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2017年6月

2017/06/30

皮肉な都議選「順風」が「逆風」になり「暴風」に転じ遂には「大暴風激雷雨」に!

都議選を揶揄し

① 女狸が 鼻孔擽ぐる 香を放ち
  (めだぬき)
② 嘘っぽい 都民第一 私さき
③ 次々と 脇が甘いか 腋臭か
               (わきが)
④ 臭くとも 辛抱どころ 鼻歪み
⑤ 騙されて 気づかぬ都民も その程度
⑥ 都議選で ヒスかミスかと テリー問い

もう少し、現実の皮肉を込めて

⑦ 都議選も 風に流され 浮動票
⑧ 勝ち戦  負けを拾うか  呆言で
⑨ 辯護士が 法も知らずに 呆言し
⑩ 稲田呆 袖を惹かずに 脚を引き
⑪ アミタイツ 悩殺呆で 僚沈め
⑫ 博文も 足下崩れ 無惨かな
⑬ 怪しさは 弁明よりも 汗の量
⑭ 追い込まれ 言いわけ多し 汗をかき
⑮ 国会を 開けと四党 吼え求む
           (しとう)
⑯ ボンボンは ポンポン痛いと 医者走り
⑰ 歪み顔 フェイクニュースを たれ流し

以上の戯句「五・七・五」を17本記録しておく。

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2017/06/26

選挙戦で、ある陣営の支持者らを取材して感じた事

選挙は自分達の政策(権益)を守り拡大するためだとズバリ。
率直で大変分かりやすい指摘でした。
何れの陣営も掲げる政策(権益)目標があり、それをどのように形成し確保し維持するかの闘いなんだと。(分かりやすいネ)

一方の「既得権益創出」は、対する側の「既得権益打破」になり、それが日々の闘いなのだと。
それに「無縁」な人や「距離をおく人」は「特に支持する政党はない」へ集約される。

例えば、
「自民党」は大きく掲げる大目標の政策テーマがあり、各政策集団には、より細かな政策目標があり、時にはAのグループとBのグループが「政策論」で対立する事もあるが切磋琢磨し、それぞれの「政策」を競い磨き合うのだ。
Aにとり「岩盤規制」で守られている「権益」は侵されたくない。Bには「岩盤規制」の打破こそ「政策実現」への最大課題になり、同じ党内で激烈な「対立」を産み、それが「権益」を巧妙に配分し管理する「霞ヶ関」を巻き込み、権謀術策で血みどろの闘いに発展し、その賛否が図らずも国民の注目を浴びる事になる。

「民進党」も党としての「政策」がある筈で、それとは別に幾つかの政策グループが掲げる「主張」があるようだけれど、一向に違いが分からない。

「共産党」が掲げる「政策」は明解で、支持層の声を集約し「耳障りヨシ」「喉ごしヨシ」で、スローガンだけで勝負しているが「数」をまとめ、政策の合従連衡をしながら、支持者への「権益」を拡大し期待に応えようとしている。

「などなど」だが、平和で穏やかな姿勢で暮らす国民には、日々「なぞなぞ」なのが普通の感覚だろう。

闘いの過程で「既存の権益」を守り切るために、あらゆる手段を厭わずに繰り出すし、政治スキャンダルを仕掛けるし、既得権益の有力な保持者で保護者でもある「各メディア」は、自分達に降りかかる前に「火の粉」を払おうと、あらゆる方法で「針小棒大」に「煽る」事で、規制緩和を進める政権は「悪」だと刷り込みを図り国民を焚きつける。
この過程で、乗せられる人が出るのは当然の事といえる。

