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2017年4月

2017/04/26

「北朝鮮」4月25日の健軍記念日は暴発せずに過ぎたが睨み合いはこれからも!

「北朝鮮」危機は一段と高められ、ネットの社会では、今にも「北朝鮮」が暴発し、周辺海域へ出動させた米国(第7艦隊)へ攻撃命令が出され、「トマホーク」を主要施設へ撃ち込めば「北朝鮮」のブタ小屋はたちどころに破壊され醜いブタの金正恩体制は脆くも崩れ落ちる、との願望的期待が飛び交っている。

単純な思考に支配され「金正恩」さえ排除すれば、推し進める「核開発」も「ミサイル開発」も終わり平和が訪れるとの願望を主張している。
「金正恩」などは「党と軍」が権力を維持するための象徴で道具に過ぎない。
「北朝鮮」を、いわゆる正常な思考による欧米型の民主主義国家へ改造するには、何よりも「北朝鮮」を容赦なく支配する「朝鮮労働党」と「朝鮮人民軍」を徹底的に破壊し一掃しなければならない。
果たしてそれができるのか。
仮に、一掃できたとして、その後の統治を担う機能や人材は居るのか。

「下朝鮮」から人材を登用すれば可能だとの意見もあるが、「下朝鮮」の現実に目をやるなら「情緒」に左右されるだけで、「朝鮮人に特有の宿痾で満たされ溢れかえり」実に悲惨と言う以外にない。
「戦争」は勇ましく始めるのは簡単だ。
しかしながら「戦争」は、「何時、どう、止めるか」を考えておかなければならず、その後は「どのような人材で、どう統治する」のかを設計し準備していないとどうにもならない。
この点で米国は「アフガニスタン」で失敗し、「イラク」で壁に突き当たり、「シリア」でもその展望を描けていない。
この上「北朝鮮」を抱え込めば「米国」の背骨は確実に折れる。

「米国」も「日本」も、(おそらく「中国」も)「下朝鮮」の無能無自覚無責任と情緒主義に流され安定を欠く政治能力に、手を焼き懲りているだろう。
トランプが一時の感情や願望的期待に応え「攻撃命令」を発する事は重要だが、その後の展望を描き切れているとは思えない。
(アフガニスタン、イラク、リビア、シリアでの対処を冷静に見よ)

かく言うものの、「北朝鮮」の存在そのものを認めているワケではない。
放置すれば「核」も「ミサイル」も「化学ガス」も完全に配備し、それを以て「威嚇」から実際の「攻撃」に至るであろうと予測している。
従って「北朝鮮」への「攻撃(戦争)」は避けられないが、日本の政治と日本人は、「北朝鮮」の処理(統治)について、中国またロシアにくれてやるのかも含め、それ相応の「決意」と「覚悟」が必要なのだ。「戦争」は空気で始めるモノではない。

現在の「北朝鮮」を解体した後に、その統治をどうするのか、今の国際社会にはその能力を提供する国はないでしょう。結局、米国と中国それにロシアと日本を加えた「 P K O 」みたいな方法になるのでしょうかね。

引用開始→ 習近平指導部が「金正恩体制崩壊」を容認する政策転換を検討
(週刊ポスト 2017/04/26 07:00)

マレーシアの首都・クアラルンプールにおける金正男氏の暗殺を契機に、中朝関係は「帰らざる橋」を渡ってしまったようだ。中国は北朝鮮産石炭の輸入禁止に踏み切り、北朝鮮は労働党中央宣伝部が「朝中(北朝鮮―中国)関係の破局を準備せよ」との重要講話の学習会を頻繁に開催している。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
金正男殺害事件発生から5日後の2月18日、中国は予告もなしに北朝鮮産石炭の輸入禁止措置に踏み切った。

中国政府は「国連制裁決議が定めた2017年の輸入上限(4億ドル)に近づいた」ことを理由にしているが、中国の1月の北朝鮮からの石炭輸入額は1億2194万ドルで前年同月比59%増、輸入量自体は144万tで同13%減だった。中国の主張通りとすれば、2月の輸入額は前年同月比4 倍の2億8000万ドル前後となる。

しかし、わずか1か月で輸入するには量が多すぎることから、「時期的にみても、石炭輸入禁止措置は中国の北朝鮮による金正男暗殺への極めて強い不快感の表明」(北京の外交筋)との見方が妥当だ。

