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2017/04/30

憲法記念日を前に「日本国憲法」の改正についての世論調査(NHK)

右寄りSNSの世界では、現在の「日本国憲法」改正は焦眉のテーマとの議論が盛んですが、実際に市井の民は「平和ボケ」に浸っているワケです。
ネトルウヨクは、NHKが行った「世論調査」だから、と醜い言い訳やらNHK非難を繰り出すのだろうが、一つの意識として「改憲」の底流はあるものの決定的な「世論」として獲得するには至っていない。

これは70年にわたり「改憲」の必要性や、その主要論点を整理する事なく、手立てを講じてこなかった事のツケと考える。
このデータを参考に実際に目を向け、必要な「論点」を整理し問う事により息の長い取組みが求められるであろう。感情論で「NHK」を批判し非難してみても始まらないのである。

引用開始→ 憲法変えるかの議論 “深まっていない”が3分の2
(NHKニュース2017年4月30日 19時19分)

来月3日で施行から70年を迎える日本国憲法に関するNHKの世論調査で、国民の間で、憲法を変えるか変えないかという議論がどの程度深まっていると思うか聞いたところ、
「かなり深まっている」が3%、
「ある程度深まっている」が26%でした。
一方、
「あまり深まっていない」は57%、
「まったく深まっていない」は10%でした。

*憲法改正の賛否
NHKは先月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で世論調査を行い、55.1%にあたる2643人から回答を得ました。
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が43%、
「改正する必要はないと思う」が34%、
「どちらともいえない」が17%でした。

*憲法改正への意識
国の政治に優先的に取り組んでほしいことを複数回答で聞いたところ、
「社会保障や福祉政策」が62%、
「景気・雇用対策」が55%、
「少子化対策や教育政策」が37%などとなり、
「憲法改正」は6%で、
9つの選択肢の中で最も低くなりました。
男女別や年代別に見ても、「憲法改正」を優先課題に挙げた人はすべての層で1割に満たず、最も低くなっています。

また、国民の間で、憲法を変えるか、変えないかという議論がどの程度深まっていると思うか聞いたところ、
「かなり深まっている」が3%、
「ある程度深まっている」が26%でした。
一方、
「あまり深まっていない」は57%、
「まったく深まっていない」は10%でした。

*新たに盛り込んだほうがよい事柄
今の憲法には明記されておらず、憲法を改正して新たに盛り込んだほうがよいと思う権利を、6つの選択肢をあげて複数回答で聞いたところ、
「個人情報やプライバシーが守られる権利」が50%、
「良好な環境で生活する権利」が47%、
「子どもの権利」と「行政機関がもつ情報を知る権利」がそれぞれ36%、
「著作権や特許権などの知的財産権」が18%、
「外国人の権利」が13%、
「憲法を改正して盛り込むべき権利は、この中にはない」が11%でした。

憲法を改正して新たに盛り込んだほうがよいと思う制度などを7つの選択肢を挙げて複数回答で聞いたところ、
「健全な財政を維持すること」が43%、
「国民の選挙で首相を選ぶ『首相公選制』の導入」が32%、
「地方分権の推進」が27%、
「憲法問題を判断する『憲法裁判所』の設置」と「衆議院と参議院の二院制を一院制にすること」がそれぞれ17%、
「家族がお互いに助け合うこと」が16%、
「天皇が元首であること」が8%、
「憲法を改正して盛り込むべきものは、この中にはない」が15%でした。

*「合区」と「緊急事態条項」
参議院で、有権者の少ない鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にする「合区」が導入されたことについて、「一票の格差を小さくするため有権者が少ない選挙区は統合して『合区』とすべきだ」という考えと、「憲法を改正して、参議院議員は各都道府県から最低1人は選ばれるようにして、『合区』を解消すべきだ」という考えの、どちらに近いか聞きました。

「『合区』とすべき」という考えに、「近い」(22%)と
「どちらかといえば近い」(18%)を合わせると※41%、
「『合区』を解消すべき」という考えに、「近い」(25%)と
「どちらかといえば近い」(26%)を合わせると51%でした。

参議院の選挙区の定員別にみると、「1人区」と「2人区・3人区」では、いずれも、「『合区』は解消すべき」が半数を超え、「『合区』にすべき」を上回っています。
一方、「4人区・6人区」では、2つの意見がきっ抗しています。

テロや大きな災害などが起きたときに、政府の権限を強める「緊急事態条項」については、憲法に加えるべきだという意見がある一方で、法律で十分対応できるので、憲法を変える必要はないという意見もあり、どちらの意見に近いか聞きました。
「憲法に加えるべきだ」という意見に、「近い」と「どちらかといえば近い」を合わせると53%、
「憲法を変える必要はない」という意見に「近い」と「どちらかといえば近い」を合わせると40%でした。
(※小数点以下の計算上、両者の和とは合わない)

*護憲的立場 東大 石川健治教授は
国民の間で、憲法を変えるか、変えないかという議論が「深まっていない」という答えが多かったことについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「本気で憲法改正を考えるのであれば、もっと前倒しで憲法論議を深めておかないと、非常に悔いを残す結果になる」と指摘したうえで、「憲法への理解が深まらない中で改正を考えるのは極めて危険なことで、この状況で憲法改正を強行することはありえないと思う。まずは議論が深まることが大事だと思う」と述べました。

また、憲法を改正して新たに盛り込んだほうがよいと思う権利を聞いた結果については、「憲法の人権条項は、『これしか守らない』と限定的に列挙しているのではなく、例を示しているだけで、例えばプライバシー権は、判例や学説で憲法上の権利であることが確立していて、これらを盛り込むことは憲法改正の積極的な理由にはなりにくい」と述べました。

さらに、憲法に「緊急事態条項」を加えるべきかどうかについては「明確に備えなければならないことがあるとすれば、まずは法律で対処しなければならない。例えば自然災害のリスクについてはすでに法律を整備して対応している。なんとなく緊急事態があるから備えなければならないという反応は非常に危険で、議論をもっと深めていく必要がある」と指摘しました。

*改憲的立場 九大 井上武史准教授は
国民の間で、憲法を変えるか、変えないかという議論が「深まっていない」という答えが多かったことについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は「憲法改正は最終的に国民の過半数が賛成と言わないといけないのに、議論を見ていると、政治の側の理屈で議題が設定されている印象を受ける」と指摘したうえで、「憲法は民主主義の在り方や人権の保障にも関わるので、国会議員は何のために憲法改正するのかを常に国民に対して説明する姿勢が求められる」と述べました。

また、憲法を改正して新たに盛り込んだほうがよいと思う権利を聞いた結果については、「かつては憲法といえば9条で、憲法改正の必要不要はもっぱら9条改正の問題だととらえられていたと思うが、この間に政治や社会の動きでほかの部分も注目されるようになってきた。いろんな問題にまで関心が高まってきたことはすごく望ましい」と述べました。

さらに、憲法に「緊急事態条項」を加えるべきかどうかについては「憲法で明らかに不備の部分なので非常事態に対するルールも持っておいたほうがいいのではないかという意識の表れだと思う。国会議員の任期延長などは本筋ではない。政治家がやるべきことは国民の耳が痛いことも含めて国民を粘り強く説得するような議論をすることだ」と指摘しています。←引用終わり
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