日頃の生活過程で、どことなく「不平等」を感じ、それが「不平」の素にもなっているから「規制緩和」を時に求めるが、同時に「規制」に守られて生活しているとも言える。
すると「規制緩和」反対の側に立ち位置を移し、たちまち「規制擁護」の主張を繰り出す。
国や自治体が保持する機能や機関が主体になる事を求めたり、同時に第3セクターの事業能力を批判し非難してみるなどで、条件や環境により主張がコロコロ変わる。
どのような対象でも、公益性があり公序良俗に反しないのであれば、責任を持ち事業を行うと公約する者に主体を任せれば良いと考えるが、あれこれ理由を持ち出し主体は行政機関が為すべきと、まるで「社会主義政策」を暗に求め、自由に任せる事は心配らしい。
どのような主体の「事業」でも「市場」を相手にする限り、競争が前提であり「評価」は「市場」が下すのだ。
それを否定するのは「自由主義」ではなく「社会主義」だろう。

これは「世論」というものの一端をよく顕している。
「規制緩和」を求める側が一転して「規制擁護」に廻る事もあり、その逆もある事を示している。
保守で民主主義を求める者が「自由主義市場経済」を否定し「社会主義分配経済」を暗に示唆しているのだから、否「市場主義」を否定しているのだと考えるが、あらゆるモノやコトは「市場」の評価を受ける事が理解できなかった事で、結果的に「社会主義経済」は破綻したのだが、どうなのかなぁ!?

そんな事が、ある選挙戦の過程を取材する上で見聞きでき、想像はしていたとは云え、新鮮な驚きだった。

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2017/06/23

決められない嘘つきタヌキ女 都合の良い立ち回りを狙う「オイケポチャコ」を都議選で叩き潰せ!

ア~タらの失業救済で「渡世」させるために「自分ファースト」だとかで「都政」を狙われるのは、大きな迷惑ですよ。オイケポチャコは、素人議員候補者を大量に抱え込み「都政の私物化」を目論むようですが、そうそう甘くない事を見せつけてやらねばなりませんが、良識ある「東京都民」の皆さんは、目を覚ましハッキリ見詰めて選別されます事を。
アホメディアは公職選挙法違反スレスレの報道をするのだろうが。

祈ります!

引用開始→ 小池都政に審判 都議選告示、7月2日投開票 
(日本経済新聞2017/6/23 12:52更新)

東京都議選(定数127)が23日告示された。都議会最大会派の自民党と、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」(都民F)が対決。都民Fと選挙協力する公明党など小池氏支持勢力で過半数(64議席)を獲得するかが最大の焦点となる。選挙結果次第では今後の安倍晋三首相の政権運営に波及しかねず、各党は幹部を応援に投入。国政選挙並みの態勢で臨み、党首らは都内各地で第一声を上げた。

告示直前、小池知事が築地市場の豊洲市場への移転と築地跡地の再開発を表明。豊洲市場の移転の是非や基本方針への評価のほか、2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担など、小池都政の評価が主な争点となりそうだ。7月2日に投開票される。

自民党は60人を擁立。公明党との連携は昨年12月、解消しており、自民党は都議会第1党の確保を目指す。同党の二階俊博幹事長は「都はたくさんの問題を抱えており、都議会の責任も極めて重要。(党本部は)日本全国に号令をかけ、今までにないような選挙を戦っている」と語った。

公明党は都民Fと選挙協力を結び、小池氏との二人三脚を強調する。山口那津男代表は「都政と議会は車の両輪。小池知事と歯車を合わせ、都政を前に進めるのは誰かを問う選挙だ」と訴えた。

共産党は自公政権への批判票を取り込む。志位和夫委員長は「国政を私物化し、憲法を壊す自公政権にレッドカードを突きつけよう」と語った。

民進党は旧民主党時代の前回都議選で、第1党から転落。今回、離党者が相次ぐ。蓮舫代表は「いま問われているのは議会の力。強い首相や知事に付いていくだけの政治では民意は反映されない」と強調した。

都民Fは50人を公認。公明党、地域政党「東京・生活者ネットワーク」を合わせた小池氏支持勢力で過半数を目指す。小池氏は若者が集まる渋谷区のセンター街で「古い都議会を新しくする絶好の機会だ。新しい都政を期待してほしい」と支持を訴えた。