中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発している。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、「汚らわしい処置、幼稚な計算法」との論評記事を配信。「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして、人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置をためらわずに講じている」と中国を強く批判。「米国と波長を合わせて」、「敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと激しく非難している。国営通信がこのような露骨な対中批判を展開するのは極めて異例だ。

その一方で、「わずかな資金を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚であり、笑止だ」と豪語し、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしている。これを裏付けるように、北朝鮮は3月初旬、4基のミサイルの一斉発射実験を行ったほか、3月10日現在、昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力をもつ核実験を準備していることが分かっている。

このため、中国の習近平指導部はこれまで北朝鮮政権を擁護し、朝鮮半島における南北分断による勢力均衡状態の維持を目指してきたが、「今後は最悪の場合、『金正恩体制崩壊』を容認するという対北政策の大幅な転換を検討している」と前出の外交筋は明かす。

トランプ米政権が北朝鮮の核開発を「米国にとって最も差し迫った脅威」として、従来の米国の対北朝鮮政策を見直し、武力行使も選択肢として検討していることも、中国が対北政策を急変させた理由だ。中国としては、それ以前に中国人民解放軍を投入し、北朝鮮政権崩壊後の体制移行のイニシアチブをとることも視野に入れているという。

【PROFILE】相馬勝●1996年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。※SAPIO2017年5月号 ←引用終わり

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2017/04/22

UKのメイ首相は総選挙を前倒しで実施する フランスは明日が大統領選挙だ

FT「フィナンシャルタイムズ」の評は、なかなか興味深い。
FTはさすがにEUを重視する立場も変えない。
皮肉を交え、FTの願望を隠しながら伝え報じるという高等戦術だ。
それは昨年の国民投票での態度でも一貫していた。

明日のフランス大統領選挙の結果次第でEUはドイツに率いられたヨーロッパ大陸の後発市場になるかも知れない。
そうなればドイツの背骨が折れるかも知れない。

引用開始→ [FT]メイ英首相が総選挙で手に入れるもの 
(Financial Times 日本経済新聞2017/4/19 12:36)

指導者について知るためには、彼らが掲げたマニフェスト(政権公約)を無視し、彼らを縛る制約をただ取り除けばいい。権力は人の意外な姿を明らかにする。絶対的な権力は絶対的に明らかにする。確かにこれは、誰かについて知る方法としては極端だが、英国人が試すには極端すぎることはない。

18日に発表された総選挙翌朝の6月9日には、メイ首相は第2次世界大戦以降、最も力のある首相になっているかもしれない。ブレア元首相は、不機嫌な財務相に手足を縛られた。サッチャー元首相は、まだ重要な存在だった労働組合に配慮しなければならなかった。メイ氏には、それに比肩するような邪魔者がいない。そして、同氏の率いる保守党に労働党の支持票全体にほぼ匹敵する差をつけている世論調査を信じるなら、議会が形式的な認可機関に成り下がるような圧倒的過半数を獲得する。

メイ氏は今後7週間、自身の国内改革にメディアの興味を引こうとし、失敗するだろう。今回の総選挙は名前を変えた欧州キャンペーンであり、ヒース元首相が1974年に自身の首相の座と労組の力のどちらかを選ぶよう有権者に求めた総選挙以来初のシングルイシュー(単一争点)選挙となる。実際、そうあるべきだ。英国民の将来にとって、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の条件は、どんな教育政策や財政緩和よりも重要だからだ。

メイ氏が勝利を収めても、それで買えるEUに対する影響力は無きに等しい。EUとしては、国内政治の思わぬ変化が、英国に厳しい離脱条件を課すEUの利益に影を落とすのを許すわけにはいかない。だが、総選挙での勝利により、メイ氏の政治的視野は2020年から2022年へと広がる。同氏は今、たとえ欧州から英国へ来る人の移動の自由の継続やEU予算への分担金拠出という代償を払っても、より長い時間をかけて加盟から非加盟へ移行する措置を検討できるようになった。怒れる有権者はメイ氏を選挙で罰するのを何年も待たねばならず、その頃には、同氏は田舎でのハイキングや(お気に入りの有名シェフのヨタム・)オットレンギのレシピを楽しむ快適な引退生活に入っているかもしれない。

