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2018年11月

2018/11/20

カルロス・ゴーンなんて所詮はゼニカネに汚いアラブの守銭奴「レバノン人」のブタで 乞食野郎に過ぎないんだヨ!

19日、一番のビッグニュースだ!
やるねぇ、東京地検特捜部! 大きな拍手で声援するよ!
(いや、ブタ男の Pig News かも知れん!)



フランス人じゃないヨ ハイ正解は「レバノン」から来た守銭奴ののブタ野郎です!
ハイブリッドでしょうが、アラブの守銭奴としての遺伝子や血の方が多いだろうね。
ゴーンは神様じゃないヨ、フランス国籍にブラジル国籍を持つ所詮はレバノン人の乞食ヤロウだ。
(フランスの国籍を持つゴーンをフランス人だと言うなら、在日で日本国籍を持つ南韓人も日本人だというに等しい恥知らずだ!)


間違えて、パリの高等鉱業学院で巧い事やっただけだじゃないか!?


日産の再建は、日本政府がカネを注ぎ込み、大幅な人員削減(首斬り)に異議を差し挟ませなかったからじゃないか?
「2兆円」も日本政府からカネを引っ張り出しゃぁ馬鹿でも再建できらぁ~ナ!
(持ち上げ続けた提灯持ちの「日本経済新聞」の慌てた叩きようはコミカルなマンガ以下だ)


個人的にもカネに細かいケチなアラブはレバノン人丸出しヤロウじゃないか?
散々っぱら、汚い事してたんだろうネェ!


別に、個人的にも恨みなどないから大笑いだけど!
レバノンの乞食ヤロウは、最後に元の乞食に堕ちるんだよ。


それを忘れて「再建の神様」だなんて、よぉ~く言うよネ。
その指摘をした時、「袋叩き」に遭ったけれど、あの時「袋叩き」をお見舞い下さいましたミナサン、今宵はイカガお過ごしですか?
気持ちはイカガワシイのじゃないでシュか!?


これまた「監査法人」の能力や質が問われますわねぇ!
これだけ巨額の不正を長期にわたり見逃した「公認会計士」って、
不正を公然と堂々と認める「公然会計士」って事でしょうかねぇ。
グルですよ! グルグルですよ! だから汚いワケで口先の士は認めたくないのですよ。


全てを掻っ攫うという思想は、
フェニキア人の遺伝子と血でしょうかねぇ。
ここで日本語の笑いで、レバノン相手に「どうも杉ません!」と言っても通じませんワネぇ!
だから追徴金付きでの「ブチ込み」でしょうねぇ。
そして、主にフランスではルノーの個人株主が、日本では日産の個人株主が損害賠償請求で個人資産の差し押さえに動く事ですね。
ところがゴーンは家族と「ブラジル国籍」も保持して入るワケで、資産はブラジルで家族名義にしていると思いますね。
これを、どう差し押さえ乞食に戻してやるかが大きなポイントだろうね。


収監せよ!
フランスは引き渡しを要求するか?
それとも、もう一つの国籍のブラジルが引き渡しを要求するか?
腐ったレバノンはどういうのか?

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2018/11/19

地方創生資金はタカル根猿(コンサル)に、どのように無駄喰いされナニも残さないか!?

吾が方は「ヒトを喰うコトでシニカルな笑いを愉しみ遊ぶ」が、
去る11月15日に、あるコンサル(根猿)が「12/08に某地域の事業報告会を開催しますので、参加されませんか」と言ってきた。



この3年間テメ~らが喰うために、某市の産業指導を阿呆市長に擦り寄り「公金」で遊んだだけだったが、報告書(作文)を提出する必要があるワケで格好をつけなきゃイケナイ事情になった。


「静かな湖畔の森の陰から・・・・・」で、スペキュレーションができない「商社」頼みの、ボンボンSを誑かそうかと!?


地域産業の再創生というテーマを選び、県職員から天下りで無能な自治体の首長に就いた田舎者を抱き込み、箔付けの海外視察として連れ出し、巧く誑し込んだワケで。
勿論、対象のボンボンSも自社のナケナシのカネを叩いて米つきバッタをしに行った。
(その自慢をボンボンSは SNS にアップしていた)


「根猿」は2人で、当該業界には全くの素人であり、産業として流通としての仕組みも知らない。
海外の「見本市」すら知識がない。
故に、基礎自治体(行政)へ最初に提案する時に応援を求めてきた。
その際に見せた書類で馬鹿馬鹿しい「構造・構図」が見て取れた。
対象となる事業者は直接的に知らないが、市場でのポジションも風評も実態も、ほぼ正確に知る側としては SNS 上に、お友達も一定程度あるため面倒だと考え丁寧に断った。
(もし受けていれば2人の「根猿」と路線が合わなかっただろう)


不思議な事に、対象国の「見本市」を知るには、どうすれば良いのかと質問してきたのには、驚きで腰が抜けそうだった。
「バカかコイツらは!?」としげしげと、その顔を眺めた!
しかしまぁ、「JETRO」に問えばとか、対象国の「領事館」に問い合わせればとか、その程度は助言してやった。


2年ほどは、台湾とASEAN地域で「自慢タラタラ」を「根猿」は SNS に投稿していたが。
(それは官制メディアが日本からの客をヨイショしただけ)


さてさて、大事な友人が昨年の今頃に伝えてくれた話によると、補助金を受けた事業の形(担保)を残す必要性から、その分野では話題(笑い)のW県W市S社の最新鋭機を購入したらしいが、オペレーターを雇用できない状況で、動かせないまま「宝の持ち腐れ」だとか。(ワハハのハァ~で、ガハハのハァ~だろぅ!)


2人の「根猿」ドモは、2年度?2回=4年、ボンボンのSをテーマに地域産業再創生に向けた公金という税金を喰ったワケだ。


でぇ、そろそろ報告書(作文)を作る必要があり、当該地域から遠く離れた(近くなら嘘がバレる)場で、しかも場所的には誰の目にも垂涎の場で、また関連の商社が多数あるとされる地で、アリバイ形成のために形だけ開催するのである。
それに参加して欲しい(要するに虚偽で固め公金詐欺の)片棒を担ぎ、その道の有識者として報告会に名を連ねて貰いたいとの魂胆なのだろう。


この4年間に、ボンボンのSが新たな知見を会得し、市場を開拓開発に取り組み成功し得たなどと耳にした事もない。
相変わらず「静かな湖畔の森の陰から・・・・・」のままである。


カネもないので昼飯にボンボンのSは「カップラーメン」を啜りながらも、見栄を張って2650地区の「ロータリークラブ」メンバーを維持しているのかなぁ?


いま SNS には、お1人、ボンボンのSが相談相手に求めた事もあり、少しは事情を理解される大切なお友達がおられます。


見えるように公開投稿し申し上げます。
「静かな湖畔の森の陰から・・・・・」の地域産業再創生という行政主導のプロジェクトは、当方は一切関わっておりませんので、改めて今日ここに「表明」し事実をお知らせしておきます。

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2018/11/18

APECもG20も「盗人国家」に懲罰できないなら「茶番の儀式」など止める方がヨイ!

