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2016/11/14

米国は主権国家なので、統治者が「不法移民」にどう政策対処するかは米国市民の声でもある!

トランプの「怒鳴るど革命」は静かに政策として整えられる。
普通に考え「不法移民」は強制送還されて当たり前だ。
米国市民の5%を超える数を抱え込むのは異常だろう。
しかも犯罪者が200万人~300万人に及ぶともなれば社会の安寧を著しく阻害しているだろう。それに対処するのは当然で、それに対処しなかった方が責任放棄で異常なのだ。

まず、犯罪者を強制送還させるのは理に適っている。

日本も「帰化し日本国籍を所持している」とかに関係なく真剣に考えたらどうか!?
元の国へ強制送還(先方負担)は当然の事だ。
日本に棲み着き勝手気ままに振る舞い社会の安寧を著しく侵害しているじゃないか。

引用開始→ トランプ氏、犯罪歴ある移民を強制送還 最大300万人 
(日本経済新聞2016/11/14 11:11)

【ワシントン=川合智之】米国のドナルド・トランプ次期大統領は13日放映の米CBSテレビのインタビューで、1100万人の不法移民のうち、まず犯罪者ら200万~300万人を強制送還の対象とする考えを明らかにした。公約のメキシコ国境に築く「壁」については、フェンスを併用するとした。当初は不法移民全員を強制送還すると公約していたが、現実路線に近づける。

トランプ氏は「犯罪者か犯罪歴のある人物、ギャングや麻薬密売人」が国外退去の対象となると述べた。残りの不法移民の扱いについては「国境を安全にして、すべてが正常化してから決める」と留保した。

国境に建設するのは「壁がより適切だ」としたうえで、フェンスを建てるのは「(国境の)一部だ」と指摘した。トランプ氏は選挙戦でメキシコ移民を「暴行魔」と呼んで批判し「国境に『万里の長城』を築き建設費はメキシコに払わせる」と主張していた。

メキシコ政府は建設費を払わない考えを表明している。一方、トランプ氏は選挙戦で、米国内の移民や企業によるメキシコへの送金を禁止すれば、多額の送金が途切れることで打撃を受けるメキシコ政府が50億~100億ドル(約5千億~1兆円)の支払いに応じると主張していた。

オバマ大統領は2014年、不法移民の親が強制送還されて子供と引き離されるのを防ぐため、子供が米国の市民権や永住権を持つ親の一部に一時滞在を認める大統領令を出した。実現すれば400万人以上が恩恵を受けるとみられていたが、合憲性が争われた裁判で差し止めが決まった。←引用終わり
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