日本維新の会の松井一郎代表は「東京では微力だが、言いなりにはならない」と語った。

42選挙区で争う都議選のうち、焦点となるのは7つある1人区。自民党と都民Fがそれぞれ候補者を擁立、その結果は都議選の勝敗の鍵を握るとみられる。

学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡る問題や改正組織犯罪処罰法などで与野党が対立する中、有権者がどう反応するかも注目されそうだ。

過去の都議選では勝敗が直後の国政選挙と連動したケースが少なくない。09年に民主党が圧勝すると、その後の衆院選で政権交代につながった。13年は逆に自民党が候補者全員の当選を果たし、直後の参院選で圧勝した。←引用終わり
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2017/06/16

「千本は 引かれる者へ 塔婆を立て」

京都の「千本通り」は、平安京の昔「朱雀大路」で、
その北方に位置する「船岡山」は「刑場」だったとされ、
「悪行」を犯した者が船岡山へ引き立てられる道だったとか。
いつの頃からか、当時の民の手で「卒塔婆」が立てられ、
やがて、その数が「無数(千本と称した)」に上ったことから、
後に「千本通り」と呼ばれるようになったとか。
統治者の業務は「民」の管理(監視)であり、それを通し「安寧」の提供だった事が分かります。

「行政の業務で最大のテーマ」は、
市民・国民の管理とその「制度化」です。
「共謀罪」で騒がしいようですが、行政が適切に機能しているなら、統治機能に与する側として、いわゆる市民や国民に「安寧」を保障し「財産」の保全を図らなければなりません。それは「律令国家」が成立した時から第一の業務です。

管理と記述しましたが、その本質は「監視」でもあります。
統治者は「権力」を保持します。
その執行に逆らわず協力する者に対し適切な「恩賞」を与え、その者の名誉を讃えます。
時には「冠位十二階」の制度に浴する恩典や地位を与える事もありました。
これらの組合せで「租庸調」が制度化され「権利・義務」の関係が明示されました。
以降、歳月や時間の経過、あるいは社会や環境の変化に適応するよう制度を整え改良し今日に至っています。

常に「民」は、時々の統治者としての「政」から管理(監視)され、義務を課され、僅かな権利を与えられ生き存えてきたのです。
この「政」と「民」との間に立ち「策弄」する者の存在も「諒」し妥協を図り決定的な破局を回避しつつ知恵を出し維持してきました。

「共謀罪」は要らない! 反対だ! 廃案にせよ! と、
叫んでいる側が「政権の座」に着いた時には、この法に基づき整備された制度を徹底的に利用する事でしょう。
稚拙極まりない「反対議論」を見聞して、彼らが行使するであろう事を予測的に論っているように受け止めました。

どのような国でも「統治機能」が有効であれば、必ず「民」は管理(監視)される対象でしかなく、日常的に予防性を保ち管理(監視)されているのです。
「共謀罪」は確かに二面性を持ちます。
しかし、その一面だけを危険だと、都合よく主張してみても然したる論理性はありません。

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2017/06/14

安倍内閣の支持率6月の調査結果(6月12日NHK発表):

少し下がったなぁ~。
しかし連日の内閣打倒キャンペーンを直撃弾を受けながらも、
よく保っている。国民の多くは「胡散臭さ」を感じながらも、
夜盗に任せる事はできないと考えているのだろう。
(実は「余人を以て代え難い」が、安倍内閣の最大のアキレス腱だが)

論評抜きにしておきます。

引用開始→ 世論調査 安倍内閣「支持する」48%「支持しない」36%
(NHKニュース2017年6月12日 19時02分)

  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170612/k10011014961000.html

NHKの世論調査によりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より3ポイント下がって48%、
「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって36%でした。

