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2017/02/02

トランプは52枚+JC1枚を使い切れば残る「切り札」は無いのだ!

ボケ老人が、周りでハシャギ騒ぎ立て煽てられるままにピエロを演じて10日が過ぎた。
「ディール」だと言えば足下を見られるだろうし、高値を吹っかけてみても詮無き事にもなりそうな。
そんな中でカードは53枚しかないのだよ。

周囲で見守る側も此処は一番「批判」の声を上げか。
いま重大な問題は「合衆国」が正規の手続きに応じて発給した「査証」を否定している点である。
米国の政府機関が正規に発給した「査証」を、米国政府を代表し統括する立場を持つ人物が無効にはしないが「厳密に精査」すると自らが代表する政府機能を否定した点である。
これは「内政問題」であって「外交問題」なのである。
怪しい国以外は「批判」し「非難」している。

経過措置を執らずいきなり厳格化した事で「混乱」が生じせしめたのだ。

引用開始→ 米入国制限、国連総長・英首相も批判 
「米国に配慮」から転換

(日本経済新聞2017/2/2 11:32)

【ニューヨーク=高橋里奈、ロンドン=小滝麻理子】トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの入国制限の大統領令に対する国際社会の批判がおさまらない。国連のグテレス事務総長と英国のメイ首相はそれぞれ反対の立場を鮮明にした。これまで両氏とも直接的な批判を控えてきたが、国内外で広がる大統領令への反発に同調する格好となった。

グテレス氏は1日、国連本部で記者団に「米国をテロリストの流入から守る最良の方法ではない」と述べ、この問題で初めて米国に言及して批判した。「効果的ではなく、早く解除されるべきだ」とも語った。米国が国連に改革を迫っていることについては「改革はなされるべきで、改革が米国を含むすべての加盟国の支持を保障するものだと信じている」と積極的に対応することを強調した。

米メディアによるとトランプ氏は国連の関係機関への拠出金削減を検討しており、実現すれば活動に支障を来す可能性もある。1月1日に就任したグテレス氏は難民保護の姿勢を強調する一方、これまで国連の最大の資金拠出国である米国への名指しの批判は避けてきた経緯がある。

一方、メイ首相は1日、英議会下院で入国禁止令について「この政策は分断をあおるもので、間違っている」と批判した。野党からの質問に答えた。

メイ氏は1月27日にワシントンでトランプ氏と会談した。その後、トランプ氏が発表した大統領令に直接的な批判を避けたため、英国内では「米国に配慮しすぎだ」とメイ氏の対応に不満の声が高まっていた。米国内外で強まる大統領令への反発を受けて、先の首脳会談で米英の協調ムードをアピールしていたメイ氏は今回、これまででもっとも強い言葉で批判せざるを得なくなった形だ。←引用終わり
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引用開始→ NY市、不法移民の就学を保証 大統領令でも不法移民保護 
(日本経済新聞2017/2/2 6:53)

【ニューヨーク=伴百江】不法移民の保護政策をとる米ニューヨーク市はこのほど、市の公立学校に通う生徒の保護者を対象に書簡を送り、市は不法移民の子供が公立学校で教育を受ける権利を保証すると通知した。

難民やイスラム圏の市民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令を巡り、市内の不法移民の間では生活への不安感が高まっている。書簡で「国籍に関わらず、全ての子供が公立教育を受ける権利があり、大統領令がこれを変えることはできない」と強調した。

ニューヨーク市には約50万人の不法移民が居住しており、その子供のほとんどが公立学校に通っている。ビル・デブラシオ市長直属の市移民局と教育省は共同で書簡を作成し「教育省のスタッフが公立学校に通う生徒やその家族の国籍などの身分を尋問したり記録を残したりすることはなく、教育省が(連邦政府管轄の)入国税関取締局に生徒の情報入手を許可することはない」としている。

ニューヨークはロサンゼルスなどと並んで不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ」と呼ばれる。デブラシオ市長はトランプ大統領の大統領令発動でも不法移民保護については方針を変えない立場を表明している。←引用終わり
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