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2017/05/05

「憲法記念日」に、日経は「日本国憲法」改正の是非を「世論調査」し賛否は拮抗と報じ

論点をどのように絞り込み調査するかに因り、結果は大きく異なる。
争点を隠し穏やかな調査をすれば穏当な結果を生むだろう。
争点を明確にし回答の選択肢を制限すれば鮮明な結果を生むだろう。

何れの国でも「空気」を入れ熱くするか、いやいや冷却させ「世論」を探るか?
日経は2013年に「憲法改正」を世論調査した時点では、改正支持が53%で、現状維持が28%。2017年では改正支持が45%に落ち着き、現状維持が46%に伸びている。
長期比較では、この4年で改正支持が6%の低下し、現状維持が18%伸びている。

引用開始→ 憲法改正、賛否が拮抗 施行70年、改憲支持伸びる
(2017/5/2 20:38日本経済新聞 電子版)

日本国憲法は3日、1947年の施行から70年を迎えた。日本経済新聞社とテレビ東京が憲法記念日を前に世論調査を実施したところ、憲法改正について「現状のままでよい」が46%、「改正すべきだ」が45%で拮抗した。昨年4月の調査と比べると、現状維持が4ポイント減って改憲支持が5ポイント増え、その差が縮まった。

安倍晋三首相が再登板した後の2013年4月は改憲支持が56%と現状維持の28%を上回った。←引用終わり

世論調査は、その時の空気とも言える。

「改憲」する事は「異常」な事ではない。
いま現在、日本人の多くは「平和主義」を大切に考えている。

いま国際情勢の変化や、日常生活を取り巻く変化は、現行の「憲法」が発議(ほつぎ)され制定された頃の世界と、日本を取り巻く国際社会の変化は当然ながら大きく変化している。

その中で状況に合わせ継ぎ接ぎだらけ辻褄合わせだけで、この40年ほど遣り繰りしてきたが、多くの矛盾や相克を抱え実情に合わなくなっている事実を理解しなければならない。
現在の「憲法」が掲げる「国際社会」の理想について、それを降ろす必要は全くない。

しかしながら「自国の防衛」が危機に直面しても、先制攻撃を受け、それに反撃するには「正当防衛」でなければ対処できない「自縄自縛」を、明らかに是正し改善を図る必要がある。
如何なる国も「自衛の軍」を保持するのは主権国家として当然の権利であり、それを憲法に明記し位置づけるのは普通の事である。

基本的に日本は「国際紛争の手段としての戦争は放棄する」とし、日本国民の意識の中でも高いレベルで定着している。
国際紛争に懸かる解決手段としての「戦争は放棄」するがゆえに、日本が積極的に他国を武力で「威嚇」する事はしないが、自国を防衛するために「正当防衛」の範囲で、必要なら「警告」した上で先制攻撃する権利を留保している事を明言しておくべきと考える。

普通の「主権国家」としての権利を留保している事を「憲法」に明記する事と、現行の「戦争放棄」は何ら矛盾する事ではない。

これを明記する事が戦争に直結すると騒ぎ立てる人は、主権国家とは何か、主権国家の平和主義とは何かを理解できない人である。
ようやく日本国の内閣総理大臣が「改憲」に向け意欲を示し発言した事を積極的に評価する。
これまで国民を欺き騙し誤魔化し続けてきた事を、与野党を問わず歴代の内閣総理大臣と衆参の国会議員は国民に謝罪し恥じなければならない。

引用開始→ NHK世論調査 憲法の改正 必要43% 必要なし34%
(NHKニュース2017年5月3日 19時36分)

日本国憲法が施行されて、3日で70年です。NHKはことし3月、全国の18歳以上の4800人を対象に、個人面接法で憲法に関する世論調査を行い、55.1%に当たる2643人から回答を得ました。

憲法が果たした役割
この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、
「改正する必要があると思う」が43%、
「改正する必要はないと思う」が34%、
「どちらともいえない」が17%でした。

また、「戦争の放棄」を定めた憲法9条を改正する必要があると思うか聞きました。
「改正する必要があると思う」が25%、
「改正する必要はないと思う」が57%、
「どちらともいえない」が11%でした。

このほか、憲法に対する3つの考えを挙げ、そう思うかどうか聞きました。
「平和主義をかかげた今の憲法を誇りに思う」という考えについて、
「そう思う」(44%)、
「どちらかといえばそう思う」(38%)が合わせて82%、