NHKは今月9日から3日間、
全国の18歳以上の男女を対象に、
コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける
「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象になったのは2247人で、57%にあたる1272人から回答を得ました。

それによりますと、
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、
先月の調査より3ポイント下がって48%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は6ポイント上がって36%でした。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が50%、
「実行力があるから」が21%、
「支持する政党の内閣だから」が10%だったのに対し、

支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が43%、
「政策に期待が持てないから」が30%、
「支持する政党の内閣でないから」が10%となっています。

獣医学部新設について
学校法人「加計学園」が計画している大学の獣医学部の新設をめぐり、
民進党や共産党などは安倍総理大臣の意向を汲んで、
行政の在り方がゆがめられたのではないかと追及しているのに対し、
政府は行政がゆがめられた事実は一切なく、適正に手続きが行われたと説明しています。

こうした政府の説明に納得できるか聞いたところ、
「大いに納得できる」が3%、
「ある程度納得できる」が22%、
「あまり納得できない」が33%、
「まったく納得できない」が32%でした。

この問題をめぐって、
文部科学省の前川前事務次官は「総理の意向だ」などと記された文書は、
文部科学省で作成されたものだと主張し、
民進党や共産党などは前川氏らの証人喚問を求めています。

これに対し、与党側は一連の行政手続きに瑕疵(かし)は無いなどとして、
証人喚問には応じない方針です。

これについて、前川氏らの証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、
「必要だ」が52%、
「必要ではない」が15%、
「どちらとも言えない」が25%でした。

「総理の意向だ」などと記された文書について、
文部科学省は「追加調査を行う必要があるという国民の声が多く寄せられている」として、文書が存在するのか改めて調査を行うと発表しました。

こうした政府の対応を評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が12%、
「ある程度評価する」が46%、
「あまり評価しない」が21%、
「まったく評価しない」が9%でした。

「テロ等準備罪」について
政府はテロなどの組織犯罪を未然に防ごうと、
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出し、
審議が行われています。

与党側は、テロ対策は急務だとして、
今の国会での成立を目指していますが、
民進党や共産党などは1億総監視社会になりかねないなどとして、
廃案に追い込みたい考えです。

この法案への賛否を聞いたところ、
「賛成」が29%、
「反対」が23%、
「どちらとも言えない」が39%でした。

天皇陛下の退位について
天皇陛下の退位に向けた特例法が成立したことに対する評価を聞いたところ、
「大いに評価する」が47%、
「ある程度評価する」が38%、
「あまり評価しない」が6%、
「まったく評価しない」が2%でした。

天皇陛下の退位に向けた特例法と合わせて可決された付帯決議に、
「女性宮家」の創設などを検討することが盛り込まれたことを受けて、
女性宮家の創設への賛否を聞いたところ、
「賛成」が53%、
「反対」が7%、
「どちらとも言えない」が31%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

引用開始→ 世論調査 各政党の支持率
(NHKニュース2017年6月12日 19時33分)

2017612

各党の支持率は、
自民党が36.4%、
民進党が7.9%、
公明党が4.2%、
共産党が2.7%、
日本維新の会が1.2%、
自由党が0.4%、
社民党が0.9%、
「特に支持している政党はない」が40.8%でした。←引用終わり
Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved.

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2017/06/08

「加計学園」を疑惑だ、政治や政策を歪めたと歪んでいるのはバナナ蓮呆の鼻と面に根性だ!

ヒステリックに叫ぶ前に、バナナ蓮呆は自分の疑惑を説明しろ。

歪んでいるのはバナナ蓮呆の鼻と面に根性だろう。
不正なのはバナナ蓮呆の国籍だ。公的な書類を示し疑惑に答えてから発言しろ!