また、圧倒的多数を押さえれば、メイ氏は自分がEUから獲得した離脱条件を議会で通過させることもできる。面倒な同僚から解放されるわけだ。

問題は、それがどの同僚か、ということだ。親EU派の一部は、絶対的な権力は穏健な管理主義者としてのメイ氏の本性を明らかにするとみている。同氏はかつてのEU残留派として、自分より右寄りの熱狂的な議員が今や議会で阻止できなくなった穏やかな離脱を形作ると考えている。18日の英ポンドの値動きは、この期待を反映していた。ドイツ銀行は英国に関する悲観的な成長予想を修正した。1つには、総選挙で「ハードブレグジット(強硬離脱)を要求する議員の影響力が弱まる」というのが、その理由だった。

問題は、これでソフトブレグジット(穏健離脱)や漸進的な離脱を要求する議員の影響力も弱まってしまうことだ。総選挙で強硬派のジョン・レッドウッド議員は力を奪われるが、疲れを知らずに保守党左派を擁護するアナ・スーブリー議員も力を奪われる。メイ氏はスーブリー氏の方に近いという考えは、メイ氏は優柔不断だとする見方と同じくらい根強い通説だ。権力は、市場が思っている以上に徹底した保守主義者の姿を明らかにするかもしれない。確かに、メイ氏は貿易協定や移行措置なしでの唐突な離脱に反対していると思われているが、同じ立場にいれば、ほぼ誰もが反対するだろう。これは、期待するような材料ではない。移行措置の条件や最終的な市場アクセスの度合いについてはかたっていないに等しい。

とんでもなくひどい内容の合意は、一切合意がない場合より悪い長期的影響を及ぼす恐れがある。そして6月になると、そうした合意を議会で通すのが容易になる。18日に本当に薄れたのは、強硬離脱ではなく、昨年の国民投票の破棄や骨抜きの可能性だ。親EU派はこれまで、メイ氏は議会が耐えられないほどひどい内容の合意をまとめ、新首相の下で2度目の交渉を試みるか、そもそも離脱すべきかどうかを争点とする選挙の実施を余儀なくされると考えることができた。その願望は、かすかな希望からほぼゼロへと薄れた。

6月以降、メイ氏の権力に制約があるとすれば、それはスコットランドだ。2014年のスコットランド住民投票で英国の連合保全のために成功だった残留キャンペーンを率いた人々は、翌年に予定されていた英総選挙を前に労働党が世論調査でリードしていたことが勝利の一因だったと考えている。保守党を嫌うスコットランド人は、同党に支配されるのもあと数カ月だと期待して、英国残留に投票できたからだ。そうした有権者は今、6月から先を見通せる限り、英議会で保守党が大多数を占める状況を想定できる。メイ氏は彼らをナショナリズムに走らせるのを避けるために、寛大に統治しなければならない。大した制約ではないが、それで我慢するしかない。ほかの制約は7週間後に消えてなくなる。
By Janan Ganesh ←引用終わり

(2017年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/
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2017/04/11

NHKによる内閣支持率調査と各政党支持率調査です(2017/04/10発表)

今回の調査から携帯電話も加わったそうです。
(前回までのサンプルと異なりますから単純比較できません)
ほぼ納得できる数値を示しているように受け止めます。
「支持しない」27%は、現実の国政選挙得票率を参考にすれば30%は妥当な数値と考えます。
(理由無く「反権力・反国家・反政府・反自民また反日」という勢力が現段階で25%~35%存在します:中間的に33%が鉄板と判断しています)
★支持53%+不支持27%で合計80%です。
★残り20%の内10%が消極的支持層で、逆の10%消極的不支持層で厳密に分けにくい層といえます。
しかし選挙での投票行動に出ると予想する上で、当方らは案分する方法を採ります。
従って支持率53%+10%=63%(今回は10%が逃げた)
同様に不支持率27%+10%=37%(風で投票行動に出ると危険数値になると考えます)
携帯電話を調査対象に加えたと言っても、大枠の数値が根源で変化したとは考えられません。ほぼ妥当な線で集約されているように受け止めます。

