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2017/10/22

選挙戦を終え「結果」が出る前に 前提と各党の得票予測数値について

全ての選挙運動は、10/21 24:00 を以て終わりました。
ほぼ、毎日まいにち雨に打たれ、晴れた日に恵まれない選挙戦でした。

いずれの候補の皆さんも、ご苦労様でした。
後は、ほぼ24時間後には確定するであろう有権者の「審判」結果を待つだけです。
「台風21号」が襲いかかる投票日が予想され、期日前投票は全国で1,564万人(14・72%)が投票したそうです。
と言うことは「有権者総数10,625万人」という事になります。

期日前投票制度創設以来、最高の投票率だとの事ですが、それで画期的に投票率が上がるわけではありません。
全国の最終投票率は55%程度「5844万票ほど」ではなかろうかと考えます。
 政党支持率の数値から考えると
 ① 自民 32.8 1917万票
 ② 希望  5.4   316万票
 ③ 公明  4.3   251万票
 ④ 共産  3.4  199万票
 ⑤ 立民  6.6  386万票
 ⑥ 維新  1.7   99万票
 ⑦ 社民  0.6   35万票
 ⑧ 日心  0.1    6万票
合計    54.9 3213万票 となりますが。
無党派(特に政党を支持しない浮動票)が 34.0 1987万票があり、
浮動票(少し増やし全体の40%と想定)を100%のうち30%<全体の12%程度>は自民へ。
残り70%<全体の28%程度>は野党へ投票する傾向があるとされています。

また各党の支持表明者の10%~20%は投票しない傾向があります。
そのため政党支持率の世論調査で、自民が 32.8 の支持を得て1,917万票と計算できても、実際には、ここ数回の総選挙で 1,800万票を切る数値状態を示しています。

選挙戦の基本は、支持基盤をしっかり固める事と、浮動票とされる約2,000万票の獲得に向け競い合う展開になります。
実際の選挙の勝敗は、支持基盤の有権者が「失望」し「支持と投票行動」を示さず離れ、同時に浮動票とされる層が「積極的な投票行動」に出て「意思」を示した際の「得票」をどの党派が得る(得た)かにより、政権の連立や単独が「首班指名」の前に模索される事になります。
その意味で「選挙戦」は「浮動票」を如何にどれだけ獲得できるかを競う事になります。

本当に固定的な組織政党の支持層、例えば「公明」や「共産」は、選挙戦で大きく減じる事も無ければ、逆に大きく増に作用する事も稀です。
いわゆる「浮動層」を相手にする「希望」や「維新」は確たる組織基盤が弱体な事もあり、この度も自らの席を確保するために「選挙互助会」を求め、右往左往する原因になっています。
「立民」は労働組合(連合の中で「官公労」の支持を得ているため)としての組織的支援を受けますので「組織政党」に近い組織基盤を背景に「浮動層」への浸透や獲得を目指す事で強さを発揮するともいえます。

何れの政党も、何れの候補者も、12日間にわたる「選挙戦」ご苦労様でした。

追記>
期日前投票の最終比率は、20.20 % 2137,8400 人と、発表がありました。
これを基礎に有権者総数は、106,360,199人という事になります。 (2017/10/22 NHK)

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