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2017/02/09

JR北海道 廃止検討路線の維持には年間20億円 20年で435億円必要と!

以前から指摘されていた事ですが、JR北海道は廃止検討路線の維持には年間で20億円、20年で435億円必要と公表した。

感情論ではなく勘定論でどう応えるか、国も道も退き下がる事は許されない。
来ましたね1986年に分割民営化して、誤魔化してきた避けられない不都合な事情が明らかにされました。
現実に道民が生活する場の鉄道を維持できないなら、北方領土をどのように経営して行くのか。感情論だけでは勘定論を打破できない。

北海道に対する「ODA(政府開発援助)」が真剣に検討されるべきではないか。
現在、青天井で北海道開発局(国土交通省)は資金を投じているが、産業の振興、人の定着(安定した生活確保)に、どれほど有効性を示し得たのか。厳密な再検証が必要だろう。

引用開始→ 維持費20年で435億円 JR北が維持困難路線で試算 
(日本経済新聞2017/2/9 7:00)

北海道旅客鉄道(JR北海道)は8日、同社単独では維持が困難としている8線区について、今後20年間の大規模修繕や車両の買い替え費用などが計435億円になるとの試算を発表した。これまでに示してきた線区の運行費用とは別に発生するコストとなる。同社と沿線自治体や道、国も交えた鉄道維持に向けた今後の協議にも影響を与えそうだ。

費用の内訳は、トンネルや橋梁など土木構造物関連が167億円で、車両の更新は268億円。特に石北線では171億円、宗谷線では81億円に達するとの結果が出た。

JR北海道は維持困難な8線区について、日常的な修繕も含めた営業損失は年間125億円(2015年度)としてきた。今回、明らかにした費用を単純計算で年換算すると約22億円。合計すると年間147億円が必要となる。

同社の島田修社長は8日開いた記者会見で「すべて地域で負担してほしいと申し上げているわけではない」と強調した。ただ、鉄路の維持を巡る協議ではすべての費用を合算した上で、誰がどの程度の負担をするかという議論が避けられないとの見方を示した。←引用終わり
NIKKEI  Nikkei Inc. No reproduction without permission.

北海道知事はJR北海道の路線維持に向け財政支援を表明する。
(追記・補充)

引用開始→ 知事、JR北海道への財政支援検討 
(日本経済新聞2017/2/10 7:00)

北海道旅客鉄道(JR北海道)の鉄道事業見直しを巡って、高橋はるみ知事は9日の定例記者会見で「道として財政支援が必要かどうかなどについて、道議会の議論を踏まえて考え方を整理していきたい」と述べ、JR北海道への支援策として財政措置を含めて検討する考えを示した。

高橋知事は道の有識者会議がまとめた道内鉄道網のあり方に関する報告書を受けて「主体的かつ積極的に道の役割を果たしたい」とも強調。JR北海道に対しては「いかに道内の鉄道網のありようを考えていくかについて同じ視点で考えてほしい」と求め、近く島田修社長と会談する意向を明らかにした。

報告書では宗谷線(名寄―稚内間)と石北線(新旭川―網走間)を想定し、札幌市と地域の中心都市をつなぐ路線は維持すべきだと明記。JR北海道の経営改革に向けた国の抜本的な支援の必要性も盛り込まれた。

道庁では9日、部長や各振興局長による幹部会議も招集した。高橋知事はJR北海道と関係自治体の協議に道が積極的に関与する必要があるとの考えを伝え、各振興局長に対して地域の意向を集約したうえで早急に協議を進めるよう指示した。←引用終わり
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