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2018/06/21

SNSの発達で効率よく「情報交換」できる反面 悪意あるフェイクにデマに流言飛語が溢れるようになった!

SNSが発展した事で「社会基盤」としての通信・情報交換は格段に良くなった。

しかしながら、一方では意図的な悪意を込めた「偽、似非、フェイク情報」や無責任な「デマ、流言飛語」も巷に溢れ拡散されるようになった。

馬鹿げた話だが、見過ごし笑って済ませないとも言える。
これはトランプ大統領が、第45代合衆国大統領を目指す選挙戦中に、繰り返し「既存メディア」による意図的な「虚偽報道」を指し、強い非難を浴びせた事で始まったとも言える。
「メディア」には「編集権」があり、発表者の意図どおり100%報じる事はないのだが、それは織り込み済みだと世界は見ていたが、「政治と社会および報道」の力学というか「掟」に無知であったトランプ大統領は、選挙戦中はズッと「メディア」を「フェイク情報量産垂れ流し機関」だと激しく攻撃し続け、それもあり、より無知な下位層の社会的不満を一気に組織化(得票)し、念願の第45代合衆国大統領に就いた。

その後も、敵対視するメディアを「フェイクメディア」だと攻撃し続け、ホワイトハウスから追い出したというのだから尋常ではない。
批判する「権利」の自由もあれば、批判される「義務」の責任もある。
この流れが一気に日本にも押し寄せ、日本のSNS上では、フェイクもファクトも入り交じり喧しい事である。

言論が熱を帯びるのは大いに結構だけれど、それは必ず「ファクト」に基づかなければならず、裏付けできない事案は「エッセイ」であり「想像(ファンタジー)の世界」に過ぎないのだが、これを真に受け、さも事実のように話を発展拡散させるお調子者(オバカ)が現れ、更にその話に触発され、更に話を盛り煽る者が目立つようになった。

その典型は、気に要らない「弁護士を懲戒しよう」という主張であった。
この流れを最初に形成したのは、よみうりテレビの某番組にコメンテーターとして出演していた橋下徹であった。
橋下徹は、固より弁護士であり、懲戒請求の中身も手続きも知っている。
しかし、番組で呼びかけ触発された多くの視聴者が、懲戒請求手続きを求める行動を採った。
そのため、大混乱を招き、橋下徹は逆に「弁護士会」から懲戒請求を受ける事になった。

以降、収まるワケでも無く、SNSに場を移し、気に要らない弁護士に対する懲戒請求が続発しているらしい。
そのため、大量に懲戒請求を求められたある弁護士は、懲戒請求者に「業務妨害」と「損害賠償請求」を申し立て、その通知が懲戒請求者の居住地を管轄する裁判所から特別送達され腰を抜かし、示談に応じる者が続出しているとも伝え聞く。

実に無知の為せる業である。
「無知は罪、無恥のモノ言い、更に罪」と指摘し続けているのだが。

6月18日に大阪北部で起きた地震では、
SNSで、公益性の高い有益な情報発信も多くあり随分扶けられた人も多かったと思う。
しかしながら、悲しい事にデマや流言飛語も多々あった。

それらの多くが元は「善意」からの発信なのだが、
確かな裏付けを欠くため、少ない「有益情報」に紛れ込み流されると、
「真偽」の程が分からず、受け手の「理解力」「リテラシー」に依拠する事になる。
確実な裏付けを欠く情報を発信してしまうと、それが「フェイク」だった時に、大きく拡散されていれば収拾が着かない状態になる。
そのような、やや悲しい情報も飛び交うのを見せつけられた。

それを発信した側に訊ねると、全く悪意のない善意からで、一縷の希望を述べた事も分かり、元の発信を取り消し、訂正を流してみたが、既に拡散されていた事もあり対応が難しかったと。

SNSは、現代社会の有力な「公器」であり、素晴らしい「機能」なのだが、
使い方を間違えると「凶器」にもなりうるのだ。

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