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2017/01/18

英国(UK)は、国家も、社会も、文化も、文明も限りない魅力と競争力を保持している!

EU(という仮想国家連合)に踏み止まれば英国(UK)の魅力や競争力を日々喪っていくことだろう。
予て英国民が日々肌で感じてきた事が解決不可能な矛盾として現れ、英国を二分しても国民投票に踏み切り「意志」を確認した。
メイ首相の個人的な政策と異なっても「英国民」の意志に沿い、可能な限り混乱や損失を防ぎ次への対策を検討した上で「英国(UK)」としての意志を表明した。

英国(UK)に基本的な魅力が無ければ、基本的な競争力がなければ、EUに残留しようが離脱しようが結果は同じだろう。

英国(UK)は科学分野においても他のEU主要国以上の魅力があり高い競争力を備えている。
英国(UK)のEU離脱で経済的損失をどちらが受けるかは、おそらくイーブンになるだろう。それはそれだけ英国(UK)のシェアが大きい事を示している。
だからEUは必死になって英国(UK)の袖を引く威迫などを巧妙に繰り広げるのである。
(今後の参考のために主要な記事を貼り付けておく)

引用開始→ 英、EU単一市場から完全撤退 メイ首相が離脱方針表明 
(日本経済新聞2017/1/17 23:19)

【ロンドン=小滝麻理子】英国のメイ首相は17日、ロンドン市内で演説し、欧州連合(EU)からの離脱に関する基本方針を示した。移民制限など英国の権限回復を実現するため「EU単一市場に残ることはできない」と述べ、域内で人やモノ、サービスの自由な移動や取引を認める単一市場から完全に撤退すると表明した。3月にも始まるEU離脱交渉の行方は世界経済にも影響を与える。

メイ英首相 EU離脱を正式表明

英国のメイ首相は17日、欧州連合(EU)からの離脱に向けた基本方針について初めて演説した。EUの単一市場から完全に脱退し、英国にとって公正な自由貿易を推進していくと表明した

昨年6月の英国民投票で決まったEU離脱(Brexit、ブレグジット)に関し、メイ氏はこれまで「英国にとって最良の結果をめざす」と述べるにとどめ、具体的な方針を示してこなかった。世論を二分したEU離脱を巡り、英国内では決定後も単一市場に残留する道を探るべきだとの声が残っていたためだ。

メイ氏は演説で「単一市場に残れば、EUの影響を受け続ける。それではEU離脱ではない」と語った。移民制限や国境管理などの権限回復を優先し、EU離脱を選んだ国民の不満に応える。

その代わり、離脱後にEUと包括的な自由貿易協定(FTA)の締結を目指し、製造業や金融業などが単一市場に最大限アクセスできるよう交渉すると強調。EU域内の無関税の取引を続けるために新たな関税合意が必要になるとも語った。

離脱後の混乱を避けるために、一定の移行期間を設けることも求めた。メイ氏は「秩序だったEU離脱は、英国だけでなくEUの利益だ」と述べ、理解を求めた。EUとの最終的な合意について上下両院で投票による承認を求めるとも述べた。

さらに「EU離脱はよりグローバルな英国を築くチャンスだ」と強調。EU域外の国々と自由貿易交渉を進める意向を示した。EU司法裁判所の管轄権から独立するなど、離脱交渉に向けた12の優先事項を提示した。

今後の焦点はEUとの交渉に移る。メイ氏は3月末までにEU側に離脱を正式に通知し、原則2年の交渉期間を経て、19年春までにEUから離脱する計画を描く。

EU側は英国だけを「特別扱い」しない考えで、交渉は難航が予想されている。離脱交渉が長引けば、経済への不透明感が高まり、英国からの投資資金が流出しかねない。難民危機など課題が山積するEUの結束が一段と揺らぐ恐れもある。