いまこそ「国際協調」や「国際協力」が大切な事はない。
しかしながら、一方の国が「利益」を侵されたとヒステリックに非難すれば、一方の国は吾が方こそ「利益」を侵害されたと返す。

経済も政治も社会もグローバル化が進み、完成品を生産形成する上で、国際間のネットワーク化が進み、付加価値(雇用・労働・分配)を分け合うだけなら大きな問題はないのだが・・・・・
現実には、ブラックボックス化や囲い込みが始まっている。
それは、分かりやすく言えば大きな意味での「知財」を確立確保する事になる。
となれば、その知財を盗もうとする者が現れる。

盗まれた側は、明らかに「盗んだ者」を非難するのは当然だ。
盗む側は、日常的な習性でもあるから「何が悪い」と開き直る。
固より「知財」を尊重しようなどという考えがないのだから話にならない。

そんな国を、グローバリゼーションだと言い、国際社会が対等に扱うから混乱するワケだ。
APECもG20も、規範を守ろうとしない国を対等に扱う限り、謂わば「限界」なのだ。
その種の「儀式」を「茶番」と言うのだ!


引用開始→ APEC、首脳宣言を断念 米中対立で
(日本経済新聞 2018/11/18 16:08)

【ポートモレスビー=辻隆史】パプアニューギニアで開かれた日米中など21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が18日閉幕した。例年閉幕時に公表する首脳宣言の採択を断念することが分かった。米中が互いの通商政策を巡って応酬し、対立が激化。議長国のパプアは首脳宣言を議長声明に格下げして公表する見通し。首脳宣言を断念するのは1993年の第1回APEC首脳会議以来、初めて。←引用終わり


引用開始→ 米中首脳会談、人権・知財も議題に 習氏とペンス氏接触
(日本経済新聞 2018/11/18 16:52)

【ポートモレスビー=永井央紀、鳳山太成】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席とペンス米副大統領は17~18日、パプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で接触した。ペンス氏は貿易慣行や知的財産権、南シナ海、人権などの問題で改善を要求。月末の米中首脳会談で議題になるとの見通しを示した。習氏は対話による解決を訴えた。

中国への対決姿勢を強めるペンス氏はAPECの夕食会などの機会に習氏と立ち話を2回した。「米国は中国とのより良い関係に関心がある。しかし、中国側の変化がなければいけない」と伝えた。習氏は「対話が大事だと考えている」と答えた。

ペンス氏は帰国の途につく際、記者団に米中の問題は「貿易慣行から始まり関税、輸入枠、技術の強制移転、知的財産権の侵害、航行の自由や人権まで広がっている。これらは首脳会談で議題になるだろう」と語った。

中国外務省によると、習氏は18日のAPECで「保護主義と単独主義が台頭し、世界経済がリスクに直面している」とトランプ米大統領の通商政策を改めて批判した。そのうえで市場開放や知的財産権保護の強化に努める考えを表明した。

11月中旬に開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議とAPECは米中の批判の応酬となり、月末の米中首脳会談の前哨戦となった。両国の溝は埋まらず、ペンス氏と中国側の正式な会談もなかった。

中国は強硬派のペンス氏との交渉よりも、ディール(取引)を重視するトランプ氏との直談判を重視しているもようだ。5月の閣僚級通商協議でまとめた案がトランプ氏にひっくり返された経験から、直接交渉するしかないとの判断に傾いている。そのトランプ氏は16日、ホワイトハウスで「習主席をとても尊敬している」と改めて表明。対話の余地を残しながら譲歩を促した。

米中はすでに貿易問題に関するハイレベル協議を再開した。トランプ氏は中国側が142項目の改善案を提出したとも明らかにした。ただ、内容には「まだ満足してない」と述べており、着地点はまだ見えていない。米中のせめぎ合いは約10日後の首脳会談まで続く見通しだ。←引用終わり

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2018/11/17

サウジ記者の殺害消去はサウジの皇太子が黒幕だと 米国CIAが発表する!

サウジ記者カショギ氏の殺害事件:
米国CIAが、皇太子が黒幕で指示した事を表明したと!?

なら、米国はサウジとの関係を見直すのかどうか?

「事実は小説より奇なり」は分かるが、そこまで結論づけたのなら、米国はサウジに対し「何らかの制裁」が必要だろう。


引用開始→ カショギ氏殺害の黒幕はサウジ皇太子、CIAが結論 米紙報道
(AFP2018年11月17日 10:48 発信地:ワシントンD.C./米国)

【11月17日 AFP】(更新)米中央情報局(CIA)はサウジアラビアの著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ(Jamal Khashoggi)氏殺害事件について、同国のムハンマド・ビン・サルマン(Mohammed bin Salman)皇太子が黒幕だと結論付けた。米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が16日、消息筋の話として報じた。

 CIAの捜査結果によると、サウジ工作員15人が政府の航空機でトルコ・イスタンブール入りし、サウジ総領事館でカショギ氏を暗殺した。CIAが調べ上げた多数の情報源の中には、駐米サウジ大使を務めるサルマン皇太子の兄弟とカショギ氏の電話通話も含まれていたという。駐米サウジ大使はカショギ氏に対し、イスタンブールのサウジ総領事館で無事に必要な書類を手に入れることができるだろうと述べたとされる。

 ワシントン・ポストが当局者の話として報じたところによると、CIAはサルマン皇太子をサウジの「事実上の支配者」とみなしており、これが今回の結論に至る決め手となった。CIAは、サルマン皇太子のこうした「一般的に認められている立場」を踏まえれば、同皇太子の関知あるいは関与なしにカショギ氏殺害という事態が起きることはあり得ないとしているという。

 AFPはCIAに取材を試みたが回答は得られなかった。サウジ検察当局は15日、カショギ氏殺害にサルマン皇太子の関与はなかったと断言していた。CIAの見解はサウジの主張と真っ向から対立するもので、米国とサウジとの間に生じた亀裂がますます広がる恐れがある。(c)AFP ←引用終わり

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2018/11/16

桜田失礼大臣じゃなかった「無能・失言」大臣を大いに嗤おう!

この御仁、東京オリンピック担当だけじゃなく、サイバーセキュリティ戦略も担当しているらしい。
ブルドッグ二階の下へ擦り寄り身を寄せるのは、その殆どが「ゴミ」だが、それを表徴するのがこの御仁と言っても不思議はなく、衆目の一致するところ何ら問題はない。

驚きは、USBを知らず、PCは使った事(経験)がないと、言って平気な点だ。

自民党は驚くほど「多士済々」だ!
その幅の広さ、奥行きの深さを表徴しているのかも知れないが・・・・・

アベカワモチホンポのボンボンとしては、この人材の「幅広と、深い奥行き」を一生懸命に見せようとしているのだろうなぁ。
そして尚且つ、こんな無自覚で無能な「ゴミ」でも閣僚になれるほど、アベカワモチは誰にも優しい点を表そうともしているのだろうなぁ。



    http://bunshun.jp/articles/-/9675
と、眺めていたら、上のような文春のオモシロオカシイ記事に出くわした。
リンクし保存しておきたいと思います。

そうか、そうだったのか!? とも思いますが・・・・・
(今日は短めに!)




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2018/11/15

日本人は外国人を奴隷の如く扱う程に いつからそんなに偉くなったのか!? 入管法改正の前に恥を知れ!

