがトランプだった>

無名の作家が書いたメモワール『Hillbilly Elegy』が、静かにアメリカのベストセラーになっている。

著者のJ.D.ヴァンスは、由緒あるイェール大学ロースクールを修了し、サンフランシスコのITベンチャー企業の社長として働いている。よく見るタイプのエリートの半生記がなぜこれだけ注目されるのかというと、ヴァンスの生い立ちが普通ではないからだ。

ヴァンスの故郷ミドルタウンは、AKスチールという鉄鋼メーカーの本拠地として知られるオハイオ州南部の地方都市だ。かつて有力鉄鋼メーカーだったアームコ社の苦難を、川崎製鉄が資本提携という形で救ったのがAKスチールだが、グローバル時代のアメリカでは、ほかの製造業と同様に急速に衰退してしまった。失業、貧困、離婚、家庭内暴力、ドラッグが蔓延するヴァンスの故郷の高校は州内でも最低の教育レベルで、2割は卒業できない。大学に進学するのはごく少数で、トップの成績でも他の州の大学に行くという発想などない。大きな夢の限界はオハイオ州立大学だ。

ヴァンスは、そのミドルタウンの中でも貧しく苦しい家庭環境で育った。両親は物心ついたときに離婚し、看護師の母親は新しい恋人を作っては別れ、そのたびに鬱やドラッグ依存症を繰り返す。そして、抜き打ちのドラッグの尿検査があって困ると、当然の権利のように息子に尿を要求する。それを拒否すれば、泣き落としや罪悪感に訴えかけてくる。母親代わりの祖母がヴァンスの唯一の拠り所だったが、十代で妊娠してケンタッキーから駆け落ちしてきた彼女も、貧困、家庭内暴力、アルコール依存症といった環境しか知らない。小説ではないかと思うほど、波乱に満ちた家族の物語だ。

【参考記事】トランプが敗北しても彼があおった憎悪は消えない
(ニューズウィーク2016年11月4日(金)10時40分)
<米共和党を変質させた史上最も危険な大統領候補トランプは、選挙後のアメリカに醜悪な置き土産を残す>

こんな環境で高校をドロップアウトしかけていたヴァンスが、イェール大学のロースクールに行き、全米のトップ1%の富裕層にたどり着いたのだ。この奇跡的な人生にも興味があるが、ベストセラーになった理由はそこではない。

ヴァンスが「Hillbilly(ヒルビリー)」と呼ぶ故郷の人々は、トランプのもっとも強い支持基盤と重なるからだ。多くの知識人が誤解してきた「アメリカの労働者階級の白人」を、これほど鮮やかに説明する本は他にはないと言われている。

タイトルになっている「ヒルビリー」とは田舎者の蔑称だが、ここでは特に、アイルランドのアルスター地方から、おもにアパラチア山脈周辺のケンタッキー州やウエストバージニア州に住み着いた「スコットアイリッシュ(アメリカ独自の表現)」のことである。

ヴァンスは彼らのことをこう説明する。

「貧困は家族の伝統だ。祖先は南部の奴隷経済時代には(オーナーではなく)日雇い労働者で、次世代は小作人、その後は炭鉱夫、機械工、工場労働者になった。アメリカ人は彼らのことを、ヒルビリー(田舎者)、レッドネック(無学の白人労働者)、ホワイトトラッシュ(白いゴミ)と呼ぶ。でも、私にとって、彼らは隣人であり、友だちであり、家族である」

つまり、「アメリカの繁栄から取り残された白人」だ。

「アメリカ人の中で、労働者階級の白人ほど悲観的なグループはない」とヴァンスは言う。黒人、ヒスパニック、大卒の白人、すべてのグループにおいて、過半数が「自分の子供は自分より経済的に成功する」と次世代に期待している。ところが、労働者階級の白人ではその割合は44%しかない。「親の世代より経済的に成功していない」と答えた割合が42%だから、将来への悲観も理解できる。

悲観的なヒルビリーたちは、高等教育を得たエリートに敵意と懐疑心を持っている。ヴァンスの父親は、イェール大学ロースクールへの合格を知らせると、「(願書で)黒人かリベラルのふりをしたのか?」と尋ねた。ヒルビリーにとって、リベラルの民主党が「ディバーシティ(多様性)」という言葉で守り、優遇するのは、黒人や移民だけ。知識人は自分たちを「白いゴミ」と呼んでバカにする鼻持ちならない気取り屋で、例え自分たちが受けている福祉を守ってくれていたとしても、その事実を受け入れるつもりも、支持するつもりもない。

