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2016/12/19

大風呂敷を拡げた日露首脳会談の顛末アレコレと自画自賛!

単に幻想と期待を煽り過ぎただけじゃないのか?
およそ二国間、多国間であろうと、領土問題が話合いで解決できるなら、そもそも領土問題は生じない。
ましてや、ロシアという盗人の国を相手に話し合えば領土問題を解決できると考える人物は本当にオメデタイとしか言いようがない。

日本人は、話合いで米国から「沖縄返還」を勝ち取ったと言いたがるが。
正直なところ、米国は「沖縄」の統治を持て余し手放しただけに過ぎない。

ゆえに戦略的に主要な米軍基地を残し運用できるなら行政権など、どうでもよかったのだ。
僻み根性、妬み根性、歪み根性、物請いにタカリに、テェ~ゲェ~に満ち、見事に自分勝手な思考振る舞い。
(現実の沖縄県政を見よ!)

米国は、呆れ果てたというワケで、それなら日本へ押し戻し「基地」だけ自由に使えれば良いと判断しただけだ。従って決して「施政権の返還」ではなく「施政権の放棄」に代え、既得権として「基地の自由使用」を確保する事で双方の顔が立ったワケだ。
それ以外は、多くが武力解決でしかないのだ!
(日本人よ目を覚ませ!)
卑近なところでは、パレスチナ、クルド、チベット、ウィグル、一度取られたら、みな同じだ。
曖昧な事なら何もしない方が良い。

共同経済活動は「特区のイメージ」だと、一人でハシャイでいるが。
ゴルバチョフの時にも、エリツィンの時にも、解決できなかった事を真摯に振り返らなければならない。

引用開始→ 首相「特区をイメージ」 北方領土の共同経済活動 
(日本経済新聞2016/12/18 23:29)

安倍晋三首相は18日のフジテレビ番組で、15、16両日のロシアのプーチン大統領との会談で協議入りに合意した北方四島での共同経済活動について、日ロどちらの法制度にもよらない「特区」をイメージしていると明らかにした。両国民が一緒に住む経済特区などを考えているのかと問われ「そのようなイメージだ。世界でもあまり例がない」と答えた。

日本企業がサケの加工工場を建設する例をあげて「利益をどう(分配)するかなど専門的な協議が必要」と述べた。

日ロ首脳会談では「本格的な(北方)領土交渉に入ることができた」とも強調。中国の南シナ海などへの海洋進出を念頭に「日本とロシアが平和条約を結び安全保障分野で連携できれば(アジア太平洋での)日本の立場は強くなる。地域の安定のためにプラスになる」と述べた。←引用終わり
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ロシアの評論報道は「領土問題解決なし!」ひとつだ。
日本人よ「外交幻想」に惑わされずに目を覚ませ!

引用開始→ 「領土問題解決ほど遠い」 ロシア国内報道 
(日本経済新聞2016/12/16 19:57)

【モスクワ=古川英治】安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談の成果について、ロシア国内では北方領土問題の解決には程遠いと論じる報道が目立った。

「日本はクリール諸島(北方領土のこと)の問題について、待つことに応じた」――。経済紙ベドモスチは1面でこう報じた。「日本は目的に近づくことはできなかった」「日本にとっては(共同経済活動で)足がかりを築き、影響力とイメージを良くして70年後に問題を解決することが重要だ」といった専門家の発言を紹介した。

ウクライナ問題を巡り日米欧の制裁を受けるロシア側の成果を強調する報道もあった。インターネットメディアのガゼタは「今回の訪日は、少なくともロシア国内に対して“先進国”は団結していないとの印象を与えた」と指摘。ラジオ局コメルサントも「プーチン大統領は主要7カ国(G7)である世界3位の経済大国で大いなる歓迎を受けた。孤立なんてしていない」と報じた。←引用終わり
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「国民はガッカリしている」と、中国へ尻尾を振り、カネを撒き続けた売国政治屋ブルドッグ二階が、政権党の幹事長として悔しさを秘め、責任逃れの愚言を寝言のように!

引用開始→ 自民幹事長「国民の大半はがっかり」 日ロ首脳会談
(日本経済新聞2016/12/16 19:43)

日ロ首脳会談の結果を受け、自民党の二階俊博幹事長は16日、党本部で記者団に「国民の大半はがっかりしているということを心に刻んでおく必要がある」と述べ、今後の交渉に期待を示した。公明党の山口那津男代表は「プーチン大統領の訪日を得て首脳会談ができた。一定の合意ができた。それ自体が大きな成果だった」と強調した。

二階氏は「そうそう甘いもんじゃないと思い知ったことがひとつの参考になるのではないか」と指摘。安倍晋三首相が首脳会談の成果を掲げて衆院解散に踏み切るとの観測が浮上していたことに関しては「解散のテーマにはならないと思っていたので、何でもない」と話した。

ある派閥領袖は「経済協力を差し出さない限り、北方領土返還の交渉の場についてもらうことすらできないのが現状なのだろう」と指摘した。

一方、自民党の高村正彦副総裁は「どうやって引き分けにしようかという話の基ができたということではないか」と党本部で記者団に語った。

民進党の蓮舫代表は「領土問題は置き去りにされ、大規模な我が国の経済援助で終わってしまった印象がある」と述べた。「領土、ミサイル、経済制裁について何を言われたのか分からないのはおかしい。国会で議論したい」として、来年の通常国会で党首討論を開くように求めた。

共産党の志位和夫委員長は「領土問題はまったく進展がなかった」と強調。共同経済活動について「北方四島に対するロシアの統治を政治的、経済的に後押しするだけだ」と批判した。←引用終わり
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