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2018/07/22

世界を混乱させ無秩序にするのは、常に「米国」による無責任が原因だ!

米国は世界に向けて「自由で公正な貿易」を旗印に掲げ推進してきた。
それは米国経済の自信に因る処が大きく、ノーベル経済学賞の受賞者を展観すれば一目瞭然だ。

経済学の理論的進捗に合わせ、それを応用する「金融分野」では、とりわけ大きな飛躍をさせたが、酔いしれ巨大な失敗を招いた。
今日に至る国際経済の混乱の大きな一因である、米国による金融政策の失敗を、世界各国が協調しながら支え究極の混乱防止に努めている。



米国は、クリントンの大統領就任の頃から、製造業の技術改革や、最も得意とするマーケティング思考や技術改良に取り組まなかった。
最先端の「宇宙開発」「IT技術開発」「軍事技術」「金融工学」を重視し、世界各国からプレーヤーとして移住者を求め、巨万の富を与え、仮初めの繁栄を誇り喧伝した。


しかしながら、米国市民の大半(凡そ2億5千万人)は打ち棄てられたままで、一顧だにされる事はなく、彼らが従事するボリュームを伴う分野は忘れ去られたまま推移してきた。
とりわけ2009年から始まった、オバマの8年は全くの政策無能であり、傷口を拡大するだけで手を拱くだけだった。
その結果、米国はトランプを選出した。


連邦政府の「政策の整合性」など全く考える能力など持たないトランプは、その日その時に閃いた事を、もぉ無秩序など気にも懸けず大統領令で「政策」として発表し実施する。


その頂点が、対中国貿易政策の変更で「中国からの輸入品に関税をかける」と表明し、中国も空かさず「米国からの輸入品に関税をかける」と報復を主張した。
そればかりか、対EU(欧州連合)にも同様の意志を表明し、EU(欧州連合)も米国製品への報復関税を宣言したのが現在時点だ。
勿論、日本に対しても同じ主張をしているが、日本は少し退き報復までは主張せず、冷静な知恵で解決すべきとの立場を保っている。


米国は自由な国である。
自由な政策主張・自由な経済活動、これを基本に巨大な連邦国家として成立している。しかし巨大な故に「我が儘」でもある。
特にトランプ大統領は、依怙地であり、瞬間湯沸かし器でもあるように見受ける。否そうではなくカード占いでもしている如く、思いつき政策は一貫性を欠いており、その都度「世界は振りまわされている」というワケだ。

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