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2017/11/02

生活保護受給者を巡る「甲論乙駁」と感情剥き出しの「叩き合い」で何が解決できるのか?

ある時、突然に「生活保護受給者」へ感情剥き出しの「非難」「中傷」が始まった。
以前から「生活保護受給者」への怨嗟も下敷きにはあったのだが、2~3年前の「叩き合い」は些か常軌を逸脱していた。

確かに、連日テレビのワイドショーで取り上げられ非難対象の芸人は、
報じられた数々が事実なら酷い話で言語道断だと、怒りもこみ上げ抑えようがありません。
それは人として自然な感情だろうと・・・・・・・

しかし、一方では「社会の片隅」へ追いやられ、
「人として最低の文化的な生活」をも取り上げられ、打ち棄てられる「受給必要者」もいるのも事実だ。
これは、社会福祉事務所や地域の民生委員の「検証能力」そのものが問われているワケで、運用能力の問題だろうと考えているのですが。

   

http://toyokeizai.net/articles/-/194543?utm_source=chatwith&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=article

そんな中で「東洋経済新報社」が、
「生活保護バッシング」がやまない本質的理由
「陽のあたる家」さいきまこさんに聞く  と、ジャーナリストの大塚玲子さんの記事を掲出した。

まぁ、なるほど、そういう考え方もあるのだ。

基本は、「生活保護受給」へ追い込まれる「社会的弱者」への対応能力だろうと考える。
行政組織の「社会福祉事務所」の偏見のない把握力と処理能力だろう。
一人ひとりの「要受給者」を行政組織が正確に把握するのは難しいと考えるが、各地域には「民生委員」が任命されている。

「民生委員」は「社会福祉事務所」との距離を埋める事が狙いではないのか?
不正を無くす、根絶するのは、相当程度の運用する側の能力を必要とするだろうが、地域に密着している限り、外形的な概要は把握できる。
(個人情報保護の対象ではないと考えるが)

いま、激しく交わされているのは「生活保護受給金額(月額約15万円)」と「年金受給額(月額約7万円)」の差が問題視され、喧しい「怨嗟」から始まっているように見受ける。
「年金受給者」で、財産としての「住居所有」者と、「賃貸住宅」に住む人があり、大きくは、ここから激しい「怨嗟」が生じ、感情的な「叩き合い」が生じているように見受ける。

人がイソップ物語の、アリとキリギリスに分かれるのは仕方がないのだろう。
感情的に激しく非難し、叩き合っても、事の本質は解決しない。
どのように「制度」を適正運用するか、できるかに智慧を払わなければ・・・・・
いかなる国でも「社会的弱者」は生じるのだし、その「弱者」を救援できない「社会」なんて真っ当な社会じゃないのだが。

格差が開いた事で「弱者」が、より「弱者」を叩き、「溜飲」を下げる。
「怨嗟」が次の「怨嗟」を、より拡大しながら生み続け、修復できない「社会的亀裂」に至るだけなのだろう。
それではナンの解決にもならない。



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