ファミリー王朝を謳歌する「トランプ」を大統領に選んだのは米国市民である！

トランプが繰り出す「命令」で大混乱に！
合衆国大統領なのだから、大統領令を出せばでナンでもできる。
「第一そうする」と公約し、選挙で選ばれたのだから「何に文句があるのか」、
世界が混乱しようと、そんな事は知らない。
I am The President of United States. 自分は合衆国大統領なんだぞ！
全てが「大統領令」で規定されるなら議会も要らない。
臭禁屁の中華毒入饅頭珍民低国や金正恩の北朝鮮と何ら変わらないのがトランプの米国だ。

批判ナンざぁ、どこ吹く風だろう！
普通は、対策を十分に立て、広報した上で実施に踏み切るのだが。

引用開始→ 入国制限で全米混乱　トランプ氏「安全のため」 
ネット閲覧チェックも検討
2017/1/30 10:35 (2017/1/30 13:41更新)

【ニューヨーク＝大塚節雄、高橋里奈】トランプ米政権による難民や「テロ懸念国」を対象にした入国制限に抗議するデモが全米で拡大している。入国を一時拒否されたり米国便の搭乗を拒否されたりした人は計280人強に上る。トランプ大統領は29日「イスラム教徒の入国禁止ではない。国の安全を保つためだ」と声明を出し、入国審査の厳格化に向け制限を続ける意向を示した。各州の司法長官からは違憲だと非難の声が上がっている。

米メディアによると、29日夕（日本時間30日朝）時点でニューヨークのケネディ国際空港では数千人が「彼らを入国させろ」と抗議。デモはワシントンやシカゴ、サンフランシスコなど30都市以上の空港や市内でも展開され、ロイター通信は数万人が参加したと報じた。

ホワイトハウスによると、29日午前の時点で、米国の空港に到着して入国を一時拒否された109人のうち、20人以上が拘束されたままになっているという。

各地の連邦裁判所で措置の効力を一部停止する判断が相次ぐ。29日までにニューヨーク地裁などで拘束者の強制送還を認めない決定を下した。ニューヨークやカリフォルニアなど15の州と首都ワシントン特別区の司法長官は29日、共同で大統領令が違憲だと非難する声明を発表。大統領令の無効を目指し、訴訟も辞さない構えで、司法が最終的に無効の判断を下せば、大統領令は取り消される。

国土安全保障省は29日、強制送還を認めない司法判断に従う意向を示しつつ、大統領令の執行は継続する方針を強調した。ケリー国土安保長官は声明で大統領令の適用に当たり「永住権を持つ人たちの入国は国益だと考える」と公表した。

トランプ氏は、デモなどの混乱は「メディアが誤って伝えている」ためだとして、メディア批判を展開。あくまで今回の措置が正当だとの姿勢を崩していない。

今回の大統領令は入国審査を厳格化するまでシリア難民の受け入れを停止し、ほかの国の難民も120日間止める措置。イラク、イランなど７カ国の一般市民も90日間入国させない。トランプ氏は「米国は誇るべき移民国家」であり、「抑圧から逃れる人々への深い思いやりを見せ続けるだろう」と難民などの受け入れは続けると訴えた。

一方、米ＣＮＮテレビは29日、ホワイトハウスが外国人訪問者に対し、ウェブサイトやソーシャルメディアの履歴、携帯電話の通話記録の開示を求める案を議論していると報じた。拒否した場合、入国を拒否する可能性があるという。←引用終わり
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沖縄の安慶田 建前でキレイ事を主張する歪んだ顔の男が不正はイカンよ！

翁長の親衛隊が崩れていく。
ドンドン崩れりゃぁ世話はない。
歪んだ思考の持ち主はオツラも歪むものだ。
歪んだオツラは醜いモノだ。

翁長の主張は醜いモノだ。
翁長の親衛隊は醜い限りだ。

自分達の歪んだ思考は「世間」の思考だと考える強引さがあるようで、
この度、見事に糾弾され崩れ去ったのだ。
見にくい者は去り、地球上から消えるべきだ。

引用開始→ 副知事辞職の安慶田氏「県民に深くおわび」
(讀賣新聞2017年01月23日 16時04分)

沖縄県の安慶田光男副知事（６８）は２３日、県庁で記者会見し、副知事を辞職すると表明した。

安慶田氏を巡っては一部報道で、２０１５年に実施された県教委の教員採用試験で、複数の受験者を合格させるよう県教委側に依頼したなどと指摘されていた。

安慶田氏は「辺野古新基地問題や予算編成などの重要な時期に、県政に混乱と停滞を招いた」と辞職の理由を説明。「大変申し訳なく、県民に深くおわびしたい」と頭を下げた。ただ、一部報道内容については改めて否定した。

翁長雄志知事もこれより先に記者会見し、安慶田氏からの辞職の申し出があり、２３日付で承認したと発表した。

安慶田氏は那覇市議会議長を経て、１４年１２月から現職。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題では、移設阻止を掲げる翁長氏の側近として政府との交渉役を担っていた。←引用終わり
2017年01月23日 16時04分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

英国(ＵＫ)は、国家も、社会も、文化も、文明も限りない魅力と競争力を保持している！

ＥＵ(という仮想国家連合)に踏み止まれば英国(ＵＫ)の魅力や競争力を日々喪っていくことだろう。
予て英国民が日々肌で感じてきた事が解決不可能な矛盾として現れ、英国を二分しても国民投票に踏み切り「意志」を確認した。
メイ首相の個人的な政策と異なっても「英国民」の意志に沿い、可能な限り混乱や損失を防ぎ次への対策を検討した上で「英国(ＵＫ)」としての意志を表明した。

英国(ＵＫ)に基本的な魅力が無ければ、基本的な競争力がなければ、ＥＵに残留しようが離脱しようが結果は同じだろう。

英国(ＵＫ)は科学分野においても他のＥＵ主要国以上の魅力があり高い競争力を備えている。
英国(ＵＫ)のＥＵ離脱で経済的損失をどちらが受けるかは、おそらくイーブンになるだろう。それはそれだけ英国(ＵＫ)のシェアが大きい事を示している。
だからＥＵは必死になって英国(ＵＫ)の袖を引く威迫などを巧妙に繰り広げるのである。
(今後の参考のために主要な記事を貼り付けておく)

