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2018/08/21

「Amazon」礼賛者は、植民地に協力推進を図る隷属売国奴だ!

「Amazon」のビジネスと納税に疑問を投げる国は多い。EUは「Amazon」に象徴されるグローバルにネット事業を展開する側へ、税法を再整備する方向へ舵を切り、G20の場で議論しようと体制を整えている。
<長文ですが冷静に考えて下さい>



それらを踏まえ、傍若無人なネット事業者への警告的疑問を発する(愚問提起)メディアが現れ、その記事にリンクシェアする人が現れ、以前から感じていた素朴な疑問だとの投稿に、早速「知ったバカぶり」が現れ「Amazon」は間違っていないし、グローバル企業は日系も同様の事を海外で行っていると、恥知らずにも擁護する様子には驚かされた。


日系企業は、進出先の当事国と本邦が締結した「租税条約」に従い「包括的に法人税、所得税、社会保険等」を収め、二重課税を防いでいる。
「Amazon」は、EUの中でも「租税回避」を優遇する国に、例えばEUでの事業を統括する法人を登記し、その国で定められた税法の適用を受け、実質的な課税を回避し、利益の大部分を米国へ送金し、米国は貿易外収支としての収入を得ている。


トランプ流の言い方をすれば、
「Amazon」は必要な事も果たさない。
事業者としての「クズ」だ。所定の税金を支払うか、世界で展開するビジネスを停止するか、どちらかを1ヶ月以内に選びやがれ!


日本法人には、知財を主張し、利益の大半に知財使用料(ロイヤリティ)を課し、日本法人の利益を根刮ぎ掻っ攫い、米国や租税回避地へ利益の付け回しを行っている。
擁護する「知ったバカぶり」は、それは法的に間違っていないから非難を受ける事はないと噴飯ものの主張をする。


さて、日本での「Amazon」の事業だが、ネットを用いた「小売サービス業」だが、実態は外部委託した「倉庫業であり配送業である」なのだが、それらの全ては「Amazon」ではなく、外部の受託事業者であり、それらが日本の様々な社会基盤(インフラ)を使いながら、利便性を「Amazon」へ提供しているのだ。


日本の社会基盤は、日本国に属するあらゆる日本国民が納税した成果だが、それを高度利用し利益を上げ、昂然と納税しない(回避を続ける)のは「Amazon」である。


既に、日本は「Amazon」の完全なる植民地だ!
流通の支配権の主要な部分を「Amazon」に握られ、日本の消費者は「Amazon」にトレーニングされ、既に利便性を「Amazon」に刷り込まれ飼い慣らされ、それ自体を疑問にも感じず、完全な隷属支配を受けている。


何よりも、日本の社会が育て上げた「宅配サービス」事業は、間接的ではあるが、ほぼ完全に「Amazon」にコントロールされ価格を支配され利益が出ず、遂にその赤字を埋めるために引っ越し料金を上乗せ請求する事業者が現れ、社会的問題になった。
それほど「Amazon」による支配は見逃せない状況に至っているのである。
例えば「Amazon」の物流を支えているのは、張り巡らされた高速道路網だが、その建設や整備をする費用は日本国の税金だったろう。
「Amazon」は、散々、日本の社会基盤を間接的に利用し尽くし効率よく莫大な利益を日本から得ているが、その利益への課税を拒否し、あれこれ小理屈をつけ利益を丸呑みしているのだ。
それを不公正と考えない「知ったバカぶり」の売国的小理屈など相手にする必要はない。


いまや「Amazon」の業務を受託する「倉庫業」と「運輸業」の労働市場も「非正規労働」への切り替えが進み、労働者一人当たりの実質賃金も抑制傾向にあり、現場での激しい消耗競走を強いる事で入れ替えを高めている。SNSで煩い自称愛国者の「オヒトリマッチ」も遂に「Amazon」の奴隷作業員に転落し、毎日追い立てられているようで、1年以内に辞めるだろう。
このようにして、結果的に総労働賃金の抑制(そうしないと利益を確保できず)している。
日本は既に完全な「Amazon」帝国の植民地にされ、必要な「税金」も得られず「インフラ」は結果的に間接ながら無償提供し、労働賃金の低下に直結し、そのナケナシの金で「Amazon」に買い物で収奪され、その商材を納める事業者も「自由競争」の名目で、収奪され続けている。


この「植民地経済」「植民地社会」の実態を見ず、何の疑問も感じず「Amazon」は間違っていないという、「知ったバカぶり」や「知らぬがホットケ」には驚かされるが、それを言うのがまた「アパレル」の関係者なのだから、開けた口の塞ぎようがない。
生半可な「Amazon」礼賛者は、口先のネチウヨもパヨクも目覚めよ。

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