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2018/02/24

外国人技能実習生への不正について、2月20日(火)に日本経済新聞が夕刊で報じました

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技能実習生の受入れ団体、213機関が不正・不当労働行為(賃金不払い,、最低賃金以下=時間給300円以下に抑制など)・労働基準法違反(大幅な労働時間超過)・人権侵害(旅券の没収など)を犯し、中には2,100万円にわたる賃金不払いもあるとか。
この記事そのものは、日経お得意のゴマスリ政府広報(代行)記事に過ぎません。
日本国政府は不正を見逃さず、是正に取り組んでいますよと、国際社会向けに記事として遺しておく狙いを持つ「日本政府と経済界」を擁護するための幇間記事そのものです。


なぜなら、
日本は奴隷労働を強いていると世界から疑いの目で見られています。
日本の政府と当該分野の実動機関である「JITCO」が最初に設計した制度や仕組みが、余りにも杜撰で「人権侵害」を間接的に推奨し「搾取奨励」だった事に因ります。


それでも、いくつかの発展途上国は、外貨獲得=単純労働力輸出として取組み、それぞれの国内で適当な職を得られない若者が泣く泣く日本での過酷な就業に手を上げたのです。
国際競争で太刀打ちできない日本の衰退産業の多くは、諸手を挙げて歓迎し(実態は搾取そのもの)、小銭を懐に貯め込みました。


いま、その余りにも酷い実態が明らかにされ、国際社会とりわけ国連から「人権侵害推奨国家」と指弾されています。
ようやく、日本政府も重い腰を上げ、外国人技能実習生制度と出入国管理法の抜本的改革を行い、国際社会から浴びた汚名を返上するため、改めて制度設計に取り組む姿勢です。


その一環として、従来より求め続けてきた「受け入れ機関」の査察、所属企業の労務管理および労働現場(環境)把握、何よりも宿舎の実態調査を行い、タコ部屋からの解放に取り組まなければなりません。
現在までに明らかになった213機関とその傘下の事業所は即時停止させ、刑事事件として処罰するように立件を求めます。


日本は、
 ① 資本家階級、
 ② 新中間階級(上級管理部門)、
 ③ 正規労働者階級(連合など労組;組織員)、
 ④ 旧中間階級(小規模自営業・小規模製造業・農林水産業など)、
 ⑤ アンダークラス(非正規労働階級)、
 ⑥ 日雇い最下層労働階級(ルンペン・プロレタリアート)、
   これらに加え
 ⑦ 外国人技能実習生が位置づけられ(ほぼ⑥と同じ階層)ています。
日本の大手製造業、寡占的流通事業者を最下層で支える労働力として外国人技能実習生制度が機能させられています。


皆さんの日常生活は、最底辺を支える外国人技能実習生の低賃金労働により賄われている現実(真実)を知って下さい。



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一方で日本経済新聞の記事は「外国人労働力」の拡大を報じています。
この記事が扱う「外国人労働力」は、いわゆる「単純労働力」ではなく、思考能力を伴い現場の中核を担える人材の本格導入について報じています。


これは現在時点の「日本の教育」即ち「人材育成」が、社会的ニーズに対し、殆ど「適応」できていない事を示しています。
現在、2019年4月入社に向けた就活が始まり、既に5%弱の内定だそうですが、数年後の定着率をサーベイする事はありません。就職・就業・就社のミスマッチの率は低くありません。
現実には「ロストジェネレーション」を生み出しています。


その人材ニーズを埋めるため、日本国内での労働力調達から、世界を見据えた「グローバルな労働力調達」へ踏切り移行できるようになる事を表しています。

そこで、社会への最後のプラットホームとしての「日本の大学教育」の中身と質が、改めて正面から問われるワケです。
" 日本ほど「人材の無駄遣い」を繰り広げている国はない " などと、ワケ知りモノ知り顔で発言する評論家が脚光を浴びるのかも知れませんが。


経済の「グローバリゼーション」が進み、進める事で、基本は社会の規範を、緩くても「国際基準」に適合させる他ないのです。
社会的に排除されるのは、その流れに無駄な抵抗をする側なのですが、それは衰退への途の選択に他なりません。
SNSでは、いわゆる無知のネトウヨ層が「外国人労働力」導入絶対反対を声高に主張していますが、それではそれに対抗できる十分な社会政策案すら持ちませんので気楽なものです。
彼らも「追い詰められ社会を棄てたくなければ、従来の主張など投げ捨て従う」のです。
(感情的発露だけでは繁栄の維持は困難ですから)


日本は「労働開国」か「労働攘夷」かを、明治150年に問われる事態を迎えています。
この実際を、自分党も、巧妙党も、希望のない党も、ミシミシミンシンも、タツケンも、チャビンも、ギョウサンも、何より「連合」そのものも、自分達の分け前の獲得に忙しくても、社会的調和や社会経済に対し責任を持つ事はないでしょう。
労働力の質、人材の質が、当該国・当該地域の豊かさや繁栄の質を決めます。


「解」を考えるのは「日本人」の皆さんです。お考え下さい。

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