大学であろうと専門学校であろうと、
後期高等教育は、社会的ニーズを探り、社会的ニーズを満たす事も大切なのではないかと考えますが。文部科学省はニーズがあっても「政治力を持つ分野は強力な規制」を課してきた。
(つまり「民意」は文科省により無視され続けたワケだ)

それを潜り抜ける「チカラ」を発揮し繰り返した組織者が独占し、今日に至る「巨大大学」や教育のコングロマリット化を推進し、実現したのではないかと思い致しますが。
その過程全体を通暁しても、決して社会的非難を浴びるほどの「悪行」ではないと観ています。
いや、それなら、岩盤規制に手厚く守られた「既存の大規模大学(利権組織)」が手を上げ、手がければ良いのです。

実際に、東海大学や近畿大学あるいは大阪工業大学、また駒澤大学、東洋大学などはローカル地に進出し学部展開をしてきました。
巨大組織では、早稲田大学、慶應義塾大学、日本大学、立命館大学は、より緻密にかつ積極的にローカル地での大学や学部を展開をしています。

例えば兵庫県の中核市・姫路市へ進出した姫路獨協大学は、姫路市の求め(最初の求めとは異なる学群ですが)に応じ、学校法人獨協学園は「姫路獨協大学」として開学しましたが、姫路市は誘致に際し「土地の提供、その他」様々な支援をし、現在も支援を継続しています。

現在は、山陽小野田市立(公立大学)「山口東京理科大学」へ転換しましたが、当初に「東京理科大学」を誘致する際に小野田市は巨大な用地提供や財政支援を行っています。
それでも保たなかったワケで、誘致自治体(山陽小野田市)が責任を持ち「公立大学」へ転換しました。

高知工科大学は、高知県や高知経済界の熱心な取組みで設立されましたが、経営面での苦労が続き困難を強いられています。現状は県立大学への移管統合が維持の上では不可避になりつつあるようです。

何れも本来の誘致事情を知る側としては慎重に発言せざるを得ませんが。
ローカル地が一定の大学を誘致するには、様々な事情を勘案した支援策を自治体が用意します。

それでも今治では巨大な組織力やノウハウを持つ側が手を上げなかったワケです。
反面、一定の人口を持つ大都市域でキャンパスを整備するとなれば、文科省はあらゆる手立てで、要求を加えます。自治体の支援などはありません。複数の利害関係が錯綜しますから、これ以上は申しませんが。

愛媛県と今治市が呈示したであろう支援条件では、既存の側の大学は手を上げず、加計学園・岡山理科大学のお手並み拝見(支援を受けても財政面での維持困難)と冷たく洞ヶ峠を決め込み、眺めているというのが当方の見方です。

大学は20年を越えないと財政面で軌道に乗せる事はできませんので。
基本は、文科省、厚労省、農水省+獣医学会による「既得権益」死守(獣医師国家試験)により生じているからに加え、文科省が「許認可権」を(目に見えず)一手に握っているためです。

各省にまたがる学部開設をしてきた者としては公言はできませんが明らかな事です。岩盤に守られた関係の組織への根回しや、卒後の進路(開拓)協力を得るという妨害排除、開設に伴う研究教育活動への協力要請(既得権益を侵さない)などを含め辛抱強く何度も擦り合わせが求められます。
物凄い「政治力」を抱えていますのでね。

今回の問題は、民主党の頃に進め、安倍内閣に変わったのを奇貨として、玉木雄一郎(日本獣医師会が支援:父親は香川県支部長)が、問題化したのです。それは四国地域で獣医師が増える事を嫌う獣医師会の意向を受けているワケです。玉木雄一郎は大平正芳(元)首相一族の系譜で名門ではあるのです。

まぁ、長年私立大学の経営にも参与してきた者としては、医学部、歯学部、獣医学部、薬学部、付随的な国家試験が必要な学部、法科大学院、本当に難しいですね。「既特権益(利権)」と非難されるのも理解しますが、それは基本が個々の皆さんの「生活権」そのものでAとBの間では「トレードオフ」の関係ですからね。