月内に出る英最高裁判決でEUとの交渉開始に議会の承認が必要との判断が出れば、メイ氏の強硬姿勢を巡り議会の議論が難航する恐れもある。←引用終わり
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引用開始→ 英メイ首相の演説要旨 EU単一市場から離脱表明 
(日本経済新聞2017/1/18 1:03)

欧州連合(EU)からの離脱の基本方針を示した英メイ首相の演説要旨は以下の通り。

約半年前、英国民は変化を求めて投票した。英国の明るい未来のため、欧州連合(EU)を離れ世界とつながるための選択だ。英国民はその道のりが時には不確実だとは分かっている。しかし子供たちや孫の世代にとってより良い未来がつくれるとの信念がある。

政府はそれを実現しなければいけない。そのためには単にEUと離脱交渉をするだけでなく、この機会に一歩引いて、英国が自らどんな国になりたいのかを深く考える必要がある。

私の答えは明瞭だ。この変革の時を乗り越え、英国をより強く、より団結し、より世界に開かれた国にしたい。安全で、繁栄し、寛容な国にしたい。世界から優れた才能を引き寄せ、時代の先駆者を生み出す国にしたい。EUの隣人でありつつ、欧州の境界を越えるグローバルな英国だ。

英国内の普通の働く人々にとって安心できる社会づくりも必要だ。より良い経済、より公正な社会を真の経済改革でつくる。子どもたちが将来のチャンスをつかめるよう教育を改革し、離脱後の英国が繁栄するよう赤字を減らしつつ必要なインフラ投資を行う。国民生活を全国で改善する。だからこそ団結が重要だ。

EUからの離脱は世界から撤退する決意ではない。英国は欧州の国であることに誇りがある。世界中から人が集まり、欧州でもっとも多様な文化を持つ。留学や貿易など外国と関わりをもつことを本能的に望んでいる。来年はコモンウェルス(英連邦加盟国・地域)の首脳会議も予定している。英国独自の世界との関わり方の一例だ。

離脱の決定は欧州の同盟国に常に理解されているわけではないが、EUのほころびの先触れになることを望んでいる訳ではない。EUの成功は英国の国益だ。

欧州の人になぜ離脱を選んだのかを話したい。単純な理由ではない。政治的伝統の違いがあるほか、英国では多くの人がEUとのつながりのために世界とのつながりが犠牲になっていると感じ、より広い世界での自由貿易を求めている。

EUは加盟国それぞれの多様な要求に対応することに苦慮し、多様性よりも統一性に向かっている。キャメロン前首相は、懸命に交渉し、EU側も努力したが、やはりEUには柔軟性が不足している。英国の離脱決定はEUにとっても教訓となるだろう。

欧州の友人に言いたいのは、離脱は共通する価値観の否定ではないということだ。EUを傷つける試みでもない。時計の針を戻し、欧州が不安定で自由な貿易ができなかった時代に戻るつもりはない。我々の議会民主主義や自己決定力を取り戻し、よりグローバルな国になりたいのだ。

我々は欧州の信頼できるパートナーであり続ける。欧州とできる限り自由な貿易を行う。英国は情報能力が高く、欧州を守るための協力を続ける。欧州各国に駐在する英国軍は活動を継続する。だからこそ独立した国家として欧州の同盟国と対等のパートナーシップを求めたい。

EUの準加盟国といった部分的な地位は一切求めない。(ノルウェーなどのような)既存の域外国のような地位も違う。英国はEUを離脱するのだ。そして私の仕事は英国にとって良い交渉を行うことだ。

そこで、交渉にあたり、英EU間の建設的な関係を築くという大目標を達成するための、12の優先項目を挙げたい。

(1)交渉の確実性確保
EUと離脱交渉を進めるにあたり、産業界や公共部門をはじめ全ての人々にできる限りの確実性を提供することが重要だ。EU法を英国法に置き換え、離脱前と同様のルールや法律が適用されるようにしていく。EU離脱の最終決定は上下両院の承認のもと行われることを改めて確認する。

