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2018/06/17

世界の厄介者は「米国」であり、無知の分からず屋は「トランプ大統領」その人だ!

日本の景況感はトランプの影響で低下し始めた(添付グラフ)!
米国を除くG6各国は、この10年、大変な政策努力を重ね景気を回復させ雇用を回復させてきたのだが!?
(添付のグラフを見て下さい)

現在、世界を混乱の淵に追い立て、悦に入っているようにしか見えない「米国トランプ大統領」ですが、国際政治と経済に分担すべき責任を持ち事に当たっているとは考えられません。
勿論、大統領選挙の頃から主張は一貫しており、その政策を実現するため大胆に重要閣僚を入れ替え、対処するワケしてきたワケですが。

思い起こして下さい。
今日の世界が経済的に混乱し続けている第一の要因は、2007年に米国が引き起こした「サブプライムローンの巨額破綻」が原因です。
それを機に、必要な引き締めや手当を拱くまま、2008年に無責任な投資銀行「リーマンブラザーズ」が巨額の投資失敗に至り「世界同時に巨額の金融危機」引き起こし、国際金融と国際経済を混乱の淵に落とし、先進各国(G7)の密接で巧みな協調介入により国際市場の経済破綻をナンとか回避しました。

米国は、この間「国際社会」が協調して流した「血と汗」を忘れてはならないのです。
2009年1月に第44代合衆国大統領に就いたオバマの無能で無責任な経済政策により、米国経済は国際社会での競争力を相対的に低下させ、国内市場は「IT事業者」の跋扈を許し、それをして「米国経済は強固」だと言い募ってきました。

しかしながら、雇用の大半を占める「製造業」は競争力を低下させたまま、他国や他地域の経済資源を輸入しそれに置き換える事で、積極的にIT分野やIT事業者と組み、その技術を取り入れ構造改革を進めた流通事業者の肥大化を招きました。
それ以外の米国の製造分野は、軍事産業以外は見るべきモノ(競争力)がありません。

先進各国(G7)は、ようやく各国・地域も全体的な政策展開による経済克服を経た事もあり、回復の兆しを見せ始めたところです。
基幹的な製造生産力を失った米国市場が、自らの景気回復を受け、各国で製造生産される製品(商品)を取り入れ、購入を求める消費者の期待に応えるようになったと言えます。
その結果、あらゆる分野で海外生産品が目につくようになり、代わって競争力を無くした米国の生産品が消滅するようになりました。
その結果、競争力を喪った米国の事業者は敗退し、辛うじて生産製造に関与する労働者の職を奪いました。

そこでトランプ大統領は、選挙戦の間から一貫して主張してきた約束どおり「市場経済」を否定する「自由貿易の否定」に出たワケです。
本当に図体だけが大きくアタマに知恵が回りかねる、自分勝手な国の本領を発揮しています。
最早、米国は「自由な市場国家」ではありません。
アタマの悪いワンマンな爺さんが、世界の協力関係を学びも考えもせず、その場の思いつきで「政策」実行する、自由な国を語るだけの「超独裁国家」でしかありません。

日本は外国人労働力に依拠しなければ必要な「製造も生産」も「国際的な競争力」も確保維持できない状況になりつつあります。

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年初来、日本の景況感は、明らかに「低下傾向」を示し始めています。

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