外国人単純労働力を正式に導入するために「入管難民認定法」の改正案を審議する衆議院の法務委員会が始まります。

労働力不足が言われて久しいワケですが、想定される単純労働14業種は、多くの日本人が労働就業先として「忌避」する業種でもあり、何故なのかを突き詰め処遇を含め改善・改革する事なく「外国人」を導入し糊口を凌ごうとするワケですが、それを理解しても、労働対価としての「処遇(=給与)体系」はどうするのか。

Photo (2018/11/15 日経 朝刊1面)

Photo_2 (上記日経記事14業種と導入枠組み)

国会で「議論」されるのは「社会保険料」を払えとだけが喧しいワケです。
例えば、労基法に規定する賃金を払っても「タコ部屋」のような場へ詰め込み監視し、部屋代+食費代+水光費に労務管理事務代行手数料だなどと言い、法外な天引きを行い、手元には殆ど残らない(そうする事で逃亡させない)などの違法行為を如何に取り締まるかが最重要なのですが、そこはスッポリ抜け落ちています。


外国人が冒す犯罪は、最初から意図して入国した者を除き、多くが入国後に「人としての扱い」とは思えない加害により発生している事実を弁える事から始めるべきと、警鐘を鳴らし続けています。


http://www.jprime.jp/articles/-/13795?fbclid=IwAR3KUkg6I1dL3t1yAEiaG1Q4Fbc3ZjJCtsgT-6ymXLEnA2cFaRFKC80bgBw


知らなかったでは済まされない問題で、現実に起きている事ですからね!
何よりも政府は、現状の問題点の解決に取り組み尽くす事が先決です!
必ず、後年度に「被害補償」を求める「国際事件」に発展し「反日」激しい「排外」を受け、国際社会から厳しく「糾弾」される事でしょう。
いまも「実習生」で生じるこれらの課題に直面しながら、政府は事業者の摘発を含む解決に取り組む姿勢を見せず、殆どの責任を外国人に被せ観て見ぬフリで平気は、常識的には考えられませんが、実態は記事のとおりでも放置しています。

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2018/11/14

外国人単純労働力を受け入れるために「入管法」の要件を改正する政府原案の審議が開始され

「入管難民認定法改正審議」は、
11月13日午後から始まり「総定数は5年で35万人」とするらしい !!
与野党ともに「賛否」両論を抱えながらなので、徹底した審議(拒否などせず)を求めたい。
政府提案が常に絶対ではないのだから、審議を進めその上で、必要な修正は拒否せず取組む柔軟さが欲しい。


Photo_3 (2018/11/13 日経 夕刊1面)

Photo_4 (技能実習生制度と単純労働1号及び2号)


(一連の課題を含め時事通信の記事を記録しておきたい)
https://www.jiji.com/jc/v7?id=201811zairyu&fbclid=IwAR3P-UtD0CQJnCR89bXBmcrjxg3QywEtZDFPsjhdVMOEwg4QTXPykvZJrLc





日本経済新聞が報じる現在時点における滞日「外国人労働力」の推移を示す概要と簡易データ一覧です。
(ご参考までに)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37478470X01C18A1000000/?fbclid=IwAR279Zv4ImuQXKT4nJEYB_ITIns-Dmdbzz19ZqyV3h0CKWghDAbFS796wnY




まず「外国人労働力」と、相対するのは「各地域」であり「各基礎自治体(市町村)」です。
当然ながら、国民「一人ひとり」である事は言うまでもありません。
肯定的、非肯定的、積極的、消極的、賛成、反対、寛容、非寛容、排外、それぞれの立場を超えて存在します。
他者との共生、多様な価値観との共生、多文化共生、ダイバシティ、それぞれの皆様が直面し相対し適正に措置する事が求められ、それを欠いては様々な困難が生じるわけです。
従前は、国としての建前を主張し、玄関を閉じ、裏口や側の口は大きく開き、謂わば野放しとも言えました。
それが此処に示すデータとも言えます。


それを修正し、世界標準に近づくために「玄関」を整備し、堂々と「門」を潜って下さいというのが、今回の「入管難民法」の改正です。


最も重要な事は、人材を求める側の「姿勢」であり「思想」です。
まず「雇用条件」を「国際標準」に整備し「処遇」を整えるべきです。
遵守せず平気で「脱法行為」を行う事業者は、摘発し、刑事罰と行政罰を、その上で被害者への民事罰を科すべきです。
それを「厚労省」が担当するのか、「入管庁」が担当するのか、「警察庁」が担当するのか、あるいは「都道府県」が当たるのか、受け入れる以上は明確にしなければなりません。
受け入れた「外国人」にばかり、罰則を適用すると強調するのは基本的に不公平であり、著しく適正を欠いています。
その認識が根源で「欠落」しているのが「入管難民法」改正です。
関連法規を同時に整理しなければ「成立」させがたい課題を抱えています。

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2018/11/13

日照不足と収穫前に北海道を連続して襲った台風2本で「蕎麦が不作で 4割減産」に!

近しい知人が「蕎麦屋」を営んでいます。
提供形態は「玄蕎麦」を用いて「二八蕎麦」に纏めた「田舎蕎麦」です。
「二八蕎麦」と言っても、知人が提供するのは「十割蕎麦」に「二割小麦粉」を加え、いわゆる「84:16」で蕎麦の比率が高く風味を愉しめ粘りもある「二八蕎麦」です。

先日、「いやぁ、蕎麦が不作でコストが上がり、『国産(北海道産)蕎麦粉』は、もぅ大変よ」と言っておりました。
その種の話をした直後に、日経が11月8日に「蕎麦不作で4割高」と報じていました。

この記事で、咄嗟に「朱鞠内湖」を抱える「幌加内町」の蕎麦畑が目に浮かびました。
雨竜川沿いに拡がる「幌加内」の蕎麦畑。
可憐な「白い花」を点け、その頃に訪れる人を圧倒する蕎麦畑の収穫が4割減だと。

それなら、カナダ産や中国産に切り替えれば良いじゃないかと、哲学も思考力もない人は軽く口にしがちですが。

マチバの「風味」もない「立ち食い蕎麦屋」じゃないなら、そのように馬鹿げた「売国奴」の如き軽い思考には走らないのです。

日本の「蕎麦」は「国産そば粉」でなければ、溢れる地味や香りを提供する手間暇をかけた「日本蕎麦」ではありません。
味覚音痴ドモは「売国蕎麦」でもマチバの安い「そば屋」が提供する「擬き」を自由に持ち上げれば良いのです。

北海道は「幌加内町」の産業は「幌加内の国産蕎麦」です。
地域(地域立)が維持する「北海道幌加内高等学校」は、農業科を設け、そこで「蕎麦」について、植え付け、生産、収穫、流通、製品化(食品工業)、蕎麦打ち、消費、全ての過程を実践的に学べる唯一の高校です。
寮を完備し、全道はもちろん内地からも、北辺の大地で「蕎麦」を学ぼうとする若者が志願してき、3年間の共同生活の中で知識と技術を学び合う素晴らしい高校です。

都市域に棲む皆さんの多くは、消費者として食料品は1円でも「安い」方がよいと主張され、そば粉くらいは、カナダ産でも中国産でも良いじゃないかとお考えになるのは、仕方がありませんし自然な考えとも言えます。

