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2018/05/04

日本は本当に大丈夫か 日本人は自らの政治テーマを情緒で煽られ 感情で捉え考え平気なのか!?

5月3日は71回目の「憲法記念日」でした。
(長文ですが、日本国憲法で日頃考えることを記します)


日本人に染みついたWWⅡの苦しみ。
それを踏まえて、1970年代後半にかけては、
「昔『陸軍』、今『総評』と」言われたが。
21世紀のいまは、
「昔『陸軍』、戦後は『総評』、いま『朝日・毎日』と」言わねばならない。


日本国憲法は「不磨の大典」のように「憲法教」として、日本人から議論も忌避され回避され崇められ続け、思考停止のまま歳月を過ごしてきた。
日本人は「憲法教」を信じる思考停止で、冷静な議論すら許さない「情緒主義者」の「擬制集合体」かと思わず考えたくなる。
朝日新聞を軸とし毎日新聞が合流し、傘下の電波メディアを含め硬直化した「憲法死守」を頑なに主張領導して止まない。
自らの「無謬性」を前面に押し立て現行憲法の「神格化」に成功したともいえる。


この光景は、資料に求める処では、WWⅡに至る戦前の「陸軍」が一切の「批判」を封じ、思考停止のまま幻影を撒き散らし、国民を駆り立てた姿と酷似している。
その結果、日本人は多くの資源と生産手段を喪い、貴重な人命(人材)が犠牲になり、塗炭の苦しみを味わった事に立ち還る必要がある。
戦争を主導したのは主として稚拙な「陸軍」であり、それを一体的に煽り立て、その煽りを競い合ったのは朝日新聞や毎日新聞また讀賣報知新聞にNHKだった。

その事実に対する何らの反省もなく、WWⅡ後は、一転して口を拭い自らを「平和の守護者」として位置づけ、今度は一切の戦争を許さない姿勢へ転換し、報道者こそが「司法・立法・行政」の民主主義の三権分立を監視する「第四の権力」として、勝手に位置づけ「政府監視」に全力(社会の不平等などは全て政府が悪いと決め付け監視)傾注しでいる。
その際に都合良く用いるのも現行「憲法」が保障する「思想・信条・学問・結社・言論・表現の自由」だ。憲法が求める「義務や責任」より「権利」が何より優越し止めようもなく「無限連鎖の如く膨脹」し続ける現象を生み出している。


日本は無謀なWWⅡの戦争と敗戦を経て、積極的に他国と戦争しようなどと、考え求める人などネット上では勇ましいが、実際には極々少数いるかいないかだろう。
しかしながら、この70年の間に世界は大きく発展し、周辺の国々も国家としての力を整え、防衛力を整備した事もあり、国際貿易(生産と消費の国際分業)に依存し、それを国の基礎とする日本を取り巻く環境は大きく変転している。
また、日本の国際社会での地位も回復し、国際社会は国連中心主義の日本に求める事案、またそれへの対応を求める事態なども生じているが、日本が抱える内部矛盾を国際社会は理解しない(できない)状況にあるともいえ、期待は失望に転じているとも言える。


現行の「日本国憲法」が謳う「戦争放棄」と「交戦権の否定」は、決して「自国防衛戦争」や「防衛の交戦権」を否定しているワケでは無いが、それを明確に「議論」する事も拒否し忌避し続け回避する姿勢は、自由な議論を縛り硬直化している。
その種の自由な議論を「陸軍」が抑圧し禁止した結果、日本は破綻させられた事を想起せよ。
いま自分達こそは「無謬」であり、無知な大衆を領導する事で、「三権」は過たないでいるのだと、平気で主張する「憲法教」の朝日・毎日と傘下の電波メディア、それらに引き摺られ思考停止のまま影響され続ける日本人。


添付の「憲法改正」に反対48%は、日々の「憲法改正反対」報道を繰り広げた結果ともいえる。<データ数値は日経朝刊:2018/05/03>
 〇改正すべき41%
 ×現状維持 48%  [JNNの調査データも47%を示し、ほぼ信頼できる数値]
支持政党(支持率)別 改憲是非 内訳
<データ数値は日経調査>
 ①自民党(40%) 改正推進57%/現状維持33%
 ②立憲民(14%) 改正推進29%/現状維持67%
 ③無党派(30%) 改正推進30%/現状維持52%

*この比率を参考に類推すると、憲法改正推進は約35%、現状維持は約32%になる。
  世論の割れる国は、分裂国家ともいえ、重要事項の解決には大きな課題が残る。

2012年4月頃(民主党 野田政権)~2013年(安倍政権)にかけて、尖閣諸島を巡る事案や民主党による空想的理想(無能)内閣もあり、改憲機運が盛り上がると共に、復帰した安倍内閣での「改憲」へ期待を高めたが、その後の安倍内閣による稚拙な甘い政権運営が連続した事で、国民の機運は急速に後退している。
これほど左様に、日本人は「国家の枠組み」を冷静に捉え考える事などせず、その都度の情緒的思考であり、眼前に迫らないと意思を顕す事もなく、極めて不安定な性格の国民ともいえる。


朝日の姑息な発表では、安倍政権の下では「改憲反対」が多数に上るとの反安倍キャンペーンに使うなど、いち々手が込んでいる。

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