①米国のシリア攻撃への評価は世論では「評価」を巡り半々を示しました。
 多くの日本人は「他人事」なのです。

②「森友学園」を巡る話題では、多分に野次馬である事を現しています。
 基本は「行政手続」を巡る事案ですが、理解できない事は「損得」で考える傾向を見せています。まず「詐欺事件」ですから、それなりに丁寧な説明が必要だったと考えます。

③証人喚問を求めたがるのは「吊し上げ」の「人民裁判」を野次馬根性で眺め批評しようとの嫌らしい心が見え透いて残念です。この点では韓国の「さもしい」政治を笑えません。

④韓国の「追軍慰安婦像」に懸かる日韓合意とその履行に伴う一連の事件で、日本人の多くは何が問題で、言い掛かりによる暴虐を自らの恥辱と捉えない傾向が見え残念です。

まぁザッと、このような印象です。

引用開始→ NHK世論調査 安倍内閣「支持」53%「不支持」27%
(NHKニュース2017年4月10日 19時03分)

20170410

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、
「支持しない」と答えた人は27%でした。

NHKは、今月7日から3日間、
全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査対象は2219人で、56%に当たる1233人から回答を得ました。

NHKは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。
調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は27%でした。

支持する理由では、
「ほかの内閣よりよさそう」が46%、
「実行力がある」が20%に対し、

支持しない理由では、
「政策に期待が持てない」が40%、
「人柄が信頼できない」が27%などとなっています。

アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。

これを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が7%、
「ある程度評価する」が30%、
「あまり評価しない」が33%、
「全く評価しない」が22%でした。

大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。

これに納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が2%、
「ある程度納得できる」が12%、
「あまり納得できない」が32%、
「全く納得できない」が46%でした。

森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。

これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が42%、
「必要ではない」が22%、
「どちらとも言えない」が28%でした。

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。
与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、1億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。

この法案への賛否を聞いたところ、
「賛成」が24%、
「反対」が21%、
「どちらとも言えない」が45%でした。

政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ3か月ぶりに韓国に戻しました。

これを評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が8%、
「ある程度評価する」が41%、
「あまり評価しない」が27%、
「全く評価しない」が12%でした。

政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。

答弁書の内容を評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が5%、
「ある程度評価する」が31%、
「あまり評価しない」が33%、
「全く評価しない」が15%でした。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。

これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、
「検討すべき」が36%、
「検討すべきではない」が19%、
「どちらとも言えない」が34%でした。←引用終わり
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携帯電話を加えた事で、日本の心が0・1%姿を現しましたが、同様に「小澤一郎やジャマモトだろう」、また社民党みたいなゴミが05%とか0・6%とか占有を示しました。
必ずしも「寝取るウヨク」の期待どうりにはなりません。
その意味でも「世論調査」は参考意見として重要なデータになります。
★日本で最大の層は「特に支持政党なし」が自民党支持率を僅かながらも上回る点です。

引用開始→ NHK世論調査 政党支持率
(NHKニュース2017年4月10日 19時58分)

20170410nhk

各党の支持率は、
自民党が38.1%、
民進党が6.7%、
公明党が3.8%、
共産党が3.2%、
日本維新の会が1.1%、
自由党が0.5%、
社民党が0.6%、
日本のこころが0.1%、
「特に支持している政党はない」が38.7%でした。←引用終わり
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2017/04/07

USはシリアのアサド政権空軍基地へサリンガスなどの化学兵器使用に呼応しトマホーク59発を撃つ

オバマの米国とは違う!
アサド政権やロシアが国際法を無視するなら、
トランプ米国大統領は警告無く断固とした姿勢を示す!
国連などナンの役にも立たない。

中国の習近平をマイアミに招き首脳会談の日程でも、行動すべき時は断固とした決意で行動する。
中国は何も言えないだろう。
ロシアにはロシア軍兵士の損傷を避ける意味でギリギリの事前通告を行い退避を迫った模様。

「シリア」を攻撃するのは、裏で繋がる「北朝鮮」も同じという警告だ。
ロシアも「クチ先では米国非難」をするだろうが、頼みの中国はボスをフロリダで押さえられて、本格的にクチは元より手も足も出せない。
プッチン・プーチンと北朝鮮のブタへ、明確なメッセージを示したのだろう。
これは序盤戦で、
「WWⅢ」は、間もなく本格的に始まるのか・・・・・・・・・
イギリス、フランス、ドイツ、トルコ、ロシア、中国がどう出るか?

