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2018/03/12

「アベシンドと呆れ絵」が引き起こした3年越しの「財務省大炎上事件」は春の危機珍事だ

「アベカワモチホンポ」のボンボン、ポンポンが痛いと・・・・・
内外ともにマッコト風雲急を告げ! 「春三番」低度の茶番で終わるか!?
霞ヶ関やら永田町に「ヨシモト撃場」が  " こけら落とし " だってか!?


9日に指摘したが、一気に政局「春の乱」が幕を開け。
次の人材を準備しないと日本国は廻らなくなるネ。
だから「イシバ」の出る幕じゃぁナイよ! 聖なるノダッチでもないからね!
ワンポイントリリーフでもロングリリーフに耐えられる人材でなきゃぁネ!
胤ナシを宛がわれた「呆れ絵」にも、多少の憐憫もあるが、立場を弁えないオバカさでは「似非ニワカ語りウヨク」の人後に墜ちずだった。
「脇が甘い」エッ「腋臭が甘い」ってか!? それじゃ火照るよなぁ~!


この際、序でに「ブルドッグ二階」も断罪し始末しろ!


引用開始→ 書き換え数十カ所 昭恵氏の名削除…問題発覚後
(毎日新聞2018年3月12日 12時43分)

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は12日午前、文書に書き換えがあったことを認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは決裁に関連する14件の文書で数十カ所に上り、書き換えの時期は昨年2月から4月という。また書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換えの際に削除されていた。与党幹部が明らかにした。


自民党の森山裕国対委員長は12日午前、国会内で記者団に対し、西村康稔官房副長官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けたと語った。財務省は12日午後の参院予算委員会理事懇談会と衆院財務金融委理事懇にそれぞれ調査結果を報告する。


書き換えがあったのは、2015年から16年に同省近畿財務局が作成した決裁文書やそれに付随する14件の文書。決裁当時の文書には「本件の特殊性」などの記述があった。しかし問題が発覚した17年2月以降、国会議員らに開示された文書では、それらの記述が削除されるなどしていた。書き換えの期間は森友問題が国会で浮上し、野党が追及を始めた時期と一致する。


また、昭恵氏以外に複数の政治家の名前も削除されていた。書き換えは理財局が主導し、同局や財務省近畿財務局の複数の職員が関与したとみられる。書き換え前の文書などは大阪地検が保管しており、財務省は地検に要請して写しの提供を受けた。


また政府関係者は、文書を国会へ提出した当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官について「書き換えを指示したのだろう」と語った。ただ同省は今回の報告で、誰が指示したかについては「調査中」とするにとどめた。


森友問題では、学園への国有地売却価格が大幅値引きされた経緯などが問題視された。佐川氏は昨年の国会で「事前の価格交渉はなかった」「交渉記録は破棄した」などと繰り返し答弁し、手続きに問題はなかったと強調していた。


だが佐川氏は「国会審議の混乱を招いた」などとして、今月9日に辞任。麻生太郎副総理兼財務相は佐川氏を懲戒処分とした。書き換え後の文書は佐川氏の答弁に沿う形になっており、麻生氏は財務省の調査や地検の捜査の結果次第で、佐川氏に追加処分を行う意向を示している。


決裁文書の書き換えは、朝日新聞が2日に報道。財務省は当初、「地検が捜査中」として書き換え前の文書が存在するかを明らかにしなかった。しかし野党だけでなく与党からも事実関係を明らかにするよう求める声が強まり、省内調査を実施していた。


決裁された公文書がミス以外で書き換えられたのは極めて異例。疑惑が裏付けられたことで、公文書の信頼性を揺るがしかねない深刻な事態となり、財務省にとどまらず、安倍首相や麻生氏の責任を問う声がさらに強まるのは必至だ。【工藤昭久、村尾哲】 ←引用終わり



ネチネチウヨクほどアベカワモチの熱い支持者ではないので。
「アベシンドと呆れ絵」の夫婦が「甘い腋臭」を撒き散らした不始末で、
日本国の近未来を冷静に考えると、リベ珍パヨクに同調するワケじゃないが、昨年の予算委員会で発言したとおり直ちに「首相を辞任し、国会議員も辞め」なければならない。
夫婦して、易々と「似非ニワカ語りウヨク」に付け入られ、国家を指図する行政機構の頂点が「行政対象暴力」に屈したばかりか、それを糊塗するために犯してはならない事態を認めるワケにはいかない。


アベシンドも保守の右翼を語りながら「売国」を犯したのだ。
その罪「万死に値する」と指弾せねばならない。
昨年は色狂いの「アミタイツ朋美」が犯した事も許容範囲を超えていた。



引用開始→ 書き換えは14文書、1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前
(産経新聞 2018年3月12日05:00)


学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書(決裁文書を含む書類の束)は14あり、このうち1つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが11日、分かった。財務省は12日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。


複数の政府高官が明らかにした。


書き換えがあった14の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が2つ、売買に関する決裁書が1つ、特例に関する稟議(りんぎ)書が2つ、これらに付随する文書が9つだった。1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。


開示請求後に書き換えた文書は、近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長(当時)の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分について開示請求後に削除したとみられ、財務省理財局の職員が関与した疑いが強い。


理財局が保管していたのは決裁後の文書だけ。近畿財務局も文書の大半を大阪地検に押収されていたため、財務省は森友学園との交渉に関与した近畿財務局職員27人からヒアリングを行い、自民党幹部らに「明確な書き換えの事実はみつからなかった」と説明していた。


だが、自民党側は納得せず、さらなる調査を要請。佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の10日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。


財務省が提供文書を10、11両日に分析したところ、14文書で書き換えが確認されたという。


書き換えの動機は、佐川氏が昨年の通常国会で理財局長として「交渉記録は残っていない」などと答弁したことだった。理財局の職員らは、答弁との整合性を取るために次々に書き換えを続けたとみられる。


この問題に関し、麻生太郎副総理兼財務相、福田淳一財務事務次官、太田充理財局長らは一切関与していなかったという。


一方、近畿財務局が、3年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて10年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相(故人)、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。


野党は「佐川喚問」引き続き要求


野党は、国税庁長官を辞任した佐川宣寿氏の証人喚問を引き続き要求し、麻生太郎副総理兼財務相らの責任も追及する構えだ。


希望の党の玉木雄一郎代表は11日、フジテレビ「新報道2001」で「内閣全体の体質と責任が問われる問題だ。麻生氏の責任は免れない。説明責任を果たせないために(佐川氏を)辞めさせたと思わざるを得ない」と批判した。


共産党の志位和夫委員長は国会内で記者団に「役人が自発的に改竄(かいざん)をやるわけがない。森友学園の名誉校長を務めた安倍昭恵首相夫人のためだったのではないか」と述べた。←引用終わり

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