引用開始→ 英、ＥＵ単一市場から完全撤退　メイ首相が離脱方針表明 
(日本経済新聞2017/1/17 23:19)

【ロンドン＝小滝麻理子】英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で演説し、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に関する基本方針を示した。移民制限など英国の権限回復を実現するため「ＥＵ単一市場に残ることはできない」と述べ、域内で人やモノ、サービスの自由な移動や取引を認める単一市場から完全に撤退すると表明した。３月にも始まるＥＵ離脱交渉の行方は世界経済にも影響を与える。

メイ英首相　ＥＵ離脱を正式表明

英国のメイ首相は17日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱に向けた基本方針について初めて演説した。ＥＵの単一市場から完全に脱退し、英国にとって公正な自由貿易を推進していくと表明した

昨年６月の英国民投票で決まったＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ、ブレグジット）に関し、メイ氏はこれまで「英国にとって最良の結果をめざす」と述べるにとどめ、具体的な方針を示してこなかった。世論を二分したＥＵ離脱を巡り、英国内では決定後も単一市場に残留する道を探るべきだとの声が残っていたためだ。

メイ氏は演説で「単一市場に残れば、ＥＵの影響を受け続ける。それではＥＵ離脱ではない」と語った。移民制限や国境管理などの権限回復を優先し、ＥＵ離脱を選んだ国民の不満に応える。

その代わり、離脱後にＥＵと包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指し、製造業や金融業などが単一市場に最大限アクセスできるよう交渉すると強調。ＥＵ域内の無関税の取引を続けるために新たな関税合意が必要になるとも語った。

離脱後の混乱を避けるために、一定の移行期間を設けることも求めた。メイ氏は「秩序だったＥＵ離脱は、英国だけでなくＥＵの利益だ」と述べ、理解を求めた。ＥＵとの最終的な合意について上下両院で投票による承認を求めるとも述べた。

さらに「ＥＵ離脱はよりグローバルな英国を築くチャンスだ」と強調。ＥＵ域外の国々と自由貿易交渉を進める意向を示した。ＥＵ司法裁判所の管轄権から独立するなど、離脱交渉に向けた12の優先事項を提示した。

今後の焦点はＥＵとの交渉に移る。メイ氏は３月末までにＥＵ側に離脱を正式に通知し、原則２年の交渉期間を経て、19年春までにＥＵから離脱する計画を描く。

ＥＵ側は英国だけを「特別扱い」しない考えで、交渉は難航が予想されている。離脱交渉が長引けば、経済への不透明感が高まり、英国からの投資資金が流出しかねない。難民危機など課題が山積するＥＵの結束が一段と揺らぐ恐れもある。

月内に出る英最高裁判決でＥＵとの交渉開始に議会の承認が必要との判断が出れば、メイ氏の強硬姿勢を巡り議会の議論が難航する恐れもある。←引用終わり
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引用開始→ 英メイ首相の演説要旨　ＥＵ単一市場から離脱表明 
(日本経済新聞2017/1/18 1:03)

欧州連合（ＥＵ）からの離脱の基本方針を示した英メイ首相の演説要旨は以下の通り。

約半年前、英国民は変化を求めて投票した。英国の明るい未来のため、欧州連合（ＥＵ）を離れ世界とつながるための選択だ。英国民はその道のりが時には不確実だとは分かっている。しかし子供たちや孫の世代にとってより良い未来がつくれるとの信念がある。

政府はそれを実現しなければいけない。そのためには単にＥＵと離脱交渉をするだけでなく、この機会に一歩引いて、英国が自らどんな国になりたいのかを深く考える必要がある。

私の答えは明瞭だ。この変革の時を乗り越え、英国をより強く、より団結し、より世界に開かれた国にしたい。安全で、繁栄し、寛容な国にしたい。世界から優れた才能を引き寄せ、時代の先駆者を生み出す国にしたい。ＥＵの隣人でありつつ、欧州の境界を越えるグローバルな英国だ。

英国内の普通の働く人々にとって安心できる社会づくりも必要だ。より良い経済、より公正な社会を真の経済改革でつくる。子どもたちが将来のチャンスをつかめるよう教育を改革し、離脱後の英国が繁栄するよう赤字を減らしつつ必要なインフラ投資を行う。国民生活を全国で改善する。だからこそ団結が重要だ。

ＥＵからの離脱は世界から撤退する決意ではない。英国は欧州の国であることに誇りがある。世界中から人が集まり、欧州でもっとも多様な文化を持つ。留学や貿易など外国と関わりをもつことを本能的に望んでいる。来年はコモンウェルス（英連邦加盟国・地域）の首脳会議も予定している。英国独自の世界との関わり方の一例だ。

離脱の決定は欧州の同盟国に常に理解されているわけではないが、ＥＵのほころびの先触れになることを望んでいる訳ではない。ＥＵの成功は英国の国益だ。

欧州の人になぜ離脱を選んだのかを話したい。単純な理由ではない。政治的伝統の違いがあるほか、英国では多くの人がＥＵとのつながりのために世界とのつながりが犠牲になっていると感じ、より広い世界での自由貿易を求めている。

ＥＵは加盟国それぞれの多様な要求に対応することに苦慮し、多様性よりも統一性に向かっている。キャメロン前首相は、懸命に交渉し、ＥＵ側も努力したが、やはりＥＵには柔軟性が不足している。英国の離脱決定はＥＵにとっても教訓となるだろう。

欧州の友人に言いたいのは、離脱は共通する価値観の否定ではないということだ。ＥＵを傷つける試みでもない。時計の針を戻し、欧州が不安定で自由な貿易ができなかった時代に戻るつもりはない。我々の議会民主主義や自己決定力を取り戻し、よりグローバルな国になりたいのだ。

我々は欧州の信頼できるパートナーであり続ける。欧州とできる限り自由な貿易を行う。英国は情報能力が高く、欧州を守るための協力を続ける。欧州各国に駐在する英国軍は活動を継続する。だからこそ独立した国家として欧州の同盟国と対等のパートナーシップを求めたい。