しかし、細々であっても「地域の農産業」を守り、「地域の経済」を守るために地道に取り組む若者がいる事を考えて下さい。
また、全国各地から、農業としての「蕎麦生産」を学び、流通としての「そば粉」を学び、消費としての「蕎麦」を学び、その上で蕎麦の6次産業化として蕎麦の「付加価値」提供(生産)を体得するを目指し、集まる若人を温かく応援したい。
彼らは、出身地へ戻り「国産そば粉」に挑んでいます。
それに刺激を受け、信州長野・戸隠で、中国山地の北広島で、奥出雲で、あるいは福島で、山形で、新潟で、蕎麦の花を咲かせ、人生の花を咲かせようと挑戦を続けているのです。

近しい知人が「蕎麦屋」を始めたいと打診してきた時に、直ちに「この話」を提供し、北海道は幌加内を訪ね現地を観て、現地で生産農家から話を聞いた上で「肚を決めて取り組め」と、強く助言しました。

蕎麦屋は、「① 挽きたて、② 打ちたて、③ 茹でたて」が大原則で、謂わば絞り込まれた受注生産の「オートクチュール」です。
だったら「量」を追わず「質」を追い、それを提供する事で「顧客創造」と「支持」を得よと、強く求めました。

「饂飩屋」も同じで「讃岐」や「四国」を名乗るなら、オーストラリア産の小麦粉じゃなく、少なくとも讃岐産の小麦粉を使え!
それでなきゃ、如何にチェーン化しビジネスとして成功しても、それは詐欺(擬き)じゃないか!?

気象予報士の友人が「日照時間」の研究をしています。
農業生産とは密接不可分の関係にあり、① 日照、② 土壌、③ 水、これが農業生産の上での三要素です。
収穫期に相次ぎ北海道を襲った台風もあり、完全に「日照不足」であった2018年は特異な年とも言えますが、今後のデータとして、2018年の「日照量」と「収穫」の関係を精査し蓄積し、次に同等の条件で「事前予測」をする際、対処方法などで、次の知恵を出す事ができるのではと「研究」の効用を考えています。

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2018/11/12

トルコはイスタンブールの「サウジアラビア王国総領事館」での記者殺害事件:

「遺体がない」と言われ続けたが、
ナッナンと「酸で溶かし下水管へ捨てた!?」と、イスラム世界の死者への礼節を平気で破る冒涜行為を「イスラム世界の主たる『サウジアラビア』の国家諜報機関に連なる者達が犯した」と云うのだから、開いた口が塞がらないとしか・・・・・





引用開始→ 溶かした遺体、下水へ処理か=サウジ記者殺害事件-トルコ紙
(時事通信 2018/11/10-21:09)

【エルサレム時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された事件で、トルコ紙サバハ(電子版)は10日、実行犯がカショギ氏の遺体を酸で溶かした後、下水に流して処理したと報じた。

 同紙によれば、総領事館の下水管から採取したサンプルを調べたところ、酸の形跡が見つかった。このことから、トルコ検察は溶かされた遺体が下水管に流されたとみているという。
 トルコ検察は10月31日、カショギ氏は入館直後に窒息死させられ、遺体はバラバラに切断されたと発表。トルコ紙ヒュリエトによれば、エルドアン大統領の顧問はこの後、切断されたのは「溶かしやすくするためだった」との見方を示していた。←引用終わり




その犯行を犯したトルコは、世俗的で緩やかとはいえ「イスラム世界」の有力な一員だ。
「猟奇小説」など小説の世界ならまだしも、如何に「治外法権」というか「外交特権」を持つ主権国家の総領事館の内部での犯行とはいえ、許可を与え外交団を滞在させている(それ以上の)主権国家トルコ共和国での犯行だ。
「面子丸潰れ」にされたとしか言いようがない!


「スパイ小説」ならあり得る話だけど、事実は小説より奇なりと言われても「恐ろしい!」としか言いようがない。
「サウジアラビア」というのは、「サウジ家のアラビア」という意味だそうで、政府も軍も警察も裁判所もあらゆる行政機関また役人は最上位から末端まで、サウジ家の使用人なのだから、一挙手一投足まで全ては「サウジ王家」の所有物に過ぎないのだろうが。

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2018/11/11

米中の「貿易戦争」は 究極の「世界最終戦争」への「熱戦」として発展するか?

昨日(11/10)の投稿(この1本前)で、
石原莞爾の「世界最終戦争論」を概要として紹介し、
その主要論点として「欧米」と「アジア」が「世界秩序」の覇権を巡り激突する。
それは「世界最終戦争」としての総力戦になると100年前に看破し指摘している事を紹介しました。
<続きです>



米国トランプ大統領は、本格的に日本叩きを始めるでしょうか?

https://toyokeizai.net/articles/-/248660?fbclid=IwAR17VVlCEprPj2cIwYc66GlzYy-ikV8QVnPQo1n5MQgma1ZfogzymZm2sXA



詳細な論点を個別に触れる事はしませんが、


100年後の現代、石原が想定した「欧州」は、当時の覇権国家「白色帝国主義」の「英連邦」はアジアを始め世界の各地で植民地を喪い衰退し、同様の道を辿った「仏」も相対的に衰退した事もあり「独」を軸にまとまり直した状況といえます。
その「欧州世界」に代わり世界を号令するポジションを「米国」が得て「欧米」として覇権を収め、今日までの「欧米社会」は石原が指摘したとおりの展開になっています。


石原が「赤色帝国主義」と規定した「ソ連邦」は瓦解崩潰し「露」として以前の勢力範囲や支配地域の維持に汲汲としているワケです。


当時、モンロー主義を貫き、国際社会に背を向けた「米国」はWWⅡを勝利で収め、この70年間「世界の覇者」として君臨し号令をかけ続けましたが、自らが推進した「グローバリゼーション」の進化により、国際間の「富」が均衡化を指向し始めると、世界へ号令し続けるには「背骨」が折れ始め汲々とする状況を迎えています。


この100年の間に、日本は正確な「知性」や「理性」を欠き、極めて幼稚で空虚を基に「幻想的精神主義」や「観念的精神主義」で無謀な戦争に挑み「破滅」しました。
その廃墟から、戦争相手で強烈な敗戦を強いた「米国」の応援を得て立ち直り、まず「世界に伍する立場」を回復する事ができました。


この100年に、中国は様々な混乱また混迷を強いられながら、現在の領土へ伸張させ統合を繰り広げ、統治に不可欠な「政治」を回復し経済建設に邁進する資本や技術を手に入れ、瞬く間に100年の屈辱を捨象する立場を固め、衰退する「米国」の隙を見ながら勢力を伸張させ得る地域への浸透を強め結果的には「米国」と「欧州」を包囲する流れを着々と形成してきました。


現実の世界は「軍事局面」における「中国」の伸張が明白になり、これまで世界の覇者であった「米国」に対峙する姿勢を明確に示しています。
また「軍事局面」を支える「経済局面」においても、相対的に「米国」は低下し「中国」は伸張する方向が明確になってきました。
この「経済的局面」における「米国」と「中国」の問題は、最初は「米国」から「中国」への「直接投資」と「技術移転」に基本があり、突き詰めれば「米国内の問題」そのものとも言えます。