彼らは「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」という言い訳をする。

そんなヒルビリーに、声とプライドを与えたのがドナルド・トランプだ。

トランプの集会に行くと、アジア系の私が恐怖心を覚えるほど白人ばかりだ。だが、列に並んでいると、意外なことに気づく。

みな、楽しそうなのだ。

トランプのTシャツ、帽子、バッジやスカーフを身に着けて、おしゃべりをしながら待つ支持者の列は、ロックコンサートやスポーツ観戦の列によく似ている。

彼らは、「トランプのおかげで、初めて政治に興味を抱いた」という人たちだ。「これまで自分たちだけが損をしているような気がしていたし、アメリカ社会にモヤモヤした不満を抱いてきたけれど、それをうまく言葉にできなかった」という感覚を共有している。

「政治家の言うことは難しすぎてわからない」「プロの政治家は、難しい言葉を使って自分たちを騙している」「ばかにしているのではないか?」......。そんなモヤモヤした気持ちを抱いているときに、トランプがあらわれて、自分たちにわかる言葉でアメリカの問題を説明してくれた。そして、「悪いのは君たちではない。イスラム教徒、移民、黒人がアメリカを悪くしている。彼らをひいきして、本当のアメリカ人をないがしろにし、不正なシステムを作ったプロの政治家やメディアが悪い」と、堂々と「真実」を語ってくれたのだ。

トランプの「言いたいことを隠さずに語る」ラリーに参加した人々は、大音響のロックコンサートを周囲の観客とシェアするときのような昂揚感を覚える。ここで同じ趣味を持つ仲間もできる。しかも、このロックコンサートは無料だ。

「トランプの支持者は暴力的」というイメージがあるが、それは外部の人間に向けての攻撃性であり、仲間同士ではとてもフレンドリーだ。

この雰囲気は、スポーツ観戦とも似ている。特に「チームびいき」の心境が。レッドソックスのファンは、自分のチームをとことん愛し、ニューヨークヤンキースとそのファンに強い敵意を抱く。この感情に理屈はない。

トランプの支持者に取材していた筆者は、ヴァンスの本を読んでいて「まったく同じ人々だ」と感じた。ヴァンスが説明するアパラチア山脈のヒルビリーに限らず、白人が多い田舎町では同じように「トランプ現象」が起こっている。

ヴァンスは家族や隣人として彼らを愛している。だが、「職さえあれば、ほかの状況も向上する。仕事がないのが悪い」という彼らの言い訳は否定する。社会や政府の責任にするムーブメントにも批判的だ。

困難に直面したときのヒルビリーの典型的な対応は、怒る、大声で怒鳴る、他人のせいにする、困難から逃避する、というものだ。自分も同じような対応をしてきたヴァンスが根こそぎ変わったのは、海兵隊に入隊してからだった。そこで、ハードワークと最後までやり抜くことを学び、それを達成することで自尊心を培った。そして、ロースクールでの資金を得るためにアルバイトしているときに、職を与えられても努力しない白人労働者の現実も知った。遅刻と欠勤を繰り返し、解雇されたら怒鳴り込む。隣人たちは、教育でも医療でも政府の援助を受けずには自立できないのに、それを与える者たちに牙をむく。そして、ドラッグのための金を得るためなら、家族や隣人から平気で盗む。

そうなってしまったのは、子供のころから努力の仕方を教えてくれる人物が家庭にいないからだ。

【参考記事】「誰かに認められたい」10代の少女たちの危うい心理
<60年代ヒッピーカルチャーを背景に起きた凄惨な殺人事件「シャロン・テート事件」を題材に、期待の新人女性作家が少女たちの脆弱な心理を描く>

ヴァンスはこう言う。「僕のような子供が直面するのが暗い将来だというのは統計が示している。幸運であれば福祉の世話になるのを避けられるが、不運ならアメリカの多くの田舎町で起こっているように、ヘロインの過剰摂取で死ぬ」と。彼がアイビーリーグのロースクールに行って弁護士になれたのは、ずば抜けた天才だったからではない。幸運にも、宿題を強要する母代りの祖母や、支え合う人間関係について身をもって教えたロースクールのガールフレンドなど、愛情を持って支えてくれた人たちがいたからだ。ヴァンスのように幸運でなかった者は、「努力はしないが、バカにはされたくない」という歪んだプライドを、無教養、貧困とともに親から受け継ぐ。

この問題を、どう解決すればいいのか?

ヴァンスは、ヒルビリーの子供たちに、行き場や自分のようなチャンスを与えるべきだと考える。そして、悪循環を断ち切ることだ。だが、その方法については「僕にも答えはわからない」と言う。

「だが、まずオバマやブッシュ、顔のない企業のせいにするのをやめなければならない。そして、どうすれば改善するのか、自問するところから始めるべきだ」

これは、ヒルビリーだけではない。私たちもそうしなければならないだろう。

渡辺由佳里
Yukari Watanabe <Twitter Address https://twitter.com/YukariWatanabe
アメリカ・ボストン在住のエッセイスト、翻訳家。兵庫県生まれ。外資系企業勤務などを経て95年にアメリカに移住。近著に『ジャンル別 洋書ベスト500』(コスモピア)、『どうせなら、楽しく生きよう』(飛鳥新社)。←引用終わり
c2015 Newsweek LLC. c2015 CCC Media House Co., Ltd.