ＥＵの準加盟国といった部分的な地位は一切求めない。（ノルウェーなどのような）既存の域外国のような地位も違う。英国はＥＵを離脱するのだ。そして私の仕事は英国にとって良い交渉を行うことだ。

そこで、交渉にあたり、英ＥＵ間の建設的な関係を築くという大目標を達成するための、12の優先項目を挙げたい。

(1)交渉の確実性確保
ＥＵと離脱交渉を進めるにあたり、産業界や公共部門をはじめ全ての人々にできる限りの確実性を提供することが重要だ。ＥＵ法を英国法に置き換え、離脱前と同様のルールや法律が適用されるようにしていく。ＥＵ離脱の最終決定は上下両院の承認のもと行われることを改めて確認する。

(2)英国法の独立
法の支配を取り戻し、ＥＵ司法裁判所の英国での裁判権を終わらせる。ＥＵ離脱で我々の法律がウエストミンスター、エディンバラ、カーディフ、ベルファストで作られるようになる。司法判断はルクセンブルク（ＥＵ司法裁判所）ではなく我が国でなされる。

(3)地域連携の強化
強い英国を築くにあたり、国を構成する４地域の貴重な連携を強化しなければならない。開かれた通商国家として成功するため、未来に向けて手を携える必要がある。自治議会選を控える北アイルランドも同じ理念を共有することを望む。

(4)往来自由の維持
ＥＵを離脱しても（ＥＵ加盟国の）アイルランドと地続きの境界で接していることを忘れてはならない。移民管理を進めつつ、アイルランドとの往来の自由を維持することは離脱交渉にあたり優先事項となる。

(5)移民流入の管理
欧州からの移民流入を管理できるようにしていく。就業や勉学の地として有能な人材に開かれ続けることは大切だが、国益に沿った移民管理の下で適切に行われなければならない。ＥＵからの移民数を制限していく。

(6)市民の権利保障
英国に現在居住するＥＵ市民と、ＥＵに住んでいる英国民の権利は保障されなければならない。

(7)労働者の権利の保護
公正な国家である英国として、労働者の権利を擁護し高めていくことが必要だ。ＥＵ法を国内法に置き換え、労働者の権利は守る。労働市場の変化に対応して法も変えなければならない。上場企業では労働者の声が経営に反映されるような仕組みにする。

(8)欧州市場との自由貿易
英国は世界でも最も自由貿易を主張している国だ。ＥＵと野心に満ちた貿易協定の締結を目指す。その貿易協定においては、モノやサービスの移動が最大限自由になるべきだ。しかし、はっきりさせておきたいが、英国はＥＵの単一市場のメンバーとして残ることは目指さない。

ＥＵ加盟国の首脳は何度も、ＥＵのメンバーであるということは、モノや資本、サービス、人の「４つの（移動の）自由」を受け入れることだと言っている。単一市場に残れば、ＥＵのルールに従わないといけないので、ＥＵ司法裁判所の判断に依存する必要がある。それではＥＵを離脱することにならない。

単一市場に残るのではなく、新たな包括的で野心的かつ大胆な自由貿易協定（ＦＴＡ）をつくり、その市場へのアクセスを追い求める。金融サービスや自動車といった特定の産業ではこれまでの共通ルールを取り入れるかもしれない。可能な限り単一市場への自由なアクセスを求める。

我々はもう単一市場のメンバーではないので、ＥＵ予算の負担金は払わなくてよい。どういった（ＥＵの）プログラムに参加するかはその都度決めていく。

(9)ＥＵ域外国との新たな貿易協定
ただ、我々の関心はＥＵとの自由貿易だけではない。ＥＵ域外国との自由貿易も求めていく。ＥＵも重要だが、英国は域外の急速に成長している輸出市場とも取引が必要だ。英国国内総生産（ＧＤＰ）における貿易額は低迷している。貿易を拡大しないといけない。だからこそ、私は初めて、国際貿易省を設立した。

私たちはもっと世界中と自由な貿易を拡大したい。中国や湾岸諸国はすでに英国との貿易協定に関心を示している。オーストラリア、インド、ニュージーランドとの協議も始めた。トランプ次期米大統領は英国は米国との貿易の「列の最後」ではなく、前線にいると言っている。

(10)科学や技術革新にとっての最適地
グローバルな英国は将来を見据える国だ。世界で科学や技術革新において最も優れた位置にいる。英国の特徴は、世界最高レベルの大学によって、広範な学術や科学レベルが保たれていることだ。科学・学術分野でもＥＵと協力できる協定を歓迎する。

(11)対テロ・犯罪でのＥＵとの連携
引き続き犯罪やテロに対して、外交などでＥＵと協力したい。我々は皆テロなどの脅威に直面しており、共通の価値や関心を持っている。もっと協力を深めて対応すべきだと考えている。司法や情報共有といった分野でＥＵと具体的な協定を結びたい。

(12)円滑で秩序だったＥＵ離脱
過去にも言ったが、現在の関係から、新たなパートナーシップに移行する中、ビジネスや安定の脅威になることがあってはならない。まず条約で定められた２年間の離脱交渉期間の間に新たな英ＥＵ関係の形を定めた上で、国境や輸出入の管理など実際の新制度への移行は段階的に行いたい。英国・ＥＵの双方にとって望ましく、そうすれば企業も十分準備できる。←引用終わり
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引用開始→ ＥＵ大統領、英の完全離脱方針を評価　「より現実的」 
(日本経済新聞2017/1/18 12:13)

【ブリュッセル＝森本学】英国のメイ首相による欧州連合（ＥＵ）単一市場からの離脱方針の表明を受け、ＥＵのトゥスク大統領は自身のツイッター上で「悲しいプロセスだが、離脱に向けた方針の表明として、これまでより現実的なものだ」と評価した。そのうえで残る27加盟国が結束して英国との離脱交渉に臨む姿勢を強調した。

メイ英首相は17日、ＥＵからの離脱に向けた基本方針を打ち出した演説の後、ＥＵのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長とそれぞれ電話会談。ＥＵ単一市場からの完全離脱を改めて説明するとともに、ＥＵ側に離脱後の包括的な自由貿易協定の構築を呼び掛けたもようだ。