それが表面的には「二国間経済対立」のように見えるワケですが、実は「米国内の国内問題」そのものでもあるワケでして、米国内の「ラストベルト」地帯の「失業(富の喪失)」は、対中貿易の拡大(中国生産の拡大による輸入の拡大に伴う赤字)と米国内の生産喪失(労働機会の喪失=富の喪失)と言う国内問題そのものとも言えるのです。
即ち「国内問題」は「国際問題」であり、実際の「戦争」は熱戦だが、経済を軸にした争いは「冷戦」で、その姿や全容は見えにくいワケです。


「米国」は、同様に「日本」に対しても、EUというか「独」に対しても激しい苛立ちがあり、先ずは「貿易赤字」の削減へ向けた協力を形振り構わず要求しているとも言えます。


「経済の衰退」は即ち世界に号令する「軍事の衰退」を示し、
「米国」の「覇権」消滅に直結するからでもあります。


ここで、100年前に石原莞爾が看破し提起した「世界最終戦争論」が俄に注目されると考えています。
いま、世界は「次の最終的な秩序と覇権」を巡る「最終的な戦争」に突入しようとしているとも見えます。
EU軸の「独」は、当面の競争敵だが、基本の文明観と価値観を「米国」は共有できます。
一方の「日本」や「中国」とは、基本の文明観が異なり、一部の価値観は共有できる面もありますが、最終的な「律」は相容れず、現在時点の協力友好関係は多分に「戦略的互恵」に過ぎないと、捉え観ています。


トランプ大統領は「観念的称揚道化」を演じているように見えますが、それは米国内の「ラストベルト」地帯や「中西部」の多くで底流にあり、そこに棲む善良と思える米国民の「素直な心情」を表徴していると考えるべきで、それには「米国」の「威信」がかかっていると見れば理解しやすいのです。
共和党の政権であろうと民主党の政権であろうと、決して楽観できる事ではないと受け止めてる事が重要です。


1本前に公開掲出しました「世界最終戦争論」を、国際経済としての経済対立面から「東洋経済」の記事をリンクし補追しておきたいと思います。
(引き続き「ご参考」にして頂ければと存じます)

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2018/11/10

帝国軍人であった 故・石原莞爾(将軍)の「世界最終戦争論」について:

長文で恐縮ですが、現代に至る日本の立ち位置を理解し考えるための参考にして下さい。

石原莞爾は「満州事変」を現場で作戦参謀として指揮し「満州建国」を打ち立てた推進者です。
その点だけを捉えると戦争遂行者だとの批判がありましょうが、WWⅡの企案遂行者ではありませんし戦犯ではありません。

日本を破滅の道へ導いた東條英機を、その無能で哲学も理念も欠く東條の戦争を一貫して批判したため、東條に追われ、米英との開戦時(1941年)には、東條の命で「特高・憲兵」の監視下に置かれた民間人でした。

現在の憲法を「新しい憲法は将来を繁栄している」と評したそうだ。
また、酒田市での極東国際軍事裁判の臨時特設法廷(1947/05/01~02)での証人尋問に際し
「満州事変の中心は自分である。満州建国にしても自分であるのに、なぜ自分を戦犯として逮捕しないのか不思議である」と判事および検事に述べているが、判事団から
「あなたは東條英機と対立していたのではなかったか」と質問され、
石原は
「対立したということはない。日本人にもそのような愚問を発する者がいるが、東條には思想も意見もない。私は若干の意見を持っていた。意見のない者との間に対立があるわけはない」と応じている。

「満州事変」は、基本的に「日本の対中侵略行為」と言えばそれまでですが、前提として日本は「日露戦争」でロシアに勝利し、当時の「清朝」が統治できなかった満州(今の東北3省)で、手に入れた「南満州鉄道」の権益を維持するため、その経営に乗り出しました。

辛亥革命で「清朝」を倒した「中華民国」の統治が能力的に及ばない「満州」は国家(地域)統治の面では国家としての政治権力が統治不能の未開地でもあり、日本は「南満州鉄道」を護るために「関東軍(山海関の東へ送る軍)」を組織し、権益保全の臨時的な統治を行っていました。
事変当時、石原は、この「日本軍(関東軍)」の作戦参謀(中佐)で、「満州建国」に至るまでを指揮したのは石原でした。
その石原の理念は「中国」に代わり「五族共和」を掲げ「満州国」を樹立し、政治的にも統治能力を備えた独立国として日本の外翌を護る考えでした。

その石原は、やがて世界は様々な「帝国」が覇権を巡り相争う中で、当時の英連邦を中心とする「白色帝国主義」や、ソ連邦を中心とする「赤色帝国主義」と、アジアの文明を担う中国と日本を軸にした「帝国」が、世界秩序と支配の覇権を巡り、激突し総動員の総力戦として「世界最終戦争」が熾きるとの認識を持ち、それを提起していました。

それに備えるためには、中国の近代化を図り、日本と満州との3国で「軍事・経済」の協力共同を進め「赤色帝国主義」のソ連邦と相対し殲滅する。
「白色帝国主義」の英連邦に対しては、独と伊がこれに当たり特に独が英を破綻させ、アジアの解放を「日・中・満」の三国で行う。
最後に「日・中・満」を軸にした「アジア」と「欧米」が、世界の秩序と覇権を巡り、総力戦で雌雄を決する戦争に至り、それを「世界最終戦争」として位置づける。このような世界観を持ち民間の「東亜連盟」で主張していたのです。

そのためにも、日本は盧溝橋事件以降の中国への侵攻を止め、日中が戦争を停止し日本は中国(満州以外)の占領地から撤兵撤収し返還した上で、中国を支援し力を付けさせ、次に三国で連繋し備えるべきであり、理念のない「戦争」は停戦すべきと主張していたワケです。
「反軍」だとか「反国家」だとか「中国への売国奴」だとか、今の世相(安倍政治の脆さを指摘する者への罵倒)と変わらない非難を浴びていたのです。

実際には、そのようにならなかったワケですが、WWⅡ以降の日本が執った政策や、歩んだ途筋は「世界最終戦争」には至らないまでも、新生「中国」を支援し力を付けさせ、アジア各国を解放させ、様々な支援を重ねた事で巨大な経済力を育て、欧米社会の覇者となった「米国」に対し、アジアの覇者である「日本」と「中国」が力を合わせると「米国」を遙かに凌駕する経済力や政治力を発揮するようになり、遂に「米国」は、「中国」に対し貿易上の「経済制裁」を宣言し実行するに至っています。
同様に「日本」に対しても発動していないが貿易上の「経済制裁」を圧力をかけています。

ホットな戦争ではありませんが、かなり危ない国益を賭けた「経済の戦争」になっているのは事実です。
(長文で恐縮ですが、ご参考にして頂ければ幸いです) 

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2018/11/09

国(文科省)の大学への補助金は国立大学間にも12倍の格差があると!