経験上「法科大学院」を申請する際に、文科省、法務省、そして地域の弁護士会との擦り合わせを入念に行いました。
従って、殆どの私立大学は20年を前にして、財政負担が重圧になり閉鎖へ向かっているのです。一切の補助金はありませんので。

件の姫路獨協大学も法科大学院を設置しましたが、それを維持するために姫路市は財政支援を手厚く取組みましたが、姫路獨協の法科大学院は日本で一番始めに閉鎖撤退しました。
他大学の事ですから詳細な財政事情は分かりませんが、それだけ地域の意向を受けても難しいのです。

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2017/06/07

「加計学園」究極の岩盤規制の打破と政治状況

噛み合いませんね「加計学園の獣医学部新設」を巡る議論。

岩盤規制を敷かせてきた「日本獣医師会」と許認可権を一手にする文科省。霞ヶ関のステークホルダーでもある農水省と厚労省をも押さえ(教育市場に国家試験と薬品市場そして獣医市場は密接不可分の関係)、日本獣医師会のために働く手駒議員(与野党を越え)を手玉にとり、鉄壁の「政・官」共闘でこれまで彼らの牙城を死守してきた。
これが籠城群の「本丸」である。

そこへ安倍晋三が内閣総理大臣に就き、規制緩和の推進を掲げ、それを「国家戦略特区」に指定した地域での取組みを強化した。
予てより「要望の強かった愛媛県今治市」を特区指定し早期の推進を許認可官庁の文科省へ求めた。
この際、日本獣医師会にも配慮し、競合関係がない事を条件に掲げたものと思量する。
あくまでも「獣医師の拡大に反対」する「日本獣医師会・香川県支部長」は、隣接県でも設置に絶対反対を崩さず、民進党幹事長代理の玉木雄一郎が自らの子息である事を奇貨として、強力なロビー活動を行い今治での「国家戦略特区指定と加計学園は安倍晋三と密接な関係にある」と騒ぎたて「根を太め、枝の葉を大きく養う」事に尽力した。

この過程で最大動員に強力したのは、何よりも「アベ政治を許さない!」を掲げる「朝日新聞」である。
何か裏がある、何かを隠している、何かオカシイ、と連続的に報じ騒ぎ立て「悪の所業」を印象づけた。
これに「視聴率」さえとれればナンでもヨイと考える地上波TV各局が飛び付き連日の「印象刷り込み」を繰り広げた結果、加計学園が今治に開設しようとする獣医学部は不正の山だとの刷り込みが完成した。

これに我が意を得たりと安堵し、呼応したのは何よりも「岩盤規制の本丸」で「抵抗勢力の牙城・文科省」である。
前事務次官の前川喜平に至っては、
文科省が取組み進める「行政の公平性」を著しく歪めたと主張する。
いつの間に、文科省は内閣の一員でなくなり、内閣を統括する官邸を上回る行政官庁になったのか?
如何に「文科省の省益」を死守すると言っても、些か平静を欠いている。
もしも、そこまでの発言を繰り広げるなら、
文部科学次官としての権能が保障されていた時期に、なぜ獣医学部の開設は同意できないと反対しなかったのか?
そしてその理由を公表しなかったのか?
「ゆとり教育」を進めた寺脇研もそうだが、前川喜平も、さすがに巨大な予算と許認可権を一手に保つ三流官庁で禄を食む無能高級(給)官僚だとも言える。

民進党は「行財政改革」だとかを掲げてみても、所詮は「利益代弁政党」に過ぎず、岩盤規制に守られ「利益」を共有し配分に与する事ができれば良いのだ。
「もっと十分な根回しをすれば良いじゃないか」と、指摘し主張する人が居るのは承知している。
しかし、時間をかければかけるほど、周辺のステークホルダーへ働きかければかけるほど、際限のない利益(分け前寄越せ)主張に遭い潰されてしまうのだ。
いま、根も葉もない「ウワサ」「憶測」に軸足を置いた、内閣を誹謗中傷し改革の足を引っ張り、政権を打倒するためなら手段を選ばずとする特定の新聞社が配下に持つテレビメディアを、日本の韓国化を進めるために「壮大な社会実験」を繰り広げている。

