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2017/05/10

フランスの苦悩をマクロンは解決できるか? 同じ問題を抱える「世界が注目」している

今日の世界が抱える苦悩とその原因は「グローバリゼーション」に起因する。
従来は「国民国家」や「主たる近隣国」の中または周辺で生じる問題であった。
それゆえに「問題点」も「対処」する方向も割合に明確で整理し課題として取組みやすかった。
しかし「グローバリゼーション」の拡大進展と共に、例えば周辺の相手国が問題を引き起こしているかに見える問題が、実はそれを問題提起する当事国の問題が国境を越えて引き起こした問題である事が殆どだ。

例えば、
トランプが指摘する米中間の「貿易不均衡」の問題は、
確かに表面上は「米・中」の問題ではあるが、不均衡を引き起こしている中国企業へ投資し技術移転し「米国市場」を開発提供したのは「米国の企業」であり「米国の投資家」なのだから、実は「米・中の貿易不均衡」は、「米国内の問題」ともいえるのだ。
これを理解したトランプは「自由貿易」による「貿易不均衡」を是正できるなら「国境税」を科すとし、米国資本の米国内投資を強く求めたワケだ。

しかしながら、この米国資本そのものが純粋に米国内で個別に成立しているワケではなく「国際金融システムにより米国に集められた資本」である点を正しく理解しないと国際間を跨ぐテーマを議論する事はできないのだ。
「グローバリゼーション」が推し進めた重要な事は、従来の「国民国家」だけの概念では捉えきれず「ポスト国民国家」としての問題であり、国際間に先進工業国も中進国も新興国も発展途上国も低開発国が密接に関与し組み込まれた問題とも言える。

従って、一つの国民国家が抱え込む「失業問題」と「失業対策」は「全ての国、全ての発展段階にある社会」を国境を越え包み込む問題なのだ。
もちろん、低開発国や発展途上国の「失業の質」と先進工業国が抱える「失業の質」は社会の発展度合いが違うのだから異なるのは当然だ。
しかし「本質」というか、根本的な「原因」は「グローバリゼーション」にあるのだ。

それなら「グローバリゼーション」を止めてしまえば良いというほど単純な事ではない。
「分担と分業」それに「金融と回収」を、如何に「効果的に分け合えるか」に懸かってくるのだが、何れの国にも「得てな人、不得手な人」があり、そうそう理論どうりに事が運べない難しさがある。

現在の「グローバリゼーション」を支えるのは「金融とIT」そのものである。

失業対策は就業機会の提供だが、
それぞれの社会の発展段階に合わせた「新しい産業」に合わせた、労働移動の誘導が大切な事は言うまでもないが、それに対応できる「職業技術」の有効なトレーニングが求められるのは当然だ。
その一つ前に「どのような産業」を創出できるかに懸かっている。
それをメイもトランプもマクロンも文在寅も、もちろんアベカワモチも求められているのだが、有効な産業もそれへの手段も五里霧中で苦しんでいる。

引用開始→ [FT]マクロン氏勝利で欧州安堵も課題は山積 
(Financial Times日本経済新聞2017/5/8 16:03)

エマニュエル・マクロン氏とマリーヌ・ルペン氏とが戦った今回のフランス大統領選は、1789年以降のフランスの歴史の中で、前進と反動を巡る壮大な闘いの一つとして語り継がれるだろう。

これまで、前進が必ずしも勝ってきたわけではなかった。だが、7日の大統領選では、一定の代償を払いながらも前進が勝った。

推定得票率がマクロン氏65%に対してルペン氏35%となったマクロン氏の勝利は、「ドレフュス事件」でドレフュス大尉が苦労の末に得た正義の勝利をほうふつさせる。1890年代に不当な有罪判決を受けたユダヤ系のドレフュス大尉に対するひどい反ユダヤ主義運動が起きた事件のことだ。また、パリでの右翼の暴動が第3共和制を揺さぶった2年後、1936年の選挙で人民戦線が勝利したことも思い起こさせる。

マクロン氏の支持者やフランスの同盟国だけでなく、自由民主主義の再生を信じる世界中の人々が、マクロン氏が極右のルペン氏に勝利したことに大きな安堵のため息をついているだろう。

今回の選挙はグローバル資本主義や欧州、国のアイデンティティーを巡る考え方がフランス国民の間で著しく異なることを露呈したが、実際には大半の国民が開放性や寛大さ、国際主義に賛成票を投じた。