シュタインマイヤー独外相はメイ首相の演説を受けた声明で「英政府の方針が少し明らかになった。メイ首相がＥＵと建設的で友好的な関係を目指す考えを示したのは良いことだ」と指摘。ただＥＵ側では英国に柔軟な姿勢をみせれば、域内の「反ＥＵ」機運を勢いづけかねないとの警戒感が広がる。英側が強硬離脱を表明したことで、ＥＵ側の交渉態度もより厳しくなる可能性が大きそうだ。←引用終わり
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目先の事ばかり言うな！

引用開始→ メイ英首相演説、政財界の賛否割れる　単一市場離脱に反発も 
(日本経済新聞2017/1/18 11:13)

【ロンドン＝黄田和宏】英国のメイ首相が17日の演説で欧州連合（ＥＵ）からの離脱方針を表明したことを受け、政財界では賛否が大きく割れた。方針が明確になったことを評価する声が上がる一方、ＥＵ単一市場からの離脱は弊害が大きいとの見方も多い。国民の意思より与党保守党の党利を優先したとの批判もあり、ＥＵへの離脱通告期限の３月末に向け野党の反発が強まる恐れもある。

昨年６月の国民投票で離脱派を率いたジョンソン外相は「すばらしい演説だった。世界中や我々の欧州の友人から十分に受け入れられるだろう」と述べ、今後の離脱交渉に楽観的な見方を示した。保守党内では今回の演説の内容をおおむね評価する見方が多い。

野党からは批判的な声が上がる。最大野党、労働党のコービン党首は「メイ氏はＥＵとの交渉上の脅し文句として英国が租税回避地になることを示したが、実際は英国の雇用や生活水準への脅威となる」と話した。

スコットランド民族党のスタージョン党首は英国が「強硬な離脱に向かっている」と述べ「英政府は我々をＥＵや単一市場から連れ出すことは許されていない」と批判した。スタージョン氏は穏健な離脱の場合には英国からの独立を問う住民投票を実施しない考えを示していたが、単一市場離脱を明言したことで反発を強めるのは必至だ。

財界では経済への悪影響の回避に向けた要望が上がった。最大の経済ロビー団体である英産業連盟（ＣＢＩ）のキャロリン・フェアバーン事務局長は「単一市場離脱は英国とＥＵの障害のない貿易関係を維持する選択肢を狭める」と指摘。「円滑で秩序のある離脱を達成する圧力が高まっている」として、政府に最善の交渉結果を得ることを求めた。

英自動車工業会のマイク・ホーズ会長は「我々は政府が関税同盟への参加を含む合意に至ることを必要としている」と述べた。関税がかからず、非関税障壁や規制を回避することが英国への投資を呼び込む上で不可欠で「世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく関税に逆戻りすることは何があっても避けなければいけない」と注文をつけた。←引用終わり
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「阪神･淡路大震災」から２２年が経ちました かつての被災地で考える事

あの寒い朝から２２年が過ぎました。

さまざまな事がありました。
幾つもの経験がありました。
それらを知恵とし、改善を図る事で、「安全･安心」を得られる事を考え、
「自助･共助･公助」を呼びかけ、地域社会が手を繋ぐ事の重要さを説き、
被災地は「災害に強い街づくり」に取り組んできました。

それらの蓄積は、国内で他の被災地域にも、外国の被災地域にも知恵や技術として、できうる限りの応援をする事で、２２年前に頂戴した国内外からの支援に報いる事ができたと考えています。

この間の幾つかの試みは「有用」で効を奏したモノもあれば、残念な「結果」になったモノやコトもありました。しかし、それらの多くはいずれも自然災害の被災に伴い、人が考えた「知恵」であり「技術」であります。
それらが適正に記録され後世に役立つ事を希望します。

何よりも大切な事は「神戸は地震など起きない」という、
何の根拠も無い「言説神話」がものの見事に木っ端微塵に打ち砕かれたことでした。

それらの言説を耳にする都度、 「神戸は地震の記録がないだけ」だ。
「六甲連山はなぜできたのか」「有馬温泉はなぜあるのか」と、常に問い返しておりました。

地震保険を掛けようと損保会社に言った際に、損保会社は「阪神間で地震保険を掛ける事は少ないですよ。自分達は歓迎ですが」と言っていた。

間もなく「阪神･淡路大震災」に遭遇する事になった。
幸いにして地震保険の全適用を受けるまでもなく被害は軽微であったが。
用心に越した事はないと考えるワケです。

いま、かつての被災地で問題になっている事は、被災者を収容した公営住宅の借用期限が切れる事です。
1995年に60歳で社会を退かれていた人は現在87歳になります。
その時点で住宅を喪い収入は無く被災者を公営住宅に収容したワケですが、20年以内に「死亡」する事を前提としていたのか？ 行政の屁理屈が厳しく問われています。
その使用期限を数年程度延長して何の不都合が生じるというのか？

何のための行政か？
「自助･共助」は成り立ちましたが、肝心の「公助」は、規則を楯に、裁判にかけても高齢で僅かな年金以外に収入のない被災者を追い立てるのです。

自国民を平然と切り捨てる。何とも冷たい国ではありませんか。

今そこにある危機 真剣に解決策を考えなければ世界を支配する者が固定化される

どんな権力を持ち、被支配層を重層化させ巧妙に支配する構造を造り上げても、必ず破綻を招き絶滅させられるのが歴史の示すところだ。
それは唆され動員される者が演出された怒りを表す事で「うねり」ができる。

一度できた「うねり」は容易に治められない。
これは例えば「タイ」で、今の「韓国」で、よく現されているだろう。
組織者は「陰」に隠れ本来の「意図」を見せないよう「巧妙」に操作する。
乗せられた側は気づかないまま。善意の第三者として「反体制」へ転じ先兵となる。。

イスラムの過激派もほぼ些細な呟きに同調する事で容易く「リクルート」されてしまう。
真っ白な者を染め上げるのは然程の困難があるワケではない。

富裕者による支配を暴力的に打倒するのは難しくないのだ。
従って世界が知性を保ち冷静に思考できる間に世界で進む貧富の差、格差を表す「ジニ係数」の是正に取り組むべきである。
これらの不都合な事実を指摘する「ＮＧＯ」は必ずしも「反体制組織」ではないし、暴力的な組織ではない。
先進諸国は「不都合」でも「事実」を直視する事が重要なのだ。
その観点から、臭禁屁の中華毒入饅頭珍民低国も、怒鳴るど･トランプが米国で主張している事も、世界が抱える危機的な問題の潮流を解決する事にはならないのだ。