「そうは思わない」(5%)、
「どちらかといえばそうは思わない」(10%)が合わせて15%でした。

「憲法は時代の変化に応じて柔軟に変えるべき」という考えについては、
「そう思う」(37%)、
「どちらかといえばそう思う」(36%)が合わせて73%、

「そう思わない」(10%)、
「どちらかといえばそうは思わない」(14%)が合わせて24%でした。

「憲法は自分の生活と密接に関係している」という考えについては、
「そう思う」が26%、
「どちらかといえばそう思う」は34%、
「そう思わない」が12%、
「どちらかといえばそうは思わない」は25%でした。

★憲法の影響に対する評価
今の憲法が日本や国民に与えた影響について3つの点を挙げ、それぞれ肯定的な意見と否定的な意見のどちらに近いか聞きました。

「平和主義」については、
「戦争をしない平和主義が定着した」という意見に
「近い」(52%)、
「どちらかといえば近い」(21%)と答えた人が合わせて73%でした。

一方、「自分たちで国を守ろうとする意識が失われた」という意見に
「近い」(12%)、
「どちらかといえば近い」(12%)を合わせると24%でした。

同じ方法で調査を行った2002年と比較すると、
「平和主義が定着した」という人が15ポイント増え、
「自分たちで国を守ろうとする意識が失われた」というのは13ポイント減りました。

また、「自由・権利」については、
「自由や権利を大切にしようとする考え方がいきわたった」という意見に
「近い」(25%)、
「どちらかといえば近い」(22%)が合わせて47%でした。

「自由や権利ばかり主張し、責任や義務をおろそかにする風潮を生み出した」という意見には、
「近い」(22%)、
「どちらかといえば近い」(25%)を合わせると48%でした。

「民主的な政治」については、
「国民が自ら民主的な政治に参加するという考え方がいきわたった」という意見には、
「近い」(26%)、
「どちらかといえば近い」(28%)が合わせて54%でした。

「国民におもねる政治や風潮を生み出した」という意見に、
「近い」(14%)、
「どちらかといえば近い」(22%)は合わせて36%でした。

★権利・自由の実現度
憲法が保障している個人の権利や自由について、今の社会でどの程度実現していると思うか、聞きました。
「思っていることを自由に話したり書いたりして発表する、表現の自由」は、
「十分実現している」が30%、
「ある程度実現している」が53%、
「あまり実現していない」が13%、
「まったく実現していない」が2%でした。
同じ方法で調査した25年前、1992年の結果と比べますと、
「十分実現している」が6ポイント減りました。

「集会やデモを行う自由」は、
「十分実現している」が23%、
「ある程度実現している」が52%、
「あまり実現していない」が17%、
「まったく実現していない」が4%でした。
25年前の調査結果と比べますと、
「十分実現している」が5ポイント減った一方、
そのほかの回答はそれぞれ増えています。

「男女の平等」は、
「十分実現している」が14%、
「ある程度実現している」が51%、
「あまり実現していない」が30%、
「まったく実現していない」が4%でした。
「十分実現している」と「ある程度実現している」と答えた人は合わせて65%で、
25年前の調査結果と比べて差はありませんでした。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は、
「十分実現している」が15%、
「ある程度実現している」が57%、
「あまり実現していない」が22%、
「まったく実現していない」が4%でした。

★立憲主義
国民が憲法で国家権力の行使の在り方を定める「立憲主義」について、憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって重視すべきかどうか聞きました。
「重視すべきだ」が65%、
「重視する必要はない」が7%、
「どちらともいえない」が14%でした。

東大 石川健治教授は
憲法に関して今後、国民の間でどのような議論を望むかについて、今は憲法を変えるべきでないという立場の東京大学の石川健治教授は、「多くの人々が変えるべきであるとか、守るべきであるとか、そうした理解が深まった状況でなければ、憲法改正にふさわしい状況とは言えないと思う。憲法は、簡単には変わらないシステムをあえて用意することに意味があるので、常に更新すべきものではないという理解を前提に、議論をする環境を作っていかなければいけない」と述べました。

九大 井上武史准教授は
憲法に関して今後、国民の間でどのような議論を望むかについて、改正に向けた議論を進めるべきだという立場の九州大学の井上武史准教授は、「特徴的なのは、今よりもっとよい民主主義になり、より権利が保障される社会になりたいという意欲がなく、憲法を歯止めとして捉え、現状でいいとしている点だ。70年前の『戦前と決別してよりよい社会になる』という考え方を受け継ぎつつ、さらによくなるのではないかと希望をもって憲法を捉えることが必要ではないか」と述べました。←引用終わり
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日本人は占領支配され隷属せさられた経験を持たない(敗戦で米国による占領支配には良心があり根底で隷属や収奪された経験がなく)為、個人の尊厳や良心の自由についての実際の思考が欠落したまま「夢見の理想」に沈り、小児病のようにハシャグ点が最大の問題である

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