(2)英国法の独立
法の支配を取り戻し、EU司法裁判所の英国での裁判権を終わらせる。EU離脱で我々の法律がウエストミンスター、エディンバラ、カーディフ、ベルファストで作られるようになる。司法判断はルクセンブルク(EU司法裁判所)ではなく我が国でなされる。

(3)地域連携の強化
強い英国を築くにあたり、国を構成する4地域の貴重な連携を強化しなければならない。開かれた通商国家として成功するため、未来に向けて手を携える必要がある。自治議会選を控える北アイルランドも同じ理念を共有することを望む。

(4)往来自由の維持
EUを離脱しても(EU加盟国の)アイルランドと地続きの境界で接していることを忘れてはならない。移民管理を進めつつ、アイルランドとの往来の自由を維持することは離脱交渉にあたり優先事項となる。

(5)移民流入の管理
欧州からの移民流入を管理できるようにしていく。就業や勉学の地として有能な人材に開かれ続けることは大切だが、国益に沿った移民管理の下で適切に行われなければならない。EUからの移民数を制限していく。

(6)市民の権利保障
英国に現在居住するEU市民と、EUに住んでいる英国民の権利は保障されなければならない。

(7)労働者の権利の保護
公正な国家である英国として、労働者の権利を擁護し高めていくことが必要だ。EU法を国内法に置き換え、労働者の権利は守る。労働市場の変化に対応して法も変えなければならない。上場企業では労働者の声が経営に反映されるような仕組みにする。

(8)欧州市場との自由貿易
英国は世界でも最も自由貿易を主張している国だ。EUと野心に満ちた貿易協定の締結を目指す。その貿易協定においては、モノやサービスの移動が最大限自由になるべきだ。しかし、はっきりさせておきたいが、英国はEUの単一市場のメンバーとして残ることは目指さない。

EU加盟国の首脳は何度も、EUのメンバーであるということは、モノや資本、サービス、人の「4つの(移動の)自由」を受け入れることだと言っている。単一市場に残れば、EUのルールに従わないといけないので、EU司法裁判所の判断に依存する必要がある。それではEUを離脱することにならない。

単一市場に残るのではなく、新たな包括的で野心的かつ大胆な自由貿易協定(FTA)をつくり、その市場へのアクセスを追い求める。金融サービスや自動車といった特定の産業ではこれまでの共通ルールを取り入れるかもしれない。可能な限り単一市場への自由なアクセスを求める。

我々はもう単一市場のメンバーではないので、EU予算の負担金は払わなくてよい。どういった(EUの)プログラムに参加するかはその都度決めていく。

(9)EU域外国との新たな貿易協定
ただ、我々の関心はEUとの自由貿易だけではない。EU域外国との自由貿易も求めていく。EUも重要だが、英国は域外の急速に成長している輸出市場とも取引が必要だ。英国国内総生産(GDP)における貿易額は低迷している。貿易を拡大しないといけない。だからこそ、私は初めて、国際貿易省を設立した。

私たちはもっと世界中と自由な貿易を拡大したい。中国や湾岸諸国はすでに英国との貿易協定に関心を示している。オーストラリア、インド、ニュージーランドとの協議も始めた。トランプ次期米大統領は英国は米国との貿易の「列の最後」ではなく、前線にいると言っている。

(10)科学や技術革新にとっての最適地
グローバルな英国は将来を見据える国だ。世界で科学や技術革新において最も優れた位置にいる。英国の特徴は、世界最高レベルの大学によって、広範な学術や科学レベルが保たれていることだ。科学・学術分野でもEUと協力できる協定を歓迎する。

(11)対テロ・犯罪でのEUとの連携
引き続き犯罪やテロに対して、外交などでEUと協力したい。我々は皆テロなどの脅威に直面しており、共通の価値や関心を持っている。もっと協力を深めて対応すべきだと考えている。司法や情報共有といった分野でEUと具体的な協定を結びたい。