引用開始→ 世界の富裕層上位８人の資産、下位50％と同額 
ＮＧＯ報告書
(日本経済新聞2017/1/16 10:13)

【ダボス＝共同】国際非政府組織（ＮＧＯ）オックスファムは16日、世界で最も裕福な８人と、世界人口のうち経済的に恵まれていない半分に当たる36億7500万人の資産額がほぼ同じだとする報告書を発表した。貧富の格差拡大は社会の分断を招き、貧困撲滅の取り組みを後退させると警告。各国政府や大企業に「人道的な経済」の確立を求めた。

報告書は、８人の資産が計4260億ドル（約48兆７千億円）に上り、世界人口73億５千万人の半分の合計額に相当すると指摘。1988年から2011年にかけ、下位10％の収入は年平均３ドルも増えていないのに対し、上位１％は182倍になったとしている。

オックスファムは貧富拡大の一因として、大企業などが政府の規制や国際政策に影響力を及ぼす「縁故資本主義」を挙げた。富める者の資産の３分の１は相続によるもので、43％は縁故主義に関係していると分析した。

発展途上国は脱税で年１千億ドルを失っているとも指摘。課税制度の是正が不可欠だと訴えた。

オックスファムは、税収拡大や軍事費削減などに取り組めば最貧困層の４分の３を救うことができると主張。「大企業や超富裕層がいかに格差の危機をもたらしているかや、現状を変えるために何ができるかを考えるべきだ」と強調した。

スイス東部ダボスで17日に開幕する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）ではこの報告書を基に議論が行われる。←引用終わり
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トランプを熱狂的に支持し溜飲を下げ単純に喜ぶ米国市民って！？

大丈夫なのか？
感情の赴くままトランプの煽りに乗せられハシャグ姿を見るのはバカバカしい事だ。
これと同じ光景を８０年代の後半、米国も「バブル経済に沸いた」頃に見せられた。
その時、その「バブル」は「花見酒」だと突き放して眺めていたものだ。

トランプは「貿易赤字」を批判するが、
その大半の原因(責任)は「米国」にあるのだ。
基本的には米国社会の「所得構造」が問題なのであって、十分な「所得配分」が為されていれば、少なくともこれほどまでの「貿易赤字」にはならない。
米国社会は米国の「貿易赤字」により安定的に支えられているのだ。
トランプは米国で活動するグローバルな巨大企業の生産拠点を米国に戻せば「貿易赤字」が減少すると主張する。
米国市民の「社会的ニーズ」に応えられない「製造システム」や「製品」だから、他の国に依存するワケで、その結果「米国小市民のニーズ」が満たされているのだ。
この程度の事が分からないのが合衆国大統領に間もなく就くのだ。

しかも、実に深刻な「ロシアスキャンダル」を抱えながら。

引用開始→ [FT]トランプ氏のロシア疑惑を知る５つのポイント
（Financial Times 日本経済新聞2017/1/12 14:45)

ドナルド・トランプ氏の報道がハリウッド映画よりも奇妙でどぎつくなった段階は、とうに通り過ぎた。１月10日には、あぜんとするような新たな展開がもたらされた。米国の情報機関がトランプ氏に対する一連の不利な疑惑について大統領と次期大統領の双方に報告したというニュースが流れたのだ。疑惑が盛り込まれた文書が公開されたため、今や周知の事実となった。

このニュースを検討する際に念頭に置いておくべき５つのポイントを以下にまとめた。

１）まず、最も打撃の大きい２つの疑惑がある。トランプ陣営とロシア政府の間に道義に反するやり取りがあったということと、トランプ氏の奇妙な性的行動に関する不名誉な情報をロシア側が握っているということだ。これらの疑惑は何週間も前から（本紙フィナンシャル・タイムズを含む）多くの報道機関の間で出回っていた。だが、これまでは、疑惑が証明されていないために、どこも報道しなかった。

２）こうした疑惑は真剣に受け止められている。トランプ氏はすでにこの話を偽ニュース、政治的な魔女狩りとして一蹴している。定評のあるメディアが一社たりとも裏付けを取れなかったという事実も、一連の疑惑の信ぴょう性を損なう。

その一方で、秀逸なブログサイト「ローフェア」が指摘したように「情報機関が少なくとも一定の信ぴょう性があるとみていない情報について、大統領と次期大統領が説明を受けることはない」。一部の疑惑はすでに破綻しているように見えることにも留意すべきだ。トランプ氏の弁護士で、プラハでロシア人工作員と会ったとされているマイケル・コーエン氏は、生まれてこの方プラハを訪れたことはないとツイートした。

３）話の大きな流れが重要だ。こうした疑惑が潜在的に大きな打撃をもたらすのは、より大きな話の枠組みにしっくりはまるからだ。

政治アナリストらは何カ月も前から、なぜトランプ氏がこれほどの親ロシア派なのか、頭を悩ませてきた。最近では、次期大統領がなぜ選挙中のロシアのハッキング疑惑についてこれほど否定的なのかについて臆測が飛び交った。ただ単に、トランプ氏が自分の大統領選出の正統性に疑問を投げかけるものを何でも嫌うというのが一番明確な説明になる。だが、ロシアの情報機関がトランプ氏について、不利な「コンプラマート（ロシア語で不名誉な材料のこと）」を握っているという説もかねて存在していた。

■影響は限定的、だが長期には有害
４）直接的な影響は限られたものになる可能性が高い。トランプ氏の反対勢力の一部は、こうした報道は極めて爆発的なため、同氏が大統領になるのをまだ阻止できるのではないかと期待している。その見込みは、まずない。大統領就任式は１月20日に行われるし、トランプ氏は疑惑を全面否定している。だが、11日の次期大統領の記者会見は、かなりの見ものになったはずだ。何カ月もの間、オバマ大統領は米国生まれではないという虚偽の疑惑を吹聴して回ったトランプ氏がここへ来て、「偽ニュース」について不満を述べている。ある意味、この事実は皮肉だ。