序でに指摘すれば「利権」というものの究極は「個々人の生活基盤を形成」するワケです。
規制に守られるとも言えますが、一方が〇なら、一方は?の場合が多く、トレードオフの関係でもあるワケです。
目を覚まして貰いたいですね。

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2017/06/01

社会的行事ともいえる2018年4月入社に向けた人材選抜の面接が始まりました

選択肢は沢山あります。
相互に間違いの無い選択を、自らの責任で!

先ず、スケジュール管理ができない人は根本的に能力を持たない:
半年以上前から「業務進行に伴う予定日」が決められていた(であろう)事を、
12日前に厚顔な姿勢で突然「文書案内」する。
それは、ある日2~3人で「居酒屋」へ行こうか、というテーマではない。
(毎年度会計の予決が不可避の定例会合だ)
担当者の「マネジメント能力」がゼロの無能を示している。
(任せた人に事情が生じた事を知らなかったとでも言うのだろうが)
「マネジメント能力」には「リレーション(コミュニケーション)」が含まれるのはいうまでもない。

それで人を集めチームを形成できると考えているなら、世の中ではナンの心配事も生じないだろう。
小さな基礎自治体とはいえ行政職員だったとか、開いた口が塞がらない。

「センス」というのは、この種の「お世話」案内でも顕れる。
その種の事でも「人のクォリティ」は露呈するから怖ろしい。
この種の間抜けは何処にでもありそうな事ですから皆さん、ご覧になればお分かりと思います。

センスの無いヤツは最低ですね!
「会計が左右で合わないのも分からず、それをよく報告しますね」と、後継人材が嘆くように指摘してきた。
そういう事があるのだろうか。
遠方から客員として出席した後継人材は、その点を理解してか、
落ち着いた対応をするが「困った事です!」と言っていた。

他人様のお世話をする、それなりの名誉を伴う肩書きを得たのなら、それに見合う「覚悟と日々の地道な努力の積み上げが求められる」。
しかも、お世話を受ける側に「さすがに」と感じさせる「センス」が必要だ。
それを根本的に欠く人物に、それを求めるのは真に愚かな事とも云える。

その人事が決められた時点で「今日の姿」は予見できるのだが、決めた側も同様のセンスだし、それは組織風土というか思考体質ともいえるのだろうが。
堕ちた組織を立て直すのは容易ではない。

後継人材によると半ば公的組織ながら、実力者の退任後には、ここも、あそこも、あちらでも、こちらでも、同様の事が多発しているらしい。
組織とはリーダーシップを発揮する側の人材が「公器を預かる自覚と責任」を持たなければ、世間を狭くし見放され支持を失い結果的に潰してしまうのだ。
それなりに7年手掛けた組織が、引き継ぎ後僅か2年で、存亡の危機に瀕している事実を知る事になった。阿呆では事業経営はもちろんだが、公器としての組織経営はできないのだ。

そこで、人だけに関わらず何事にも「品位」が話題になります。
「品位」は「内発的」に形成される要素でもあり、外的刺激を受け「外発性」に依拠し形成される事もあります。
何れも高質良好な「品質」を求め追う人(層)と、様々な制約条件に因り「制約された品質」を受け容れる人(層)があり、それらが自由に競争し合う事で様々な選択の可能性を提供する自由な市場が形成されています。
それをどう捉え、それにどう関与する(できる)か、それぞれ固有の「品位」の適合性が様々な条件を形成するように思い致します。
「高位の品質」を目指す人は、様々な努力を重ね求められるポジションを備えようと努力しますが、それに然したる「価値」を求めない人は背を向け自身の品位に浸り満足を得ようとし、他の努力を横目から否定する途を選び閉じ籠もります。
何より「特上」と「松」また「竹」そして「並」は同じではありません。
しかし、差を大きく意識させないように工夫し「見映えを整え」る事で、それぞれの人(層)の満足を図るのです。
どちらも自由で、どちらも間違いではありません。

