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2017/01/13

トランプを熱狂的に支持し溜飲を下げ単純に喜ぶ米国市民って!?

大丈夫なのか?
感情の赴くままトランプの煽りに乗せられハシャグ姿を見るのはバカバカしい事だ。
これと同じ光景を80年代の後半、米国も「バブル経済に沸いた」頃に見せられた。
その時、その「バブル」は「花見酒」だと突き放して眺めていたものだ。

トランプは「貿易赤字」を批判するが、
その大半の原因(責任)は「米国」にあるのだ。
基本的には米国社会の「所得構造」が問題なのであって、十分な「所得配分」が為されていれば、少なくともこれほどまでの「貿易赤字」にはならない。
米国社会は米国の「貿易赤字」により安定的に支えられているのだ。
トランプは米国で活動するグローバルな巨大企業の生産拠点を米国に戻せば「貿易赤字」が減少すると主張する。
米国市民の「社会的ニーズ」に応えられない「製造システム」や「製品」だから、他の国に依存するワケで、その結果「米国小市民のニーズ」が満たされているのだ。
この程度の事が分からないのが合衆国大統領に間もなく就くのだ。

しかも、実に深刻な「ロシアスキャンダル」を抱えながら。

引用開始→ [FT]トランプ氏のロシア疑惑を知る5つのポイント
(Financial Times 日本経済新聞2017/1/12 14:45)

ドナルド・トランプ氏の報道がハリウッド映画よりも奇妙でどぎつくなった段階は、とうに通り過ぎた。1月10日には、あぜんとするような新たな展開がもたらされた。米国の情報機関がトランプ氏に対する一連の不利な疑惑について大統領と次期大統領の双方に報告したというニュースが流れたのだ。疑惑が盛り込まれた文書が公開されたため、今や周知の事実となった。

このニュースを検討する際に念頭に置いておくべき5つのポイントを以下にまとめた。

1)まず、最も打撃の大きい2つの疑惑がある。トランプ陣営とロシア政府の間に道義に反するやり取りがあったということと、トランプ氏の奇妙な性的行動に関する不名誉な情報をロシア側が握っているということだ。これらの疑惑は何週間も前から(本紙フィナンシャル・タイムズを含む)多くの報道機関の間で出回っていた。だが、これまでは、疑惑が証明されていないために、どこも報道しなかった。

2)こうした疑惑は真剣に受け止められている。トランプ氏はすでにこの話を偽ニュース、政治的な魔女狩りとして一蹴している。定評のあるメディアが一社たりとも裏付けを取れなかったという事実も、一連の疑惑の信ぴょう性を損なう。

その一方で、秀逸なブログサイト「ローフェア」が指摘したように「情報機関が少なくとも一定の信ぴょう性があるとみていない情報について、大統領と次期大統領が説明を受けることはない」。一部の疑惑はすでに破綻しているように見えることにも留意すべきだ。トランプ氏の弁護士で、プラハでロシア人工作員と会ったとされているマイケル・コーエン氏は、生まれてこの方プラハを訪れたことはないとツイートした。

3)話の大きな流れが重要だ。こうした疑惑が潜在的に大きな打撃をもたらすのは、より大きな話の枠組みにしっくりはまるからだ。

政治アナリストらは何カ月も前から、なぜトランプ氏がこれほどの親ロシア派なのか、頭を悩ませてきた。最近では、次期大統領がなぜ選挙中のロシアのハッキング疑惑についてこれほど否定的なのかについて臆測が飛び交った。ただ単に、トランプ氏が自分の大統領選出の正統性に疑問を投げかけるものを何でも嫌うというのが一番明確な説明になる。だが、ロシアの情報機関がトランプ氏について、不利な「コンプラマート(ロシア語で不名誉な材料のこと)」を握っているという説もかねて存在していた。

影響は限定的、だが長期には有害
4)直接的な影響は限られたものになる可能性が高い。トランプ氏の反対勢力の一部は、こうした報道は極めて爆発的なため、同氏が大統領になるのをまだ阻止できるのではないかと期待している。その見込みは、まずない。大統領就任式は1月20日に行われるし、トランプ氏は疑惑を全面否定している。だが、11日の次期大統領の記者会見は、かなりの見ものになったはずだ。何カ月もの間、オバマ大統領は米国生まれではないという虚偽の疑惑を吹聴して回ったトランプ氏がここへ来て、「偽ニュース」について不満を述べている。ある意味、この事実は皮肉だ。

5)長期的には、害を及ぼす可能性がある。今後数日間で、これらの疑惑が徹底的に虚偽であることが証明される可能性はある。その場合、トランプ氏には害を及ぼさない。それどころか、大統領在任中に確実に浴びせられるだろうその他多くの嫌疑にも疑問を投げかけることで、トランプ氏の助けになる可能性さえある。しかしながら、もし米議会と情報機関がこうした報道とロシアのハッキング問題全般についてさらに掘り下げて調べることに固執すれば、トランプ氏のホワイトハウスは弱体化するだろう。

最悪のケースは、トランプ氏が長期に及ぶ捜査に悩まされることだ。選挙期間中の出来事に端を発するウオーターゲート事件のスキャンダルが、最終的にニクソン大統領を辞任に追い込むまでに2年かかったことは覚えておく価値がある。トランプ氏に対する性的な嫌疑は(断固否定されているものの)、新大統領の品格も損なう。せせら笑いを背景に大統領就任の宣誓をするのは、好ましいことではない。←引用終わり

By Gideon Rachman

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