５）長期的には、害を及ぼす可能性がある。今後数日間で、これらの疑惑が徹底的に虚偽であることが証明される可能性はある。その場合、トランプ氏には害を及ぼさない。それどころか、大統領在任中に確実に浴びせられるだろうその他多くの嫌疑にも疑問を投げかけることで、トランプ氏の助けになる可能性さえある。しかしながら、もし米議会と情報機関がこうした報道とロシアのハッキング問題全般についてさらに掘り下げて調べることに固執すれば、トランプ氏のホワイトハウスは弱体化するだろう。

最悪のケースは、トランプ氏が長期に及ぶ捜査に悩まされることだ。選挙期間中の出来事に端を発するウオーターゲート事件のスキャンダルが、最終的にニクソン大統領を辞任に追い込むまでに２年かかったことは覚えておく価値がある。トランプ氏に対する性的な嫌疑は（断固否定されているものの）、新大統領の品格も損なう。せせら笑いを背景に大統領就任の宣誓をするのは、好ましいことではない。←引用終わり

By Gideon Rachman

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ＮＨＫの内閣支持率と各政党支持率の世論調査結果：(２０１７年１月１０日発表)

支持率は前回より５％増え、不支持は３％下がったが、
基本的に内閣は安定した支持を受けている。

常に３分の１は「反政府勢力」である。
韓国との問題でも「どちらともいえない」が３２％ある。
これは現下の状況を考え「韓国側」に付く発言を遠慮しての数と考えるのが妥当なところ。
つまり日本国内も３２％は「反日」「反政府」なのである。

恒例ですが記録しておきます。

引用開始→ 世論調査 安倍内閣支持する５５％ 支持しない２９％
(ＮＨＫニュース2017年1月10日 19時24分)

ＮＨＫの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より５ポイント上がって５５％、
「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は１５９１人で、６７％の１０５８人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より５ポイント上がって５５％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、３ポイント下がって２９％でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が３９％、
「実行力があるから」が２２％、
「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、
支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が４１％、
「人柄が信頼できないから」が２２％、
「支持する政党の内閣でないから」が１５％でした。

政府が、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表したことについて、政府の対応を評価するか聞いたところ、
「評価する」が５０％、
「評価しない」が９％、
「どちらとも言えない」が３２％でした。

安倍総理大臣が、先月ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者をアメリカのオバマ大統領とともに慰霊し、不戦の誓いと日米の和解の意義を強調した所感を発表したことについて、評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が３３％、
「ある程度評価する」が４８％、
「あまり評価しない」が１０％、
「全く評価しない」が４％でした。

アメリカのトランプ次期大統領が今月２０日に就任し、新政権が発足することに関連して、トランプ次期大統領のもとで今後の日米関係は全体として今よりもよくなると思うか聞いたところ、
「良くなる」が５％、
「悪くなる」が４０％、
「変わらない」が３４％でした。

トランプ次期大統領は、慣例を破って台湾の総統と電話会談を行うなど中国をけん制する一方、オバマ政権のもとで悪化したロシアとの関係改善に意欲を示していて、こうしたトランプ次期大統領の外交姿勢を好ましいと思うか聞いたところ、
「好ましいと思う」が８％、
「好ましくないと思う」が３０％、
「どちらとも言えない」が５１％でした。

安倍総理大臣が、先月、ロシアのプーチン大統領と日ロ首脳会談を行い、北方領土で共同経済活動を行うため、特別な制度を設ける交渉を始めることで合意したことについて、評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が７％、
「ある程度評価する」が４６％、
「あまり評価しない」が３１％、
「全く評価しない」が９％でした。

日ロ両政府の今回の合意を受けて、北方領土交渉が今後、進展すると思うか聞いたところ、
「進展すると思う」が１０％、
「進展するとは思わない」が４８％、
「どちらとも言えない」が３４％でした。←引用終わり
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★抵抗野党の支持率合計は１２･８％であり、支持政党なしの半数は野党色が強くなるので、野党勢力は１９･１９％を加算し３１･９８％(約３分の１で３２％)になる。

引用開始→ 世論調査 各党の支持率
(ＮＨＫニュース2017年1月10日 19時33分)

各党の支持率は、
自民党が３８．３％、
民進党が８．７％、
公明党が３．５％、
共産党が３．２％、
日本維新の会が１．６％、
社民党が０．９％、
「特に支持している政党はない」が３８．３％でした。←引用終わり
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三越伊勢丹、新たに５店舗の縮小を発表！

空元気の痩せ我慢も、遂にウソを隠しきれなくなったかな！？
巨大都市型の商品政策で回転率だけを目指し使い捨てる政策以外には、これと言った中身がないのだから。ローカルは厳しいだろう。

引用開始→ 三越伊勢丹、新たに５店舗リストラ…札幌や新潟
(讀賣新聞2017年01月09日 10時35分)

百貨店首位の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は、札幌、新潟、静岡にある５店舗について、売り場面積の縮小や業態転換を含めた構造改革を行う方向で調整に入った。

地方の人口減や消費者の節約志向による業績不振が理由だ。すでに公表した２店の閉鎖と４店の事業見直しと合わせ、現在グループで営業する２６店のうち１１店舗をリストラし、経営の効率化を図る。

大西洋社長が読売新聞の取材に明らかにした。他の百貨店大手の事業戦略にも影響しそうだ。

三越伊勢丹ＨＤが新たに店舗のあり方を検討するのは、札幌市の丸井今井札幌本店と札幌三越、新潟市の新潟三越と新潟伊勢丹、静岡市の静岡伊勢丹。このうち札幌、新潟の４店は、同じ市内に店舗が併存し、客が分散するなど営業効率が悪くなっていた。←引用終わり
2017年01月09日 10時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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三越と伊勢丹が経営統合し
「三越伊勢丹ホールディングス」になり一定の歳月が流れました。

昨日(9日)に讀賣新聞が、ＭＩＨＤとして５店舗ほどの閉鎖(がある事)を報じました。
それを受け巷ではお馴染みの「知ったバカぶり」が解説の花を咲かせ「ドヤ顔」で悦に入っておられるご様子。
その中身の無い事、裏付けられない事、真に甚だしく「怖れ入谷の鬼子母神」ならぬ「知ったバカぶり放屁兄ィさん」そのもので思わず "ヘェ～ヘェ～、臭いなぁ、それがどうしたの！？” であります。