とはいえ、マクロン氏の勝利はまだ不完全だ。今回の選挙はフランスの極右政党の正当性をかつてないほど認めたものとなった。政治の亀裂や社会に広がる不満、国の将来に対する悲観的な見方、大統領の地位の低下により、同氏の5年の任期は、1958年にシャルル・ドゴールが第5共和制を樹立して以来、どの大統領よりも困難なものになるだろう。

まず、6月には11日と18日の2度にわたり577議席を争う国民議会(下院)選挙を控えている。

マクロン氏率いる結成間もない政治運動団体「前進」が議会で過半数を獲得できなければ、自称独立派の同氏は従来政党の言いなりにならざるをえず、古くさい左派対右派の政治闘争を排除しようとする同氏の試みは頓挫しかねない。

過半数の議席を獲得できなければ、同氏の経済プログラムの中核を成す企業寄りの政策や労働市場改革、国の制度の全面的な見直しについて十分な負託を得られないだろう。

だが、7日の勝利でマクロン氏は勢いづいている。自らへの全権に関する負託を有権者に熱心に訴えることで、「前進」は国民議会で絶対過半数には満たないものの、最多の議席を獲得できるかもしれない。結果がどうであれ、同国の工場や公共部門、街頭での同氏の改革に対する抵抗といったさらなる困難が予想される。

改革進めるにはドイツの協力必要
大統領選の2回の投票では、ルペン氏や急進左派のジャンリュック・メランション氏、一握りの極端論者の泡沫(ほうまつ)候補への支持が広がっていることが明らかになった。

これは、フランス社会の大部分が高い失業率や生活水準の停滞、荒廃した郊外地域、過激派による、あるいは宗教間の緊張に絶望していることを浮き彫りにした。国家主義者や反イスラム主義者、保護主義者らは、欧州連合(EU)や、EUもその一部である世界経済秩序が同国の病弊を悪化させているとして激しく非難している。

選挙戦中、EUや国際主義を最も支持したのはマクロン氏だった。同氏が改革を成功させるには時間が必要であると、幻滅した何百万人ものフランス国民を説得するには、改革を推し進めるうえでドイツに助けてもらう必要がある。

ドイツ政府はマクロン氏から当選前に広範囲に及ぶ改革を実施すると約束されていた。もし成長促進のための投資政策を掲げ、公共財政へのこだわりが弱いマクロン氏にドイツ政府が力を貸さないなら、同国がフランス政府で他に手を貸そうとする人などいないだろう。

さらに、マクロン氏とフランスの有権者との蜜月は短いとみられる。1995年から現在までの歴代大統領であるジャック・シラク氏、ニコラ・サルコジ氏、フランソワ・オランド氏の失政と個人的な欠陥のせいで、大統領に以前のようなオーラは感じられない。

だが、今後5年間はマクロン氏のキャリア以上のものが試されるだろう。同氏は同国のテクノクラートのエリート出身であり、そうした人々の政治的選択だった。

フランス国民は、崩壊した政党政治モデルや現代フランス社会の不満を深く懸念する中、マクロン氏を第5共和制に新たな息吹を吹き込むのに必要な、若くて才能あふれる倫理面でクリーンな人物だと判断した。

もしマクロン氏がつまずけば、2022年の選挙でルペン氏を食い止めるどんな方法があるか全く分からなくなる。←引用終わり
By Tony Barber
(2017年5月8日電子版 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/
(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.
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引用開始→ [FT]マクロン次期仏大統領が直面する最大の課題 
(Financial Times 日本経済新聞2017/5/9 6:35)

フランソワ・オランド氏は5年間の任期を終え、近年のフランス史上最も不人気な大統領としてエリゼ宮(大統領府)から去ることになる。同氏のお粗末な評判は、部分的には、経済を復活させ、失業率に歯止めをかけ、公共支出を抑制するという公約を果たせなかったことへの反応だった。

しかし、オランド氏が後任に残した経済的なレガシー(遺産)は、同氏の支持率急落が示唆するほど悲惨なのだろうか。

次期大統領は、2008年の金融危機以降、ペースは鈍いが着実に成長してきた経済を受け継ぐ。オランド氏は2012年の大統領就任当初、フランスは不況から完全に立ち直ることを楽観していた。だが、緩やかな成長にもかかわらず、ドイツや英国、米国といった国々と比べると、フランスは後れを取った。

オランド氏の任期終盤にかけて、状況は上向き始めた。昨年の経済成長率は1.1%に達し、在任期間中で最高を記録した。だが、それでも欧州連合(EU)平均の成長率1.8%には届かなかった。2017年第1四半期には、成長率が前四半期の0.5%から0.3%へと減速し、アナリスト予想を下回った。

雇用は増えるも、主に臨時採用
労働市場は政治色の強い問題だ。オランド氏は2012年の大統領選挙で、失業率が上昇しているときに就業機会を増やすという公約を掲げて勝利を収めた。

