« 三陽商会は能力が無いのだから面子に拘らず倒産廃業しアパレル・ビジネスの市場から撤退しなさい! | トップページ | 日本=ベトナム間の定期航空路線開設から来年は四半世紀か!? »

2018/09/24

「働き方改革」を進めるなら「祝祭日(分)全て」+「有給休暇」を自由な取得可能にし「個人事業主」化せよ!

「働き方改革」は、真摯に取り組む必要があります。



私見ですが まず、何よりも一定の期間が経過すると「有給休暇」の取得が認められます。
これを確実に取得するを厳密に法定化する事が求められます。
次に、散らばる「祝祭日」も「有給休暇」とセット化します。自由に例えば「1ヶ月を超え」る取得も可能なように改革すべきです。
現在の状況は、祝祭日が細切れで、国際的にサプライチェーンとして生産分業し支え合う現代の生産構造では、著しく国際分業で生産性を阻害しています。
休暇による欠員も先に把握する事により臨時的な補充も効き、雇用拡大にも貢献でき、全体の所得向上も可能です。


その上で、余剰の時間をどのように使うかは、働き手の裁量に委ねて良いと考えますが、副業や兼業を容認するか、どこまで認めるかについては、業種や業態あるいは各々の会社の置かれた立場や状況に拠り一概には言えませんね。
いずれにしても「機密保持」も含めた、包括的な雇用契約が必要で、この途を選択する人は、基本的に雇用者と同等の権利義務を負う「個人事業主」の位置づけであろうと考えます。


日本が先進7カ国である以上、
世界的な「社民主義」に基づく「労働時間の短縮と最低賃金のアップ」は求められ続け、また同時に生じる「時間余剰」に対する「副業」や「兼業」を容認せよとの要求は高くなるでしょう。


そこで、雇用条件や労働環境を、産業間格差・業種間格差を含む、企業規模格差を含めた環境整備が「制度整備」を含め「政策と施策」で、幅広く議論する事が必要と以前から観ています。
恵まれ、いわゆる競走の無い、半ば地域独占に近い産業や業態に席を置くルーティンの「お気楽サラリーマン」は、副業を解禁せよとの要求で、お気楽野党は「官公労」と共に推進を求めています。


産業間格差、業種格差、それらが生じ、また抱える事情は、いずれの国でも現象は異なりますが同じではないかと考えます。
しかし国内的には、労働力と人材の面で、いずれの産業も業種も同じ環境条件を求められます。
労働総時間の規制は、「官と大規模製造業」を基準(日本の約10~15%が基本)にして設定しています。
副業・兼業の議論も、そこから派生しています。


しかしながら、日本のローカル地域では、自営農業生産との兼業を認めてきています。それで生活も社会の一部分も成立しているワケです。この点を留意する必要があります。


例えば、祝祭日と法定有給休暇を一体化し、まとめて取得させる事にすれば、その間の労働力を事前に手当し生産体系を組み直す事も含め、再考できます。
また休む方も、例えば自営農業と農繁期に取り組む事も可能です。さみだれ式にバラバラ休日が散らばり、生産力が分散されるより、遙かに効率がよいと考えます。
また、海外との分業や生産委託などの面でも効率化を進める事ができるのじゃないかとは考えます。


要は、法定で標準化される総労働時間内で、如何に事業計画を組立て、生産標準を形成し平均生産単価を求め、それに見合う製品を供給する(できる)かに、何れの産業も業種も、今後は否応なくかかってくると考えます。


「働き方改革」を言うなら、
これらの諸要求を含め独立した「個人事業主」として、主として就業する先と労働契約(産出と所得)を締結し、納税も社保も個々が責任を持つに改めるべきと考えています。


それらを含めた「社会的制度化」が議論され準備される必要があります。
しかしながら、副業や兼業を望む人の多くが、所得の拡大を掲げるのは極めて残念な印象を受けました。

|

« 三陽商会は能力が無いのだから面子に拘らず倒産廃業しアパレル・ビジネスの市場から撤退しなさい! | トップページ | 日本=ベトナム間の定期航空路線開設から来年は四半世紀か!? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 三陽商会は能力が無いのだから面子に拘らず倒産廃業しアパレル・ビジネスの市場から撤退しなさい! | トップページ | 日本=ベトナム間の定期航空路線開設から来年は四半世紀か!? »