先ず無知、

その1)「経営統合」は「合併」ではない。
マネジメント上での基本的な事すら分かっていない。
①Ｍ社とＩ社は体質が大きく異なる(当たり前の事だ)。
思考が異なるから同一行動が取れず、ゆえに成果を出せない。
＊体質が異なるから「刺激があり化学反応が生じる」のだ。
★思い込みで決め付けるのは、気持ちが良かろうが、体質の違いを公の場で論じるなら、それを具体的(客観的)に証明する必要がある。
そんな事が外部者にできるのか内部でも不可能だろう。
②Ｍ社とＩ社は店舗戦略、販売戦略、商品戦略、顧客戦略などが、異なるのだから一緒にやる意味がない。
＊合併ではないのだから同じ事をやる意味など全くない。

その2) 「経営統合」で目指すべきは「経営資源」の効率化だ。
①これまで両社は「経営統合」しながら「経営資源」の有効活用に殆ど手を付けてこなかった。
ようやく、非効率店舗の整理、重複店舗の整理統合に着手する意志を表明したのだ。(積極的に評価し歓迎したい)
＊例えば、阪急電鉄は競争事業者の阪神電鉄と「経営統合」し「阪急阪神ホールディングス」となり、二つの鉄道事業会社や二つの百貨店事業をそのまま維持しているが、枝葉も含め相互の「経営資源」の統合には積極的に取組み「財務内容」を一新し強化した。
②Ｍ社もＩ社も独自に事業経営の維持を図りつつ、相互の「経営資源」の評価を行い経営効率の改善に着手できる環境に至ったといえる。

その3）百貨店事業の業績低化は「人口減」と「経済要因」である。
①「購買力」の基本的な低下は「(人口減による)購買人口の減少」が大きい。とりわけローカル地域では大都市圏への流出が多い事もあり商圏人口の伸び悩みが顕著だ。
②激しい社会経済の構造変化による「中間層(中産階層)」の著しい喪失が続き、いわゆる百貨店事業者が軸足を置いた客層の流出が大きく、商品政策･販売政策･顧客政策で有効な手立てを講じる事ができないまま機会損失が大きくなっている。
③個別の百貨店事業者により業績の好悪が生じるのは、経営資源の優劣や有効活用も含め差が生じるのは致し方がないといえる。

少なくとも、これらの背景を軸に「ＭＩＨＤ」もようやく「経営資源」の合理化とその有効活用に踏み切ろうとしたと理解する。

「知ったバカぶりの放屁兄ィさん」。
「経営統合」の基本も理解しないでの解説や評論は痛いなぁ～！

仏作家サン・テグジュペリが「星の王子さま」に込めて遺したメッセージ！

改めて「星の王子さま」を再読してみたい。
全世界を不幸のドン底に落とす事件や変事は、徐々に静かに忍び足でやってくる。
先んじてその臭いを嗅ぎ取る者が警鐘を鳴らしても、大半は日々の享楽に酔うがままだ。
ようやく半数近くが気づいた時には、もぅ取り返しがつかない段階にあるのが実際だ。

よく考えて見よう。
例えば；
①中国の拡張主義による他国領の軍事簒奪は静かに確実になされた。
国際社会が批判し非難しても「国内問題」に過ぎないとの開き直りに屈してきた。
②アフガニスタン侵攻に失敗した「ソ連邦(ロシア)」が、アフガンから撤収する過程で「タリバン」が現れ、瞬く間に内戦に勝利しアフガンを支配し、極端な「イスラム社会」を建設し、イスラム革命の輸出を始めた。
③サウジアラビアの王家一族の跳ね上がり者が、国際テロ組織「アルカイダ」を結成し、アフガンの「タリバン」と共同戦線を張り、20世紀最後の頃に国際秩序の破壊に挑んだ。
④米国はＮＹＣでワールド･トレード･センターがハイジャックされた民間機の突入を受けた事を機に、イスラムのテロ集団と困難な闘いが始まった。
⑤米国はアフガンに連なるパキスタンで「アルカイダ」を、ほぼ制圧したが、箍の緩んだイスラム社会は内部矛盾を克服できず「イスラムテロ集団」を拡大離散させた。
⑥チュニジアで始まった「アラブの春」という民主化運動は、挫折や失敗を繰り返しながらシリアへ波及し全土を激しい三つ巴の内戦の渦に巻き込んだ。
⑦これを好機と捉えたイラクのイスラム過激派のテロリスト分子が「ＩＳＩＳ」を結成し、タリバンやアルカイダを凌ぐテロ破壊戦争を引き起こした。
⑧これがトルコを巻き込みアナトリア台地を巡る争いに発展しそうで、国際秩序を一変させ、ＥＵ内にもテロを拡大させる要因になった。
⑨この間に、米国も欧州も中国を甘やかし続け増長させた結果、南シナ海も東シナ海も平和な海ではなくなった。解決は「軍事衝突」以外にはないだろう。
★世界は標準年の2017年を迎えたが、常に危機を招来したまま、解決への有効な知恵もなく漂流するままである。
★僅かな小さな変化を見落とし楽観的に見過ごした結果が、とんでもない大きな事になっている。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2017/1/9付)

夏の朝、１機の偵察機が消息を絶った。撃墜されたようだ。第２次大戦末期、イタリアの島からフランスに向けて、地中海を飛行中だった。操縦士は仏作家サン・テグジュペリ。ナチスドイツに脅かされている祖国のために、志願して高射砲弾をくぐり飛び続けていた。

▼その２年前、米国滞在中に「星の王子さま」を書いた。飛行士が不時着した砂漠で、小さな王子に出会う童話だ。ゾウをぺろりとのみ込むウワバミの恐ろしさが語られる。バオバブの木は、芽のうちにつまないと、いつのまにか巨大になって、小さな星を破壊してしまう。子供が気づく危うさに大人はちっとも気づかない。

