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2017/05/31

日本の報道は「矜持」を喪い幼稚化が進み 政治と社会を煽り韓国化を推進している!

色の道スキャンダルには色の道スキャンダルを投げ返す!

学校法人加計学園・岡山理科大学の今治獣医学部に関連し、
前川喜平(前)文部科学省事務次官が引き起こした問題の「笑点!」
(比較的、背景を客観的に抑え論点整理ができている)
何が、この執拗なアベ政権へ牙を剥く泥仕合を奇妙奇天烈な展開へもたらしたのか?
(私憤と面子/利権擁護と政策展開)
やはり、
色の道は、色々あって、昼も夜も難しい!?

それに対する社会的批判が始まると、今度はアベの周辺に屯する山口敬之をレイプスキャンダルを仕掛け非難するって、もぉ報道というかジャーナリズム以前に堕したか?

まずは、文部科学省(前)事務次官の前川喜平だが、
元ダメ財務官僚の高橋洋一から「許認可最終統括者として失格」だと、ドンズバで否定的に批評されりゃぁ情けない限りだ!
高橋洋一の指摘を待つまでもなく、自らの信念と政策目標が正しければ「不認可」にすればヨイだけの事だ。
それを貫かず民間で言えば「取締役の忠実義務違反」や「善良なる管理者の注意義務違反」を省みる事もなく、何を血迷っているのか、国家公務員法違反だろ。

この一連のスキャンダルの応酬を見せられると、
現在の「岩盤規制」が如何に強固というか堅固かを物語るワケです。

既存の大学は「規制」を前に、手も足も出せないまま、
自らの「既得権益」を守るため、文科省に楯突かず異議を示さない事で、
その見返りとしての忠実度に応じた「特典」や「補助金」を交換(裁量行政そのもの)しているワケです。
その許認可権と資金を自由に采配する事が唯一の文部科学省の存立基盤ですから。
それを内閣総理大臣如きに冒されたと「抵抗し争闘」しているワケです。
文部科学省は内閣を総覧し統括する内閣総理大臣の下にあるのです。

しかしながら、それにしてもこの本質的な問題は、
事務次官(実質的には社長)の地位にあった前川氏が、
もし、現在の主張が正しいのなら、「不認可」を判断する決定権を持つワケで。
それをしなかったのは、会社法で規定する、
「取締役の忠実義務」違反であり、「善良なる管理者の注意義務違反」です。
私立大学を差配する際に、文部科学省の口頭教育局は、常に会社法の規定を持ち出し、
申請する大学及び学校法人として会社法に規定する「事件決議」の有無を厳しく精査します。
許認可権を振るう側には「認可」に伴う「事件決議」を高等教育局また文部科学省として行っているワケで、その際に、高等教育局長と事務次官の意志表明は極めて重大であり決定的とも云えます。
その「省議」の場におけるご自身の発言や意志表示はどうだったのか?
後から、退職したのだから自由だと、何を言っているのか?
国家公務員法の守秘義務違反は著しく糾弾に値する犯罪行為と受け止めるが、決して「正義の味方」や「義憤に駆られ」た白馬の騎士じゃないだろう。

いわゆる大学が「リベラルアーツ」で教養重視の教育研究をするか、
専門分野の智慧や技術を刺激する「テクノロジーアーツ」か、
それも市場が判断するワケで、進学者と卒業者を含めての事になります。
進学者の多くは、多少の知識と技術を会得し学位記を4年分割で購入するのだけど。
それが社会へのアクセス権だとの幻想も含めて考える傾向がある。

「入りにくく、出やすい日本の大学(制度)」と「入りやすく、出にくい米国の大学(制度)」について考えると、
設置認可制度は国で、学位記認定授与制度は個々の大学で、
別のテーマだけれど、基本というか根源を一挙に解決しなければできないと考える。
規制改革(=制度改革)で、岩盤規制に守られた上記2点は「構造改革特区に指定」すれば解決できるという問題ではなく、受け手の日本人が自ら責任を持ち立ち向かう事で解決すべき課題と考える。
その意味で「現行制度」は、俗物的似非民主主義(ポツダム民主主義)の結果に過ぎない。分かりやすく言えば「知的俗物権威主義」が巧みに刷り込んだ結果ではないか?

早い話、加計学園以外の他の法人は、京都産業大学(既得権益で不認可)を除き「文科省の顔色を窺い」手を上げなかったワケで、周辺の社会的利害関係者(ステークホルダー)をも壁の中へ囲い込む。
抵抗しなければ「権益を拡大」し「特典」を与え「補助金」を増やす。
例えば今は「科研費」を拡大深化させた「競争的研究費用」これは勿論「天下り人員」の受け入れとセットで、をちらつかせ縛り上げる。
マナーの無い無頼者特有のヤクザなモノ言いをする私立大学経営役員なんて数名ですから、ついついはしたなく「オマエら勃つのか?」と口に出てしまう状況だけれど。
前川は勃ち過ぎるため出会いが必要だったとか?
まぁ、それらを含めて「岩盤規制」による「益出し」=「既得権益」というゼイキン・ジャブジャブという事なので。
ちなみに、例えば「文科省批判=天下り人員の補充ナシ選択」でも実行しようものなら、ハッキリ正対する時の姿勢も変わり、補助金を締め上げ、科研費は対象とせず、その意味で苦労させられるのは現役の学生が直接的な被害者とも云えます。

前川喜平の「色事スキャンダル」に直ぐ、山口敬之の「色事スキャンダル」を投げ返すという情報操作は尋常では無く、韓国と同じ亡国への途です。

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