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2016/12/30

ローカル地域の行政に必要な理念は、地域の人が安心安全に暮らしを守る事だ

本当に必要な「政策」を立て「施策」を充実させ、必要にして細かな「施行」を進める事だ。

「JA全農」は組織を挙げて「TPPで日本の農業が滅びる」と大キャンペーンを張り「反対」した。
当方は「TPP」がなくても「JA」は滅び「日本の農業は『 JA』に因り滅びる」と反論してきた。
農業従事者は「JA」に根絶させられるだろう。
「TPP」で「JA」は潰れても「日本の農業」が潰れる事はない。
今日に至る「日本の農業」を衰退させる一翼を「JA」が積極的に担ってきたのは事実と言わなければならない。
日本が強いた「産業政策」と「産業間人口移動」もあるが、それにしてもそれらを理由に「JA」は「補助金依存」を高め「金利」で稼ぐ(農業従事者を縛り付ける)事で、農業生産と流通の自由度を奪い「喰えない農業」を地域の行政と一体化する事で強制した結果だ。

農業生産ウェイトが大きな地域では、
当然だが、先ず「農産」従事者のウェイトが他に比べ高く「環境」保全の上からも、その保持や持続性を真剣に考えないなら成立しない。
協働できる事、共同しなければならない事、それは地域賦課として地域社会の構成員は受け止め捉える必要がある。

行政と「JA」は「農産品」の「移出」により、地域で従事者の生活が補助金付け(JAの指図や強制)で無く成り立つ事を手当するべきだ。
「JA」と行政は、これまでの「政策」や「施策」が破綻した事を真摯に理解すべきと考える。
流通性とそれによる付加価値生産(最終調理提案)を視野に入れる事が重要になる。また同時に当該地域への交流呼び込みを促進する事は更に重要と考える。

後継者の受け入れ定住促進を計る上で、何が重要で何が必要かの整理が必要だ。
既に着手している地域もあるが、対応できそうにない地域もある。

これとは別に「地域教育」と「地域医療」の充実も不可避な課題と考える。

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