在任中にも失業率はじりじり上昇し続け、ピーク時には10%を突破した。これを受け、オランド氏は任期終盤に入り、自身が「経済的非常事態」と名付けた問題に取り組むために、より断固とした措置を講じた。すでに人件費に対する税額控除を導入していたオランド氏は、2016年に議会を飛ばし、人員の採用と解雇を容易にする雇用関連法案を押し通した。賛否が割れるフランスの週35時間労働制は守りつつ、職業訓練の機会と仕事に復帰する奨励策も増やした。

こうした対策は、実を結び始めたばかりだった。失業率は過去1年間で若干の改善を見せただけだが、データは、より多くの求職者に訓練を受けるよう促す政策が一定の成功を収めたことを示している。

だが、オランド氏の当初の提案は、その一部が左派の反発を招いたこともあり骨抜きにされた。

一連の改革は今のところ、2層構造のフランス労働市場を打破できていない。昨年の新規採用の86.4%は一時雇用で、そのうち80%は契約期間が1カ月に満たない仕事だった。一方、長期失業率はしぶとく高止まりしている。フランスの失業者の43%前後は1年以上仕事がなく、この統計が始まった2003年以降、最も高い水準に迫っている。特に弱い立場にあるのが、若者と移民、スキルの低い労働者だ。フランスの若年失業率は英国のざっと2倍で、大半の先進国で見られる低下傾向とは対照的に、なお上昇し続けている。外国人と学歴が低い人々にとっても、似たような状況だ。

依然と高い歳出
経済協力開発機構(OECD)はフランス経済に関する2015年の報告書で、「慢性的な赤字と多額の政府支出、それに応じて高い税率と増加する公的債務を抱え、財政状況は弱い」と結論付けた。

任期の終わりが近づくにつれ、オランド氏はさらなる財政緊縮策を受け入れることを余儀なくされ、歳出削減を約束し、「重すぎ、動きが遅すぎ、お金がかかりすぎる」と考える国家機構の合理化を誓った。だが、フランスの公共支出はいまだに先進国の間で最も高い部類に入り、その比率は国内総生産(GDP)比57%にのぼっている。公共支出のうち、医療、社会政策、年金にかかる支出のGDP比は相対的に高く、2012年以降はシェアが上昇している。それが鈍い経済成長と相まって、フランスの債務負担は増加し続けた。

オランド氏の在任中に、財政赤字は縮小した。主に金利の低下と公共投資の削減のおかげだが、税収の増加も貢献した。これ以上の増税の余地はほとんどないことから、次期大統領の下での財政改善はさらなる歳出削減を意味する。これは最近、欧州委員会も発しているメッセージだ。

最近の欧州委員会の報告書によれば、簡素化を目指す試みにもかかわらず、フランス企業は「まだ、大きな規制負担と急激に変わりゆく法律に直面している」。

消費税率は低いものの、フランス企業が背負う高い税負担は、投資と企業の成長に対する潜在的な障壁だ。オランド氏は大統領の任期を通して、この状況を改善するために小さいが重要な対策を講じ、さまざまな税額控除を導入し、「税のくさび」――賃金に対する社会保険料や租税負担の割合――を数ポイント引き下げた。

さらに広い意味では、フランスは2015年にいわゆる「マクロン法」も採用している。例えば店舗の営業時間延長を認めることで、競争を促進するよう設計された法律だ。

それでも、他国と比較した構図は多くを物語る。税のくさびは48%と、2015年時点でOECD加盟国の中で5番目に高く、フランスの法人税率は依然、欧州で最も高い。←引用終わり
By Hannah Murphy and Valentina Romei in London
(2017年5月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/
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引用開始→ [FT]マクロン氏を待ち受ける、ユーロ圏改革の大仕事 
(Financial Times 日本経済新聞2017/5/10 6:31)

ユーロ圏にとって、これは金融危機以来初となる正真正銘の朗報だった。フランス大統領選挙でのエマニュエル・マクロン氏の地滑り的な勝利は、欧州に希望を与える。フランスは、欧州のどんな大国も過去数十年間経験したことがない厳しい政治的選択を迫られた。単一通貨ユーロ圏にとどまって改革するか、あるいは離脱するかの二者択一だ。何とか切り抜けていくというお決まりの選択肢は、今回は与えられなかった。フランス国民は、欧州における自国の未来、そして欧州大陸そのものの未来について明確な問いを投げかけられた。そして国民は明確な答えを出した。