経験的な捉え方で恐縮ですが、総合的に考えれば、この記事というか山形大学の調査結果のとおりだろうなぁ。
基本的には「教育費」と「研究費」に分類して支給すべきですよね。
東京大学、京都大学、大阪大学、東北大学、名古屋大学、九州大学、北海道大学に、一橋大学、筑波大学、東京工業大学、東京医科歯科大学が期待され負わされてきた使命や役割は、ここに上げませんが、高い目的を与えられ専門性を整備し教育研究テーマを保持する国立大学とは成り立ちからして違うでしょうし、何よりも一般的な県庁所在大学とは同じ国立大学と言っても違いますからね。

確かに、研究重点大学と教育重視大学が同じではありませんし。
また、同じく教育重視大学と言っても「教養重視」と「実学重視」も違うでしょうし。
各県に所在する「国立大学」に期待される役割は、期待され担わされるテーマは、例えば「研究テーマ」にしても輻輳し合うでしょうからねぇ。

特に注目したい点は、私立大学の中に「国立大学」を上回る補助金を得る先がある事です。
(詳しくは知りませんが、ほぼ想像はできますね)

国立大学は、国の所管ですから「文科省の紐付き」は当然で仕方がありませんが、私立大学も多額の補助金を得ている大学は、基本的に「文科省の紐付き(職員受け入れ)」でしょう。
多額の補助金を得るために、私立大学の側から寧ろ擦り寄り、積極的に文科省職員の受け入れに取り組む先を知るだけに、イヤラシイとしか言えません。
それはオカシイと考える必要があります。


引用開始→ 国立大の1人あたり交付金、12倍の格差 山形大調査
(日本経済新聞2018/11/8 16:469)

山形大学は8日、国立大学の運営費交付金に関する集計結果を公表した。国立大全86校について学生1人あたりの交付金がいくらになるか集計したもので、大学によって最高612万円から最低51万1000円まで12倍の開きがあった。小山清人学長は「国立大は横並びとの批判を聞くが、開きは大きい。適切な交付のあり方の議論につなげたい」と話した。

2016年度の各大学のデータを集計し比較した。大学名は出していない。一般に理系学部のある大学は交付金が多くなる傾向にあるが、同じ教育系や工学系大学でも約3倍の開きがあった。医科系では最も多い大学が479万円、最も少なくても441万円と高額だった。

一部の私立大を調べたところ、私学助成金の大半を占める経常費等補助金が1人あたり152万円と国立大を上回る事例もあった。

国立大の授業料は年間約53万円で、授業料より交付金が少ない大学がある一方、11.4倍を受け取るところも。小山学長は「日本では研究費と教育費が一緒に交付されるが、教育費については学生1人あたりの額を決めてほしい」と話している。←引用終わり

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2018/11/08

徒然なるまま 皮肉を込めた呟きを連れ句として抜粋し書き溜めてみると

「自由」の無い国は息が詰まる。
「責任」の無い国は秩序が無い。
「伝統や文化」を大切に保持しない国は嫉みはあるが芯が無く誇りも無い。
勇ましく口汚く喧しく騒ぎ立て相手を罵倒し、自己満足に浸るのは惨めな事だ。

今日も「元気で声がデカイ」のは、
「知ったバカぶり」や「ミットモアブナイ」の助言や指摘でしょうネ!
「無能」を自覚せず「吹く」ワ「吹く」わ! 持論の「体裁」だけを整え、相手を「攻撃」するワ!? いやはやスゴイとしか言いようがナイ!
ニポンの社会は、企業内でも、マッコト「ヘェ~ワ」ですネ!

先進プロジェクト(無形・無体)を提議しても、間に立つ側が理解力と経験を欠き、着手前に責任回避を弄し画策を重ね、アレコレ否定的な事由を求め狂騒するのは滑稽な茶番に過ぎず!
無能な者ほどバリアを造り、言い訳を正当化し、相手の責任へ転嫁し、穴熊囲いへ逃げ込む。

人はそれぞれだ!
勤務先の名と格好良さに安定を求める口裂けダラリーマンほど無能な人物はいないナ!
それを恥とも迷惑とも思わず、反論と攻撃だけならオクチも達者に変態は自由自在か!?
見事な個性ではあるが、創造性が求められる場に最も相応しくない個性だが。

現実の市場を相手に、主として商業流通の分野をコンサルティングする人や大学の教員が、基本的に軽工業も重工業も区別なく、工業生産やその生産品がどのように形成組織され生産されるか、その過程や工程も裾野形成も、殆どというか全く不勉強で理解も知識も持たない事に、ガッカリ落胆させられ続けているワケですが。

米国の連邦議会選挙を眺め、
「戦争(争い)」は何故生じるか?
基本は「怒り」で、次に「煽り」が、それが組織化され「要求」になり「発火」する!?
ミギの「幻想的精神主義」に対抗するヒダリの「空想的楽観主義」が、事実確認なく感情対立する稚拙性も発火要因かと?

「幻想的精神主義」に「空想的楽観主義」が空虚に喧しく罵り合い。
「刹那的現実主義」は枠外から眺め、昂じた者は「刹那的賭博酒義」へ走り、何れからも落ち零れる者は、束の間の「仮装的夢見主義」に身を置き安堵し時を喪い終わる。

” 街や酒場に幸せはない。
 愉しみばかり求むるではない ”
これはロシア民謡の一節だが、酒は気分転換に有効だが一過性で、本質を解決する事はない。
マチバの幻想と空想と仮想の激論は酒場の与太話に過ぎず。

下品な人はオツラも世界共通で下品面!
辛いなぁ、辛いねぇ、辛いですよ、いやマァほんとにネ・・・
「きょうそサマン詐」ハンへ、お付き合いを丁重に拝辞したとの連絡を受け、それ、正解ですよ。

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2018/11/07

米国の連邦議会(上下両院)議員選挙の結果は 民主党が下院を制す!

他国の選挙ながら、
基本的な構図として「米国の世論分裂」は、選挙以降も分裂し続ける事だろう。

米国の、お友達へ「The United States of America」を

日本では「アメリカ合衆国」と意訳しているが、表記どおりなら「アメリカ合州国」だろうと、常々思っていると話た。

しかしながら、米国の多くの友人は自らの国籍を「米国市民」と言うが「米国国民」とは聞かない。
米国社会を形成する主体は、独立した「市民」であって「国民」ではないと、分かったような分からないような説明を受けた。
米国は、一人ひとりの独立した「市民」が協力し「市民社会」を形成しているのだ。従って何よりも先に独立した「市民(人権)」があり、その「市民」の「集合体」により「州(State)」の形成があり、それが「連合」し統合された国家」なのだと。
従って「アメリカ合衆国」なのだと!
統治に関わる権利を「市民」が行使するのが「大統領選挙」であり「議会選挙」なのだと!

米国議会の選挙結果が出た!
下院は「民主党」が「共和党」を上回り制した。
上院は「共和党」が事前の予想どおり「多数」を維持した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37465730X01C18A1MM0000/?fbclid=IwAR2pAYOZPvuPHRBQPRDF4F2dnNAWUJbBVMQZ_1TuFqgiFFrLkRpe1vKfY30

政治的には「ねじれ」になるが、基本的には「下院」と「上院」の役割は異なるため、上下両院での齟齬は根本では生じないが、トランプ大統領の政策遂行には、如何に大統領令を乱発しても大きな足枷となるだろう。

何よりも深刻な事は、米国の世論が明確に分裂している事世界に見せた点だろう。
「米国第一主義」を声高に主張しても、国内政策だけでは無いので、実際に遂行する上では「調整」と「妥協」が求められる事に!
外交が絡むだけに上院と下院の「ねじれ」は、殊「貿易政策」での一貫性を喪い対処を難しくするかも知れない。日本はどう先を見透し、長期戦略をどう立てるか難しい事になる。
「アベ スガ」の米国依存による強気な単調思考では対処できず、苦悩させられるかも知れない。
次の2年間は「北朝鮮」も含め、しばらく袋小路が続くかも知れない。

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2018/11/06

安倍晋三が別に非凡な外交能力を持っているワケではない!