引用開始→ 米、シリア政権に軍事攻撃=巡航ミサイル59発-トランプ氏「虐殺終わらせる」
(時事通信2017/04/07-13:38)

【ワシントン時事】米軍は米東部時間6日午後8時40分(日本時間7日午前9時40分)ごろ、シリアの空軍飛行場に対し、巡航ミサイル59発を発射した。シリアのアサド政権に対する軍事攻撃は初めて。トランプ米大統領は、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃を行ったと断定し、「致死性の神経ガスを使って、アサドは無力な男性、女性、子供の息の根を止めた」と強調。対抗措置として化学兵器攻撃の拠点となった飛行場への攻撃を命じたと明らかにした。

米中首脳会談のためフロリダ州に滞在中のトランプ大統領は声明で「シリアでの虐殺と流血を終わらせることを目指すため、全ての文明国に参加を呼び掛ける」と国際社会に協力を訴えた。さらに「化学兵器の拡散と使用を抑止することは、米国にとって死活的利益だ」と指摘。「アサド政権に振る舞いを改めるよう求める国際社会の試みは失敗した」と断じた。

米国はこれまでシリア内戦で、過激派組織「イスラム国」(IS)などテロ組織の掃討作戦を進める一方、アサド政権の後ろ盾であるロシアの反対で、アサド政権への攻撃は避けてきた。2011年に始まったシリア内戦は、米国の軍事攻撃により新局面を迎えた。

米国防総省によると、地中海東部に展開した米駆逐艦「ポーター」と「ロス」から、巡航ミサイル「トマホーク」59発を発射。中部ホムス県の飛行場を狙い、航空機のほか燃料庫、弾薬庫、防空システム、レーダーなどに攻撃を加えた。標的の飛行場は、化学兵器の保管に用いられていたとされる。ロイター通信は国防当局者の話として、攻撃は1回限りのものだと報じた。 

国防総省は「(攻撃により)初期の分析では、航空機や関連インフラに大きな被害を与え、シリア政府の化学兵器運搬能力を低下させた」と説明。ただ「飛行場にいる要員へのリスクを最小限にするため、あらゆる予防措置を講じた」と述べた。AFP通信によると、ホムス県では攻撃で複数の死者が出ているという。

ティラーソン国務長官は記者団に、ある国が一線を越えた場合、トランプ大統領は行動をいとわぬことを示したものだと述べた。核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮などを念頭にけん制した発言とみられる。

ティラーソン長官はまた、「ロシアは明らかに責任を果たさなかった」と批判した。米側はロシアに攻撃を事前通告した。

一方、ロイター通信によれば、シリア国営テレビは「米国は多くのミサイルを使い、シリア軍事施設を狙って侵略した」と反発した。

シリア北西部イドリブ県で4日起きた化学兵器が使用されたとみられる攻撃では、神経ガスである猛毒サリンが使用された疑いが浮上し、子供を含めて多数が死傷した。トランプ氏はこれを受け「一線を越えた」と、厳しい姿勢で臨む方針を表明していた。

◇トランプ大統領の発言骨子
 一、シリアの独裁者アサドは罪のない市民を化学兵器で攻撃
 一、化学兵器攻撃の拠点となった飛行場への攻撃を命令
 一、化学兵器の拡散・使用の防止は米国の国益
 一、シリアが化学兵器を使ったのは議論の余地なし
 一、全文明国にシリアでの虐殺やテロの終結を目指すよう要求

◇シリアをめぐる動き
2011年    「アラブの春」の反政権デモから内戦突入           
  13年 9月 米ロがシリアの化学兵器廃棄で合意              
  14年~   過激派組織「イスラム国」(IS)台頭            
      9月 米国がシリアのISに初空爆                 
  15年 9月 ロシアがシリア軍事介入開始                 
  16年12月 ロシア支援下のアサド政権が北部アレッポ制圧         
  17年 4月 化学兵器攻撃で死者多数の疑い。米軍、アサド政権をミサイル攻撃 ←引用終わり
JIJI.COM

引用開始→ トランプ米大統領の声明全文 
(日本経済新聞2017/4/7 13:24)