(12)円滑で秩序だったEU離脱
過去にも言ったが、現在の関係から、新たなパートナーシップに移行する中、ビジネスや安定の脅威になることがあってはならない。まず条約で定められた2年間の離脱交渉期間の間に新たな英EU関係の形を定めた上で、国境や輸出入の管理など実際の新制度への移行は段階的に行いたい。英国・EUの双方にとって望ましく、そうすれば企業も十分準備できる。←引用終わり
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引用開始→ EU大統領、英の完全離脱方針を評価 「より現実的」 
(日本経済新聞2017/1/18 12:13)

【ブリュッセル=森本学】英国のメイ首相による欧州連合(EU)単一市場からの離脱方針の表明を受け、EUのトゥスク大統領は自身のツイッター上で「悲しいプロセスだが、離脱に向けた方針の表明として、これまでより現実的なものだ」と評価した。そのうえで残る27加盟国が結束して英国との離脱交渉に臨む姿勢を強調した。

メイ英首相は17日、EUからの離脱に向けた基本方針を打ち出した演説の後、EUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長とそれぞれ電話会談。EU単一市場からの完全離脱を改めて説明するとともに、EU側に離脱後の包括的な自由貿易協定の構築を呼び掛けたもようだ。

シュタインマイヤー独外相はメイ首相の演説を受けた声明で「英政府の方針が少し明らかになった。メイ首相がEUと建設的で友好的な関係を目指す考えを示したのは良いことだ」と指摘。ただEU側では英国に柔軟な姿勢をみせれば、域内の「反EU」機運を勢いづけかねないとの警戒感が広がる。英側が強硬離脱を表明したことで、EU側の交渉態度もより厳しくなる可能性が大きそうだ。←引用終わり
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目先の事ばかり言うな!

引用開始→ メイ英首相演説、政財界の賛否割れる 単一市場離脱に反発も 
(日本経済新聞2017/1/18 11:13)

【ロンドン=黄田和宏】英国のメイ首相が17日の演説で欧州連合(EU)からの離脱方針を表明したことを受け、政財界では賛否が大きく割れた。方針が明確になったことを評価する声が上がる一方、EU単一市場からの離脱は弊害が大きいとの見方も多い。国民の意思より与党保守党の党利を優先したとの批判もあり、EUへの離脱通告期限の3月末に向け野党の反発が強まる恐れもある。

昨年6月の国民投票で離脱派を率いたジョンソン外相は「すばらしい演説だった。世界中や我々の欧州の友人から十分に受け入れられるだろう」と述べ、今後の離脱交渉に楽観的な見方を示した。保守党内では今回の演説の内容をおおむね評価する見方が多い。

野党からは批判的な声が上がる。最大野党、労働党のコービン党首は「メイ氏はEUとの交渉上の脅し文句として英国が租税回避地になることを示したが、実際は英国の雇用や生活水準への脅威となる」と話した。

スコットランド民族党のスタージョン党首は英国が「強硬な離脱に向かっている」と述べ「英政府は我々をEUや単一市場から連れ出すことは許されていない」と批判した。スタージョン氏は穏健な離脱の場合には英国からの独立を問う住民投票を実施しない考えを示していたが、単一市場離脱を明言したことで反発を強めるのは必至だ。

財界では経済への悪影響の回避に向けた要望が上がった。最大の経済ロビー団体である英産業連盟(CBI)のキャロリン・フェアバーン事務局長は「単一市場離脱は英国とEUの障害のない貿易関係を維持する選択肢を狭める」と指摘。「円滑で秩序のある離脱を達成する圧力が高まっている」として、政府に最善の交渉結果を得ることを求めた。

英自動車工業会のマイク・ホーズ会長は「我々は政府が関税同盟への参加を含む合意に至ることを必要としている」と述べた。関税がかからず、非関税障壁や規制を回避することが英国への投資を呼び込む上で不可欠で「世界貿易機関(WTO)ルールに基づく関税に逆戻りすることは何があっても避けなければいけない」と注文をつけた。←引用終わり
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