「国際問題」の解決は、基本的に「本質」の捉え方が表裏で異なり生じるワケで。

周辺各国もその「本質」に対する情報は「非対称」ゆえに、あわよくば自国の利益を機を見て口を挟み拡大しようと、囃し立てるが解決には程遠く、それでも自国利益の拡大を目指し情緒的に騒ぎを拡大する。




引用開始→ 国際問題解決、トランプ氏より安倍首相…米調査
(讀賣新聞2018年11月06日 06時21分)

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181106-OYT1T50015.html?from=ytop_main1&fbclid=IwAR2xEYJWf6fPP5WGoIdGx4ryxUcWQLJt6PBQmGKAoW1PcvJx-McfRVX7mgk

国際問題の解決なら、トランプ米大統領よりも安倍首相の方が信頼できる――。米調査機関が5日公表した意識調査から、米国民が「トランプ外交」に感じている不安が浮かび上がった。

民間調査機関ピュー・リサーチ・センターが今春、米国の有権者を対象に世界7か国の首脳について国際問題に対する手腕を尋ねたところ、「信頼できる」ではマクロン仏大統領が59%でトップ。安倍首相は57%と僅差の2位で、3位のメルケル独首相が55%、トランプ氏は4位で48%だった。

「信頼できない」ではプーチン露大統領が74%で、トランプ氏は52%のワースト2位。一方、安倍首相はこの項目では27%と7人中最も低く、マクロン、メルケル両氏と並んで、米国民から「トランプ外交」のお目付け役を期待されている実態が浮かび上がった。
Copyright The Yomiuri Shimbun ←引用終わり




国際間の「揉め事」は、歴史的、地政学的、民族学的、宗教律を抜きに双方が歩み寄り握手する事はできない。
例えば「日韓」「日中」「日露」に横たわる「揉め事」を俯瞰すれば、よく理解できるのじゃないか?


日本は、WWⅡ以降、直ぐに武力を用いる事なく、辛抱強く相対し僅かな可能性を見逃す事なく冷静に捉え分析する事で、内外の環境を乗り越え、解決への可能性を探り途筋を付けてきた。


米国は、今でも力技の「西部劇」だ。
日本の、今は「平安の雅」を大切にし、侍は簡単に「刀」を抜かなくなった。
これを基本に考えるだけだ。


別に安倍晋三首相が長じているワケではない。
それだけだ! それだけに過ぎない!

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2018/11/05

米国は「イランへの経済制裁」第2弾発動 米国(の市民)は本当に怒っているのだ!

米国の、原油輸入を含む「イランへの経済制裁」発動は、トランプの思いつきではない。
基本的に「米国の世論」が推すからだ!




いま米国は、明確に大都市圏とローカル圏域で「米国」というこれまで共有し続けてきた「国家観」が、明らかに異なる現象に直面している。


それはグローバル化の進捗は、何れの国や地域でも、「大都市経済圏」が国境を越え「連繋」を強く深め、他の国や地域あるいはそれらの諸国や地域の「ローカル圏域」を巧妙に収奪する事で「反映」を手にすると共に進化(深化)させた。


何れの国も「大都市経済圏」と「ローカル経済圏」の地域格差は従前は顕在化していたが深刻化の度合いを強め、最早、誰の目にも見えるようになり表面化し、しかも顕著になってきた。


それがトランプが掲げる「強いアメリカ」「偉大なアメリカ」を強く熱烈に大きく支持している。


WWⅡ以降の「世界秩序」で、米国は他の諸国たとえ新興国であっても名誉を与え、譲る事は譲り続け相互の「繁栄」を享受し合い有力な関係性を形成構築したといえる。


しかしながら、その米国の譲歩を「弱体」と捉え、巧妙に「隙」を衝く国や事業者が現れ、それが明確な「脅威」となったともいえるのが今日の国際情勢だ。
1975年に米国はベトナムから完全撤退し、それに始まる新しい「世界秩序」を構築するまでに、1979年にイランで生じた「ホメイニ革命」へ十分な対処ができないまま、米国は世界秩序の領道者の座を喪った。
これを観た「北朝鮮」は付けあがり、イランやロシアまた中国との連繋を深め「核の壁」を形成し、公然と挑戦し始めた。


米国は自信を失い、世界秩序の維持者から後退を深めた。
対ソ政策・戦略だけは、厚い諜報能力(インテリジェンス)を示し、ソ連の崩壊へ追い込み東西ドイツの統一を実現させた。
一方で、ロシアが成立したが、ソ連の時代に侵攻し王制国家を崩壊させたアフガニスタンを再構築できないまま、タリバンと連繋したウサマ・ビンラディンによるテロで、NYやWDCがハイジャックした民間航空機を用いた攻撃を受け、米国の軍事安全に伴う権威は地に堕ちた。


基本的に「民主主義」を掲げ「統治に伴う政治思想」で相容れない相手は、国連に席があろうが、なかろうが常に「米国の価値や権威」に挑戦する敵と考える米国市民は増えている。
それに気付かず、むしろ同調し続けたこの30年ほどの政権の政策や戦略に対する根強い圧倒的な不満がトランプの熱い支持勢力だ。


だから、トランプが打ち出す政策は単なる思いつきではない。
これまで30年以上、民主党主導で生じた数々の「権威失墜」や「自信喪失」に対する、善良な米国市民の心理的モヤモヤを背景にした「要求」でもある。
だからというワケではないが、一過性の甘いテーマではない。

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2018/11/04

「没後50年 藤田嗣治展」を改めて観る前に 葛飾北斎の肉筆画の細かさを比較する

小布施の北斎館:
企画展「北斎 VS 北斎」富岳36景✕富岳百景



没後50年 藤田嗣治展を、この夏に「東京都美術館」で観覧した際、藤田嗣治の細かな描き込みに、何故か葛飾北斎の肉筆画の細かさを思い出し、京都(MoMA K)で観覧する前に、葛飾北斎の肉筆画と比較したいと考える。


  http://www.momak.go.jp/Japanese/exhibitionArchive/2018/428.html?fbclid=IwAR2RPWfqi2_a-pgq4vbiuS0lbByWk7DevwIfnPmNIQh5mIZVlSnsL2CNYfM


葛飾北斎のタッチと藤田嗣治のタッチや技法は、大きく異なるが、自由な発想で、大胆に省略し、あるいはデフォルメするなど、イメージを膨らませながら、実は細かな描き込みを同時に行うなどは、共通項を窺う事ができた。


江戸の浮世絵(版画)がパリの画壇に驚きと共に迎えられ、それは「ジャポニスム」として、パリで「印象派」の画家達に大きな影響を与えたのと同様に、藤田嗣治の画風はまた別の「ジャポニスム」として、新鮮な影響を与えたのではないかと。


藤田嗣治の画風は、若くしてパリで客死した佐伯祐三が遺した写実的な代表作「郵便配達夫」とは異なり、実に「日本画」的で平板な中に、例えば油彩画にも、墨と筆を用い繊細に描き込み表現する藤田嗣治の独自の美しさを感じる。


ずいぶん昔に藤田嗣治の画を観た時は、(未熟にも)何だ日本画かと感じた浅さを、改めて思い出し恥じた。


画風として、葛飾北斎の肉筆画と藤田嗣治の油彩(例えば「白の肖像がシリーズ」に)は、何の共通項があるワケでもないが。
日本の画に底流にあると思われる平板の中に溢れる「大胆と繊細」による美しさを、強く感じさせられ意識させられる。


それは屏風絵や襖絵に遺した、モノクロ墨の濃淡だけで表した雪舟や等伯の水墨画(画風)の描き込みにも共通する大胆さや細かさがが秘められている。


改めて、忠実な写実作品を遺した佐伯祐三の作品を、大阪中之島美術館が2021年に開館した際には、ぜひ展覧させて貰いたいと考える。

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2018/11/02

安直な自称ジャァ~ナリストの「安田純平」開き直る前に 日本国と国民に真摯に詫びよ!