トランプ米大統領は6日夜(日本時間7日午前)、米軍がシリアの空軍記事を攻撃したことについて声明を出した。米中首脳会談のため滞在しているフロリダ州パームビーチで読み上げた声明の全文は以下の通り。

米国民の皆さんへ

シリアの独裁者バッシャール・アサドは火曜日(4日)、神経剤を使った恐ろしい化学兵器攻撃を罪のない市民に行った。男女や子供を窒息させ、多くの人々をゆっくりと残酷な死に至らしめた。かわいい赤ちゃんまでもが野蛮な攻撃で犠牲になった。どんな子供に対してもそのような恐怖を与えてはならない。

私は今夜、化学兵器攻撃を行ったシリアの空軍基地への攻撃を指示した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことは米国の安全保障上、非常に重要な国益だ。シリアが禁止された化学兵器を使ったことに疑いの余地はない。化学兵器禁止条約で定められた義務を侵し、国連安全保障理事会の要求を無視した。

アサドの行動を変えさせる過去数年の試みは全て、劇的な失敗に終わった。結果として難民危機は深まっている。地域の不安定化は続き、米国と同盟国を脅かしている。

今夜、私は全ての文明国に対し、シリアにおける殺りくと流血を止める米国の行動に参加するよう求める。あらゆる種類のテロを終わらせる。

困難な世界の課題に向き合っている我々に神の英知を求めたい。(アサド政権の化学兵器攻撃で)傷ついた人、亡くなった人々に祈りをささげる。米国が正義の側にいる限り、平和と調和が勝利することを願う。

米国と世界に神のご加護を。ありがとう。←引用終わり
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2017/04/03

風が吹けば桶屋が儲かる 政局の小嵐でオイケポチャコは地獄手前で名声を手にしたか!?

もぉ、既に「豊洲移転」か「築地残留」かではないのだ。
これは石原都政(自民党)と小池都政(都民ポピュリズム)の面子を賭けた争闘である。

建前は「都政の私物化」と決め込み、あくまでも「都民」の側に立ち続ける、と言う立場である。
しかし、何時までもやり続けるワケにはいかない。
必ず決断執行しなければ行政は維持できない。
自分の責任で決断しなければならないが、後に汚名を浴びせられるのはイヤだから、様々な委員会やらプロジェクトを立ち上げカネを使い「安心への神話」を楯に責任回避を図っているだけに過ぎない。
バカバカしい限りだ。
ポピュリズムに悪乗りした「ツケ」が廻ってきているにも関わらず、更にポピュリズムを巧妙に煽り着地点を喪い漂流し続けている。

引用開始→ 小池都知事に「石原氏招致は自分の株を上げるため?」の声
(夕刊フジ2017.04.03)

豊洲移転問題で、石原慎太郎元東京都知事を証人喚問した小池百合子都知事(64才)。作家の北原みのりさんは、まったく新しいドラマを見ている気持ちで、小池さんの人生を見ているという。

「『ババアはいらない』って女をバカにしていた石原慎太郎の、あんなにボロボロになった姿を見せてくれてありがとうという思いです。小池百合子を敵に回したら怖いって、男たちに思わせたのも痛快です。だから女性たちが『百合子ちゃん、がんばって~』って応援したくなるんでしょうね。個人的には好きじゃないけど、目が離せないです」

世間を騒がせる女性として、森友学園問題で揺れる安倍昭恵さん(54才)や稲田朋美防衛大臣(58才)にはなくて、小池氏にあるのが「余裕」だと言うのは近著に『オンナの自由』(河出書房新社)がある、元銀座ホステスでエッセイストの蝶々さん。

「厚化粧と言われたときも『顔にあざがあるから』と、自ら身を切りましたよね。小池さんが都知事になられる前に、一度飛行機で席が前後になったことがあったんです。ご挨拶したのですが、その時も完璧でしたよ。私の不勉強で、『小池さんは、ご結婚されないんですか?』って聞いたら、彼女、『私は出戻りよ!』って笑って返されて。そのせこくない感じが、今テレビを見ていても爽快です」

ただしここ最近、小池氏の行動について批判の声もちらほら上がり始めている。経済評論家の勝間和代氏は、テレビ番組で、問題提起ばかりで解決策を提示しない小池氏に、「いい加減にしてほしいです」と抗議した。精神科医の片田珠美さんも、「小池さんは、自分の株を上げるために石原さんを引っ張り出したところがあるのではないか」と指摘する。