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2016/11/02

大韓民国朴槿恵大統領 他国の事で他人事ながら大変そうですねぇ!

個人的に神のお告げを受けるには必要な手立てを経なければならんのか?
一人前のクチを叩く国が、神のお告げに頼っていたなどとは口が裂けても言えないわねぇ。
誰が見ても、誰が考えても、直ぐに露見する事を想定する事もできなかったと言うのか?
もっと早い時期に誰か注意しなかったのか?
これで国を統治し政治を担えると考えたのなら、韓国人は本当に馬鹿で阿呆で知恵たらずだろう。

北のボンボンも相当程度オツムと思考回路の毀れた人物だが、南のお嬢もオオジョするよねぇ。
これまでは、退任後にお縄になるというのが韓の国のお約束事項だけれど、いまは現役現職だものね。嗚呼、それなのにそれなのに次々漏れ出す「腐り、ヘタレ」の連続技を見せられちゃぁオシマイよ!

思わず笑いながら同情してしまいます。
次々に「笑わしてくれます」ねぇ!?

これほど見事な「お笑い」ネタは、そう度々ないですからねぇ。
2016年って、半島でのお笑い、米国での罵り合いによるお笑い。
二つ揃って「大笑い」を世界に提供しますねぇ。

引用開始→ 韓国検察、大統領友人の逮捕状を請求 
職権乱用共犯や詐欺未遂容疑で
(日本経済新聞2016/11/2 17:13)

【ソウル=加藤宏一】韓国検察は2日、朴槿恵(パク・クネ)大統領の親しい友人で大統領に関する内部資料を受け取っていた崔順実(チェ・スンシル)氏について、職権乱用の共犯や詐欺未遂の容疑でソウル中央地裁に逮捕状を請求した。地裁は3日に逮捕の是非を判断する審査を行う。

検察によると、崔氏は安鍾範(アン・ジョンボム)大統領府前政策調整首席秘書官と共謀し、ミル財団やKスポーツ財団に対する資金を大企業に強要した疑いや、崔氏が個人で経営する企業が実績が無いのに、Kスポーツ財団に研究事業を依頼して研究費をだまし取ろうとした疑いがある。←引用終わり
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引用開始→ 韓国大統領が新首相指名 野党反発、実現不透明 
(日本経済新聞2016/11/2 13:20更新)

【ソウル=加藤宏一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は2日、電撃的な内閣改造に踏みきった。首相ら3人を更迭し、新首相に盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で要職を歴任した現大学教授の金秉準(キム・ビョンジュン)氏を指名した。朴氏の支持率急落を受け、野党からの支持を取りつけることを狙ったが、野党は一斉に反発しており、実現は不透明だ。

保守政治家の朴大統領が野党に近い学者を新首相に起用する異例の人事で、友人の崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑で追いつめられた局面の打開を狙った。

大統領府はこの日、首相人事に加えて、経済副首相兼企画財政相に任鍾龍(イム・ジョンリョン)金融委員長、災害対策などを担う国民安全処長官に朴昇柱(パク・スンジュ)元女性家族省次官を充てる閣僚人事も併せて発表した。

韓国国会では朴氏に対し、与野党の合議による「挙国中立(一致)内閣」を求める声が広がっていたが、朴氏は政権の求心力維持へ新首相をはじめとする内閣改造を自ら断行した。新首相に指名された金氏は盧武鉉元大統領のもとで大統領府政策室長や副首相を歴任した元ブレーン。

野党の共に民主党の秋美愛(チュ・ミエ)代表は今回の内閣改造を批判。首相人事は国会の聴聞会を経て過半数の同意が必要だが、国会の過半数の議席を野党が占める。聯合ニュースによると、野党3党は聴聞会を拒否する方針で一致した。

韓国検察は2日、身柄を拘束した崔順実氏の事情聴取を続け、同日中に逮捕状を請求する見通しだ。←引用終わり
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引用開始→ 韓国前高官「全て大統領の指示」 財団設立巡り 
(日本経済新聞2016/11/2 12:38)

【ソウル=加藤宏一】2日付の韓国紙・東亜日報は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人の崔順実(チェ・スンシル)氏が主導して設立した財団の資金集めに関与した疑いが持たれている安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官が「すべてのことは大統領の指示を受けてやったことだ」と周囲に話していると報じた。

安氏は「(崔氏が設立した)ミル財団とKスポーツ財団の設立などは大統領の指示を受けてやったことだ」とし、「崔氏と大統領の間に直取引があったことを知っている」と周囲に述べているという。安氏は2日午後に被疑者の身分で検察の事情聴取を受ける予定。一連の発言は聴取を前に自らの責任を否認する意図を示したとみられる。←引用終わり
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2016/11/01

2020年東京オリンピック 落とし処を探り合う展開に!?