マクロン氏は大統領として、相互に関係する2つの大きな課題に挑む。1つはフランス経済を改革すること。もう1つはユーロ圏を改革することだ。ユーロ圏の仕組みが変わらなければ、国内改革のインパクトは限定される。一方で、国内改革がなければ、マクロン氏はユーロ圏レベルで改革を推し進める信頼性を欠くことになる。だから両方をやらなければならない。ユーロ圏の課題は9月のドイツ総選挙後まで待たなければならないという理由だけにせよ、まずは国内改革が先行する。

「病んだフランス」という誤解
では、フランスにはどんな改革が必要で、新大統領には何を期待すべきなのか。フランスが経済的に病んでいるというのは、英国と米国の評論家の間で人気の高い一般的な誤解だ。実際、この主張を裏付ける証拠はない。フランスとドイツは過去50年間、ほぼ同じレベルの生産性拡大を享受してきた。フランスの経済学者トマ・ピケティ氏によると、労働1時間当たりの国内総生産(GDP)は両国で1970年に20ユーロ弱相当だったが、2015年には55ユーロだった。欧州委員会の最新の予測では、フランスの経済成長率は今年1.4%、来年1.7%になると見込まれている。ドイツの成長率予測はそれぞれ1.6%、1.8%だ。その差は四捨五入で生じる誤差の範囲内だ。

ユーロ圏の本当のギャップは、フランスとドイツの間ではなく、フランスとイタリアの間にある。イタリアは今世紀に入ってから、生産性がほとんど拡大していない。フランスでユーロ圏離脱を訴える主張の根拠が、イタリアで見込まれるほど強くなかったのは、このためだ。

それでも、これはフランス経済とドイツ経済が並んでいることを意味するわけではない。ドイツは昨年、GDP比8.7%の経常黒字を計上しており、欧州委員会は今後2年間、GDP比8%超の黒字が続くと予想している。フランスの経常収支は同2.3%の赤字で、2018年には赤字幅が2.7%に拡大すると予想されている。ドイツの対GDP公的債務比率は、このまま行くと2010年代末までに60%に下がる軌道に乗っている。フランスの債務比率はGDP比100%を若干下回る水準で、低下傾向は見て取れない。

ユーロ圏改革反対のドイツと対峙も
こうした数字は、今後起きる必要があることを物語っている。フランスが財政を引き締める一方で、ドイツが財政を拡大しなければならないのだ。マクロン氏は、財政再建を前倒しすることで、このプロセスを一気に押し進めるしか選択肢がない。良い知らせは、マクロン氏の率いる政党が来月の国民議会(下院)選挙で過半数を獲得するか否かにかかわらず、公的部門の改革と財政再建を実現する連立を樹立できるはずだ、ということだ。

マクロン氏がマニフェスト(政権公約)に掲げたユーロ圏の共通予算策定と共同財務相ポスト新設のメリットについてドイツ政府を説得できるチャンスが少しでもあるとすれば、欧州連合基本条約の規則を守ることについて本気であることを示す必要がある。ユーロ圏経済とフランス経済は、緩やかな循環的拡大局面に入っている。財政再建を進めるには、これ以上良いタイミングはない。

より大きな不確実性は、マクロン氏がユーロ圏改革についてドイツを説得できるかどうかだ。ドイツ政府は極右政治家のマリーヌ・ルペン氏を相手にしなくていいことに安堵している。だが、マクロン氏のマニフェストを読んだドイツの政治家は多くない。読んでいたとしてもユーロ圏の部分については真に受けていない。ドイツの与党・キリスト教民主同盟(CDU)はユーロ圏に関するマクロン氏の政策議題には一つ残らず反対している。ドイツ社会民主党(SPD)のマーティン・シュルツ氏は、それより柔軟かもしれないが、やはりユーロ共通債のファンではない。

ドイツの総選挙で誰が勝つにせよ、彼らは間もなく、マクロン氏がドイツの政界エスタブリッシュメント(支配階級)がはっきりと退けた改革を要求していることに気づくだろう。マクロン氏が比較的容易にフランス経済を改革できるが、ドイツ政府との交渉で行き詰まってしまう展開は十分にあり得る。

マクロン氏は、ユーロ圏改革に対する明確な信認を得て選出された最初の欧州首脳だが、そうした改革を拒絶する明確な信認を得たドイツ首脳と向き合うことになるかもしれない。マクロン氏が成功するためには、「ナイン(ドイツ語でノーの意)」という返事を認めない力が必要なだけでなく、自分の改革案が却下された場合にユーロ圏に何が起きるかも詳述しなければならない。これには相当固い決意が必要になる。←引用終わり
By Wolfgang Munchau
(2017年5月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/
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