「わかりやすい敵を見つけて攻撃し、共感を集めるのですが、そういった政治家の典型は、トランプ大統領とか、小泉純一郎さん。彼らは演技性人格障害の可能性が高いです。常に大衆の視線を意識して、どうすれば注目を浴び、称賛されるかということを意識している。そういった劇場型政治を小池さんもしているので、周りは相当振り回されます。私は今の状況が非常に怖いなと思っています」←引用終わり
※女性セブン2017年4月13日号
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引用開始→ 森友学園疑惑で得をしたのは小池百合子氏、神風吹いた
(女性セブン2017.04.03 07:00)

森友学園疑惑の大炎上が収まらない。証人喚問で“火消し”を図ったはずの安倍晋三首相が、籠池泰典氏の証言で頭に血が上り、“偽証罪で告発しろ”と煽るものだから延焼は広がる一方だ。

テレビも新聞も連日、この問題一色。当然、他のニュースの扱いは小さくなる。

「これで得をしたのは間違いなく小池百合子・東京都知事でしょう」

そう語るのは都政担当記者だ。森友問題が盛り上がる前、ワイドショーは小池劇場を大きく取り上げ、NHKも都議会の百条委員会を全国中継するほどだった。

だが、小池都知事が押せ押せだったのは石原慎太郎・元都知事の証言(3月20日)までで、その後、旗色は急速に悪化している。形勢逆転がはっきりしたのは、国会で籠池喚問が行なわれた翌日、NHKが「このまま築地市場が営業を続けた場合、豊洲に移転した場合より都の負担コストが高くなる」との独自試算を報じ、移転推進に傾いたことだ。

都議会では、豊洲移転を遅らせた小池知事を自民党が激しく批判して攻守は入れ替わっている。

「籠池劇場がなければ今頃、都議会で防戦一方の小池氏の姿がワイドショーでも流れていたはずだが、ほとんど取り上げられない。そのため小池知事の支持率は依然高止まり。小池氏にとって籠池劇場は神風ではないか」(同前)

小池氏も“籠池効果”を認識している様子だ。

「企業幹部らとの昼食会で、都議選での自公分裂について、『安倍さんも“小池にはまってさぁ大変”という感じでしょうか』と話を振られる場面があった。すると小池氏は『それは 別の池の方でしょう』と応じて笑わせる余裕を見せていた」(同前)←引用終わり
※週刊ポスト2017年4月14日号
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2017/04/02

日本全国を「桜」が包む!

「桜花」は満開!
気分も満たされ、浮かれるのがこの季節。

20160330

日本の「桜」を求めて、訪日観光客がたくさん往き交う桜の名所。
「染井吉野」が「桜」を代表するようになり、訪れる外国人も「染井吉野」を求めるようで。
何時の間にか「染井吉野」が日本の「桜」のチャンピオンになった。

最初は「緋寒桜」から始まり「大島桜」「河津桜」が続く。

確かに、「染井吉野」が、此処とばかりに「一気に咲き競う」姿は見事としか言いようも無く。
そして潔く散ってゆく。その姿は「時の憐れ」を誘い呆気ない。
「染井吉野」が散れば、「枝垂れ桜」は風をも受け流し優雅に咲き誇る。

やがて「八重桜」が、粘り強く「咲き続け」る。
それが終わりかける頃、躑躅が咲き、皐が咲く。
その間に「花水木」は見事な花弁を魅せる。
いまからの約1ヶ月半、日本全国は咲く花に満たされる。

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2017/04/01

エイプリルフール雑感

「エイプリルフール」ですが、
なかなか気の利いた「虚言」って、できないものですねぇ。

「おぉ、その話は全く気づかなかったなぁ」という類いで、
1~2日聞いた側が気づかず平和であって貰えたなら善いのです。
それで、聞いた人が何気に知り合いに話をすると、
「オマエ騙されているのじゃないの、その話いつ聞いた?」
「エッ、そりゃぁ1日だけど」
「担がれてるんだよ。エイプリルフールだよ!」って事になれば・・・・・

その手の軽い冗句を真剣に言い合えるのは平和な証拠ですよね。
と、いうワケで、この時間まで本当の事を言い、嘘偽りを口にしませんでした。

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