自称ジャァ~ナリストの「安田純平」は、英雄でも凱旋将軍でもない!
その名のとおり「安く買い叩こうと」した、綺麗事の朝日を筆頭にする建前主張でメシのタネにしたがる、人権メディアは、
懸命に「英雄」称賛や「凱旋将軍」として扱うが、単なる「文句言い」の「クズ」に過ぎず「クズ」でしかない。


http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/01/news015.html?fbclid=IwAR3L4kzHgyL2iKmr2_lFJnt2TaksjAt_S142qr1RGcrdswKMEpr6ePE4TMA




何度も捕まるのは「バカ」の証だろぅ!
文句があるなら「クェート」に保護されたり「トルコ」に保護された時に、更に日本国のトルコ駐在大使館員が身柄の引き取りに出向いた際に、身代金は今この場で自分が払い返すから、このまま放っておいてくれと、言うならそれもヨシだ。


  ゴミは「ゴミンね」とも言わない。
謝辞もなく、寧ろ開き直っている! ヒトとしての心が歪んでいる!
反国家というレベルではなく、革命幻想を抱く歪んだテロリストだろう。
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00m/040/191000c?fbclid=IwAR1pFBI967RWwSDBsJrinmO99pXTkoyEvdkEHpo8RLpBA982XV7AZposqno




しかしながら、何よりも先ず、救出に向け3年半近い時間を、日本を始め各国が解放への取組みを行った事への「謝意」くらい表せよ!
そして、その費用も自分で今すぐに「弁済」しますから、放っておいて下さい。
この間、ご心配をお掛けしました事に対し、心からお詫びします。お赦し下さい。
また、取り組んだ「潜入取材」は失敗しました。従って「報道に値する報告」はできませんと言いやがれ!



騒ぎが好きな「反日・反国家・反権力」のテロリスト「朝日」のゴミ子会社だけれど、一応「引用紹介」しておく。


引用開始→ 安田純平さん3年間拘束の詳細記した書面配布/全文
(日刊スポーツ2018年11月02日 11時54分)

内戦下のシリアで2015年6月に拘束され、約3年4カ月ぶりに解放され、帰国したジャーナリスト安田純平さん(44)が2日午前、東京都千代田区の日本記者クラブで、帰国後、初めて記者会見を開いた。

会見では、安田さんの拘束から解放までの経緯を、本人の記憶に基づいてまとめたという書面が報道陣に配布された。

◆2015年
6月22日 深夜にトルコから徒歩でシリア入り。ホブス工場に入れられる
同23日 近くの民家に監禁
同26日 深夜、車で移動し、集合住宅の地下牢(ろう)に入れられる
同29日 一戸建ての民家に移動
12月7日 「日本に送るから個人情報を書け」と言われ書かされる

◆2016年
1月6日 家族からの質問項目の答えを書かされる
同16日 別の一戸建て民家に移動
同19日 同じ質問項目の答えを再び書かされる
3月15日 動画撮影
5月9日 別の民家に移動
同14日 ジャンダルマ?(憲兵隊?)拘束
同23日 オレンジTシャツを着て、手書きメッセージを持って写真撮影
7月10日 「ジャバル・ザウイーヤ」の巨大収容施設(地上5階、地下1階?)へ移動

◆2017年
10月17日 動画撮影(2018年7月22日報道)

◆2018年
3月31日 ロの字型・平屋のトルキスタン舞台の施設に移動
6月半ば 「ウマル」の動画撮影(7月17日報道)
7月5日 イタリア人の囚人が同じ施設に入れられる
同25日 「ウマル。韓国人」の動画撮影(7月31日報道)
9月4日ころ 動画撮影(未公開?)
同29日 「ジャバル・ザウイーヤ」の巨大収容施設(地上5階、地下1階?)へ移動
10月22日 一戸建て民家へ移動
同23日 「今からトルコ」と言われ車で移動したあと、トルコ情報機関の車に乗り換えてアンタキヤの入管施設に運ばれる

(原文のまま)←引用終わり




こんな「クッソ馬鹿」にでも、一国の政府は救出解放に向けた取組みを重ねたのだ。
歪んだ根性、歪んだ思想、人として歪み切っている。
こんな「クズ」の「安直三(アンチョクサン)」でも「日本国籍」を持っているのだ!
そうそう、ヨメもヨメで、クッソヨメだ! 虫唾が走るワ!

恥曝しの手記でも書いてカネを稼いで返金しろ!
テメ~ら夫婦で10億は税金を払いやがれ! バァ~カ!
(怒りが収まらないワ)

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2018/11/01

当たり前の事だろ 東京オリンピックで期間中 馬鹿げた「サマータイム」は導入せず!

自民党「サマータイム」導入断念! 当たり前だろうヨ。



引用開始→ 自民、五輪サマータイムを断念
システム改修困難、法案見送り
(一般社団法人共同通信社 2018/10/31 19:02)

 自民党は31日、2020年夏に開く東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上した国全体の時間を夏だけ早めるサマータイム(夏時間)の導入を断念した。同日開いた党の研究会で、国民生活や経済活動に対応するには広範な分野でシステムを改修する必要があり、2年以内に実現するのは困難だとの認識で一致した。東京五輪で実施するために必須だった今国会への関連法案提出を見送る。

 会長を務める河村建夫元官房長官は会合後、記者団に「東京五輪に間に合わせるのは時間的に難しい」と指摘した。自民党の判断を受け、組織委は別の対策検討を迫られそうだ。←引用終わり




森喜郎を切って「オリンピックを守ろう!」と、かつての Facebook で投稿した事がある。
真に「ピンズレ」も、此処までくると手に負えないし、迷惑千万だ。
一応、自民党も「国民政党」なのだから、提案があれば「検討」する事になる。


現代社会で「時間を繰り上げ、繰り下げる事」の難しさを知る国民の多くが、「素人」の手慰みみたいな話を耳にした瞬間から、燎原を焼き尽くす「野火」のように「反対論」をぶった。


この「寝惚け提案」に乗ったのは、複雑に仕組まれた現代社会のシステムについて必要な知識も無く、それらを全く理解しない「素人」どもの戯言だった。
暦を触ろうとした「織田信長」ではないが、現代社会のシステムを、たかが「オリンピック」のために変更しようなどという戯言を言い、それを仮に立場上でも、反論もせずに真剣に検討しようとしたアベシンドは、本当に救いようがないともいえる。
踏み止まらず、間違え進めれば「政権」を喪いかねない処でもあった!

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