ほぼ見えてきたように思える。
ボート、カヌーは「海の森」に仮設観覧席で対処するのだろう。
バレーボールは「有明アリーナ」のコスト削減で。
水泳は「東雲」の改良で決まりじゃないかなぁ。

そんなに「レガシー」に拘るなら、スバルで「レガシー」を手当てしやがれ。

引用開始→ 五輪会場見直しで複数案=ボート、「海の森」か宮城-4者協議スタート
(時事通信2016/11/01-12:57)

2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場見直しをめぐり、五輪予算を検証する東京都の調査チームは1日、複数案を盛り込んだ最終報告を公表した。ボート、カヌー会場では、東京臨海部に新設する計画の「海の森水上競技場」と、宮城県登米市の長沼ボート場を提示。バレーボール会場では、新設する「有明アリーナ」のコスト削減案に加え、横浜市の横浜アリーナでの開催案を選択肢として示した。

都、組織委員会、政府、国際オリンピック委員会(IOC)の4者による作業部会も1日から3日間の日程で、都内で始まった。非公開で、大会コストの削減策などを協議する。小池百合子都知事は同日の都政改革本部の会合後、記者団に「この複数案を作業部会に提示する」と述べ、部会での検証などを経て会場見直しについて11月中に結論を出す考えを示した。

見直し対象となったのは、ボート、カヌー会場と、水泳会場、バレーボール会場の3施設。いずれも臨海部に大会後も使用する恒久施設として都が建設する計画だが、整備コストや大会後の利用方法などの観点から調査チームが分析していた。←引用終わり
(JIJI.COM)

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「バナナ蓮呆」厚顔無恥 傲岸不遜は多くの日本人の怒りを増幅し弄られるだけだ

メンタリティーが異なると云えばそれまでだけど、一般的な日本人のメンタリティでは考えられない。
ナンとも「厚顔無恥」であり「傲岸不遜」だ。話にならない!
「バナナ蓮呆」は、粘りに粘って多くの怒る日本人が諦めるのを待っているのか。
それは「怒りの火」に「油」を注ぐ事になるだけだが。

ミシミシ軋み音を立て続ける「民進党」と同じで(だから代表か?)、存在意味すら無いのだが。

必ず「地獄の奈落へ落としてやる」から覚悟しておけ!
憐れな「民珍堂」も真に邪魔で残念な存在だ。

引用開始→ 蓮舫氏「国民の怒り」無視 「二重国籍」問題で刑事告発、一切触れず
(夕刊フジ2016.10.31)

民進党の蓮舫代表が、国民の怒りに無視を決め込んでいる。市民団体から「二重国籍」問題で刑事告発を受けながら、29日朝時点で、何の発信もしていないのだ。普段、政府には厳しい口調で説明責任を求めておきながら、自らの問題には確たる証拠も出さずにほっ被りするとは、政治家としての資質・本性が問われそうだ。

蓮舫氏が情報発信によく利用するフェイスブックやツイッターを見ても、29日午前8時時点で、刑事告発については一切触れられていない。民進党役員室も28日、「事実関係が分からないので、コメントは控えたい」としただけだ。

市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らは28日、「立法府の人間が平気で違法状態を続け、真実を隠して当選してきたことは、有権者への裏切り行為に他ならない」として、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏への告発状を東京地検に提出した。

政治家や政党としては、国民の疑問や怒りに真摯に向き合うべきだが、「二重国籍」問題に対する蓮舫氏と民進党の対応は不可解だ。

刑事告発の前日(27日)も、蓮舫氏は定例会見で、今月7日にやっと日本国籍の選択宣言を行いながら、16日まで明言しなかった理由を問われ、「いや、特段ない」「(16日に)聞かれたから答えただけだ」と、ぶっきらぼうに答えた。

実は、蓮舫氏の党内基盤は弱い。蓮舫氏は、反執行部のリーダー、前原誠司元外相が代表選で訴えた政策を研究する「私的勉強会」の立ち上げを警戒し、「党の機関」に昇格させた。

この動きは前原氏の取り込みを狙ったと報じられたが、民進党のベテラン議員は「前原氏に対して『次に代表にふさわしい』とお墨付きを与えただけだ。蓮舫氏の求心力の低下につながる」と語った。

一方、自民党幹部は「今は蓮舫氏を追い込む必要はない。『いざ』というときの切り札だ」と、刑事告発を静観する構えだ。←引用終わり
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