▼大蛇も大木もナチスやファシズムを表すとの見方がある。「大人ってほんとにへんだ」。童話の登場人物は、政治家も実業家も危機が見えない。どっちつかずで、打算的だ。そうした大人が戦争の厄災を招いた。作家自身も責任を感じ、反省と罪滅ぼしの気持ちをこめているという（塚崎幹夫著「星の王子さまの世界」）。

▼「18歳以上選挙権」の導入で、成人年齢を下げる動きもでてきた。社会は若者に早く大人になってほしいのである。米欧など世界には激動の気配が漂う。混乱は日本にも及びかねない。作家は何が大切か分かる大人になってほしいと子供たちに希望を託した。困難が近づいても、そんな人々が増えてくれば未来は暗くない。←引用終わり
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箱根の山は天下の険 青山学院大が往路復路を制し総合優勝３連覇！

戦略とマネジメントが群を抜いています。
そしてそれが「共有化」されているように見えます。

順天堂大や日体大の活躍に感動しました。

「汗臭い」「スポ根」や「外国人一発芸」が、次々に沈むのを何度繰り返しているのか？
特に日本最大のＮに田舎のＹ。
それから世田谷の黒は「日の丸鉢巻き」で出場すべきかとも！？

引用開始→ 青学、箱根３連覇…「大学駅伝３冠」も達成
(讀賣新聞2017年01月03日 18時29分)

第９３回東京箱根間往復大学駅伝競走（関東学生陸上競技連盟主催、読売新聞社共催）は３日、神奈川県箱根町の芦ノ湖駐車場入り口から東京・大手町の読売新聞社前までの５区間、１０９・６キロで復路が行われ、往路を制した青山学院大が１１時間４分１０秒で、３年連続３度目の総合優勝。

出雲全日本大学選抜駅伝、全日本大学駅伝に続く「大学駅伝３冠」も同時達成した。

２位と３３秒差でスタートした青学大は、８区の下田裕太（３年）が２年連続区間賞の快走を見せるなど、復路では１度もトップの座を譲らなかった。最優秀選手（金栗かなくり杯）には、６区で自身の持つ区間記録を８秒更新した日本体育大の秋山清仁（４年）が選ばれた。←引用終わり
2017年01月03日 18時29分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

引用開始→ 青学・原監督「あっと驚く、まさかがあった」
(讀賣新聞2017年01月03日 14時22分)

２、３日に行われた箱根駅伝。

復路は首位を守り抜き、３連覇を達成した青学大の原晋監督の話「青山学院、原を信じて学生を送り出してくれた高校の先生に感謝したい。また、４年生が毎年、歴史を作ってくれた。（７区の）田村が１０キロ通過した辺りは楽だなと思ったが、箱根のあっと驚く＜まさか＞があって冷や冷やした。しかし、８区・下田が圧巻の走り。後ろから見ていて惚れ惚れとした。そこである程度、（総合優勝の）めどがついた。東京五輪が３年後に控えている。我が青山学院軍団から誰か一人でも東京五輪を目指せるランナーの育成を考えていきたい。サンキュー大作戦、大成功というところでしょう」←引用終わり
2017年01月03日 14時22分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

２０１７年の箱根駅伝 往路は青山学院大が３連覇！

箱根駅伝は連覇も凄いが、青学大の往路３連覇は凄い！

明日の復路、どのような戦いになるのか真に興味深い、
３年前に感じた事だが「青学大チーム」には、いわゆる「スポ根」の暗さが見えなかった。
今年もそうだ！ 爽やかさを感じる事ができた。

一方、誰のために、何のために、走り、箱根に挑んでいるのか、全く分からない「スポ根」丸出しで「汗臭い」大学のチームが相対的に苦しみ後退しているのを見ると、価値観を含めた環境の変化に対応できる能力を見せられたように受け止める。

それとは別に「順天堂大」の往路３位は嬉しい限りだ。

「楽しく走ろう」「チームワークをマネジメント」するチームは爽やかだ。
競技の負荷で苦しいのは、どの船首も同じ、どのチームも同じだ。
しかし「自分の目標」として「楽しめる」のと、誰かの名声を背負わされ必死に取り組まされるのは「違う」のではないかと思うが。

全体が共有できる「目標」を持ち、楽しく走ろうよ！

引用開始→ 青学が首位守りきる、早大と３３秒差…３位順大
(讀賣新聞2017年01月02日 13時37分)

箱根駅伝は往路最終区の５区（２０・８キロ）、青学大・貞永（３年）が、早大・安井（３年）の追い上げを振り切り、優勝。

総合３連覇へ向け、まずは往路を３年連続で制した。２位・早大との差は３３秒。

３位は順大、４位東洋大、５位駒大、６位神奈川大、７位中央学院大。８位は１６位でたすきを受けた上武大。９位創価大、１０位日大だった。

トップでたすきを受けた青学大・貞永（３年）は軽快な足取りでスタートした。

８キロ付近まで優勝争いに順位の変更はなく、青学大が首位を守っている。

９・３キロの宮ノ下を青学大、早大・安井（３年）、東洋大・橋本（４年）の順で通過。６位でたすきを受けた順大・山田（２年）が４位に順位を上げている。

ゴールまで残り８・９キロの小涌園前を青学大・貞永がトップで通過。２位の早大・安井が１分５０秒差で追う。３位東洋大・橋本は２分３３秒差、４位順大・山田が２分５８秒差。

１３キロ過ぎ、順大・山田が東洋大・橋本を抜き、３位に浮上した。

１６キロ付近までに、９位スタートの駒大・大塚（４年）が創価大・江藤（３年）、帝京大・佐藤（３年）を抜き、６位に順位を上げた。

１８キロ付近、駒大・大塚は神奈川大・大野（３年）も抜き、５位浮上。←引用終わり
2017年01月02日 13時37分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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２０１７「平成２９年」 年頭のご挨拶を申し上げます

謹み、新年を言祝ぎ､年頭のご挨拶を申し上げます。
旧年は､様々なご交誼また格別のご高配を賜り､真にありがたく厚く御礼申しあげます。
本年も､「斜め読み」に拍車を加えますと共に、皆様のご迷惑にならない範囲で「球拾い」に､汗をかく所存でございます。
皆様のご協力の程を宜しくお願い申し上げます。
                 平成二十九年(2017年)正月元日