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2017/04/26

「北朝鮮」4月25日の健軍記念日は暴発せずに過ぎたが睨み合いはこれからも!

「北朝鮮」危機は一段と高められ、ネットの社会では、今にも「北朝鮮」が暴発し、周辺海域へ出動させた米国(第7艦隊)へ攻撃命令が出され、「トマホーク」を主要施設へ撃ち込めば「北朝鮮」のブタ小屋はたちどころに破壊され醜いブタの金正恩体制は脆くも崩れ落ちる、との願望的期待が飛び交っている。

単純な思考に支配され「金正恩」さえ排除すれば、推し進める「核開発」も「ミサイル開発」も終わり平和が訪れるとの願望を主張している。
「金正恩」などは「党と軍」が権力を維持するための象徴で道具に過ぎない。
「北朝鮮」を、いわゆる正常な思考による欧米型の民主主義国家へ改造するには、何よりも「北朝鮮」を容赦なく支配する「朝鮮労働党」と「朝鮮人民軍」を徹底的に破壊し一掃しなければならない。
果たしてそれができるのか。
仮に、一掃できたとして、その後の統治を担う機能や人材は居るのか。

「下朝鮮」から人材を登用すれば可能だとの意見もあるが、「下朝鮮」の現実に目をやるなら「情緒」に左右されるだけで、「朝鮮人に特有の宿痾で満たされ溢れかえり」実に悲惨と言う以外にない。
「戦争」は勇ましく始めるのは簡単だ。
しかしながら「戦争」は、「何時、どう、止めるか」を考えておかなければならず、その後は「どのような人材で、どう統治する」のかを設計し準備していないとどうにもならない。
この点で米国は「アフガニスタン」で失敗し、「イラク」で壁に突き当たり、「シリア」でもその展望を描けていない。
この上「北朝鮮」を抱え込めば「米国」の背骨は確実に折れる。

「米国」も「日本」も、(おそらく「中国」も)「下朝鮮」の無能無自覚無責任と情緒主義に流され安定を欠く政治能力に、手を焼き懲りているだろう。
トランプが一時の感情や願望的期待に応え「攻撃命令」を発する事は重要だが、その後の展望を描き切れているとは思えない。
(アフガニスタン、イラク、リビア、シリアでの対処を冷静に見よ)

かく言うものの、「北朝鮮」の存在そのものを認めているワケではない。
放置すれば「核」も「ミサイル」も「化学ガス」も完全に配備し、それを以て「威嚇」から実際の「攻撃」に至るであろうと予測している。
従って「北朝鮮」への「攻撃(戦争)」は避けられないが、日本の政治と日本人は、「北朝鮮」の処理(統治)について、中国またロシアにくれてやるのかも含め、それ相応の「決意」と「覚悟」が必要なのだ。「戦争」は空気で始めるモノではない。

現在の「北朝鮮」を解体した後に、その統治をどうするのか、今の国際社会にはその能力を提供する国はないでしょう。結局、米国と中国それにロシアと日本を加えた「 P K O 」みたいな方法になるのでしょうかね。

引用開始→ 習近平指導部が「金正恩体制崩壊」を容認する政策転換を検討
(週刊ポスト 2017/04/26 07:00)

マレーシアの首都・クアラルンプールにおける金正男氏の暗殺を契機に、中朝関係は「帰らざる橋」を渡ってしまったようだ。中国は北朝鮮産石炭の輸入禁止に踏み切り、北朝鮮は労働党中央宣伝部が「朝中(北朝鮮―中国)関係の破局を準備せよ」との重要講話の学習会を頻繁に開催している。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。

 * * *
金正男殺害事件発生から5日後の2月18日、中国は予告もなしに北朝鮮産石炭の輸入禁止措置に踏み切った。

中国政府は「国連制裁決議が定めた2017年の輸入上限(4億ドル)に近づいた」ことを理由にしているが、中国の1月の北朝鮮からの石炭輸入額は1億2194万ドルで前年同月比59%増、輸入量自体は144万tで同13%減だった。中国の主張通りとすれば、2月の輸入額は前年同月比4 倍の2億8000万ドル前後となる。

しかし、わずか1か月で輸入するには量が多すぎることから、「時期的にみても、石炭輸入禁止措置は中国の北朝鮮による金正男暗殺への極めて強い不快感の表明」(北京の外交筋)との見方が妥当だ。

中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発している。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、「汚らわしい処置、幼稚な計算法」との論評記事を配信。「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして、人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置をためらわずに講じている」と中国を強く批判。「米国と波長を合わせて」、「敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと激しく非難している。国営通信がこのような露骨な対中批判を展開するのは極めて異例だ。

その一方で、「わずかな資金を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚であり、笑止だ」と豪語し、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしている。これを裏付けるように、北朝鮮は3月初旬、4基のミサイルの一斉発射実験を行ったほか、3月10日現在、昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力をもつ核実験を準備していることが分かっている。

このため、中国の習近平指導部はこれまで北朝鮮政権を擁護し、朝鮮半島における南北分断による勢力均衡状態の維持を目指してきたが、「今後は最悪の場合、『金正恩体制崩壊』を容認するという対北政策の大幅な転換を検討している」と前出の外交筋は明かす。

トランプ米政権が北朝鮮の核開発を「米国にとって最も差し迫った脅威」として、従来の米国の対北朝鮮政策を見直し、武力行使も選択肢として検討していることも、中国が対北政策を急変させた理由だ。中国としては、それ以前に中国人民解放軍を投入し、北朝鮮政権崩壊後の体制移行のイニシアチブをとることも視野に入れているという。

【PROFILE】相馬勝●1996年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』(いずれも小学館刊)など著書多数。近著に『習近平の「反日」作戦』(小学館刊)。※SAPIO2017年5月号 ←引用終わり

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