ただ、どこまで本当か裏付け(エビデンス)の無い、無茶苦茶な非難や、際限の無い自慢話はバカバカしく相手にできません。
人の「品位」というか「品性」は、事案や事象への対処を見ると、残念ながら明確に表れますね。

その上で、社会で一定の(安定した)収入を得ようとするなら
社会で必要なポジションを得ないと難しいのです。

それには、普通(一般的)に評価される何らかの才能や技能を必要とします。クチではゴタゴタ言うけれど、実際にはクチほどもなくナニも成し得ない人は、社会(世間)では、そのように判断され評価されます、

一定の才能や技術を保つ人は、時間の使い方を考えます。
1年は365日で1日は24時間、これは普く平等です。
この時間を、どう使い、何を産み出すか、それは何を解決できるか。
人生は1回ですから、仮に80年生きると29,220日。
そのうち生産対象(働ける)年齢期間15歳~70歳と欲張って55年で20,089日。
時間にして482,136時間ですが、どう使いますか?
ちなみに、この生産対象期間は28,928,160分です。
秒に置き換えると1,735,689,600秒になります。
ナンと儚い事ですかねぇ~! ナニを生産しナニを残しますか?
実際には往き帰りの時間や休日を差し引く必要があります。
建前での法定労働時間では1年で2080時間です。
55年間は114,400時間に何(付加価値)を生産するかにより個人が獲得する収入は決まります。
日本の労働慣習を軸に考えれば1時間当たりの生涯平均賃金を仮に5千円にすると、賞与引当金や退職金積立金また通勤費や諸手当、そして社会保険諸費用負担金を考えると2・5倍の1・25千円になり、生涯賃金の累計が1・5億円弱(企業により差はありますが)です。
法定内の残業時間等を年間480時間、55年で26,400時間を加え合計140,800時間で、適当で簡易に捉えても累計は、ほぼ3億円ほどになります。
様々な方法で全体の労働可能時間と付加価値生産および労働分配を算定してみて下さい。

これは一例ですので、これらに焦点を当て工夫しながら取り組んで下さい。
やがて社会的評価を得て、希望するポジションを獲得する事で、スキルを不動に固める事もできます。

厄介なのは、クチだけで、何もできないまま、一端の評論家に収まりアレコレ社会を批判し溜飲を下げ、
「自分を認め登用しない社会は間抜けだ」と、常々ナニやら主張し鬱憤を晴らし悦に入りたがる人です。

それぞれ自由です。
就活は採用に向けた面接の時期に入りました。
就業希望者と採用者が、これらの点を踏まえ、型どおりではなく、よく話合われる事を求めます。
20代~30代前半は、差して変わりませんが、30代の半ばで時間の使い方に工夫が見え変わり始めます。

そこまで待たなくても、面接を深める事で、どの程度の取組みをする人材かの判断は大凡できます。

世の中には、社会に背を向け、威勢の良い語呂を吐き続け、一時の人気を得ようとし、それで満足する人種もゴロついています。
その人達に共通するのは、過剰な自意識と無用なプライドです。

それはどこかで何らかの超えられないコンプレックスを受けた反動でもあり、いじけたまま過ごす上で、その人を支えるエネルギーですから容易に修正される事はありません。
「批判の虫」に陥りがちです。直ぐに判別できます。
厄介を承知で多様な人材として抱え込むのも採用者の考え方次第です。
人材は企業力(競争力)の基礎を為します、いよいよ始まります、

要は「時間」という資源を効果的に使い、社会的な還元を為し得る事が重要なのです。
志望し採用に向けエントリーした会社は、冷静な「話」の中から、人物像や固有の性格を含め静かに眺め判断しているのです。

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