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2018/11/11

米中の「貿易戦争」は 究極の「世界最終戦争」への「熱戦」として発展するか?

昨日(11/10)の投稿(この1本前)で、
石原莞爾の「世界最終戦争論」を概要として紹介し、
その主要論点として「欧米」と「アジア」が「世界秩序」の覇権を巡り激突する。
それは「世界最終戦争」としての総力戦になると100年前に看破し指摘している事を紹介しました。
<続きです>



米国トランプ大統領は、本格的に日本叩きを始めるでしょうか?

https://toyokeizai.net/articles/-/248660?fbclid=IwAR17VVlCEprPj2cIwYc66GlzYy-ikV8QVnPQo1n5MQgma1ZfogzymZm2sXA



詳細な論点を個別に触れる事はしませんが、


100年後の現代、石原が想定した「欧州」は、当時の覇権国家「白色帝国主義」の「英連邦」はアジアを始め世界の各地で植民地を喪い衰退し、同様の道を辿った「仏」も相対的に衰退した事もあり「独」を軸にまとまり直した状況といえます。
その「欧州世界」に代わり世界を号令するポジションを「米国」が得て「欧米」として覇権を収め、今日までの「欧米社会」は石原が指摘したとおりの展開になっています。


石原が「赤色帝国主義」と規定した「ソ連邦」は瓦解崩潰し「露」として以前の勢力範囲や支配地域の維持に汲汲としているワケです。


当時、モンロー主義を貫き、国際社会に背を向けた「米国」はWWⅡを勝利で収め、この70年間「世界の覇者」として君臨し号令をかけ続けましたが、自らが推進した「グローバリゼーション」の進化により、国際間の「富」が均衡化を指向し始めると、世界へ号令し続けるには「背骨」が折れ始め汲々とする状況を迎えています。


この100年の間に、日本は正確な「知性」や「理性」を欠き、極めて幼稚で空虚を基に「幻想的精神主義」や「観念的精神主義」で無謀な戦争に挑み「破滅」しました。
その廃墟から、戦争相手で強烈な敗戦を強いた「米国」の応援を得て立ち直り、まず「世界に伍する立場」を回復する事ができました。


この100年に、中国は様々な混乱また混迷を強いられながら、現在の領土へ伸張させ統合を繰り広げ、統治に不可欠な「政治」を回復し経済建設に邁進する資本や技術を手に入れ、瞬く間に100年の屈辱を捨象する立場を固め、衰退する「米国」の隙を見ながら勢力を伸張させ得る地域への浸透を強め結果的には「米国」と「欧州」を包囲する流れを着々と形成してきました。


現実の世界は「軍事局面」における「中国」の伸張が明白になり、これまで世界の覇者であった「米国」に対峙する姿勢を明確に示しています。
また「軍事局面」を支える「経済局面」においても、相対的に「米国」は低下し「中国」は伸張する方向が明確になってきました。
この「経済的局面」における「米国」と「中国」の問題は、最初は「米国」から「中国」への「直接投資」と「技術移転」に基本があり、突き詰めれば「米国内の問題」そのものとも言えます。


それが表面的には「二国間経済対立」のように見えるワケですが、実は「米国内の国内問題」そのものでもあるワケでして、米国内の「ラストベルト」地帯の「失業(富の喪失)」は、対中貿易の拡大(中国生産の拡大による輸入の拡大に伴う赤字)と米国内の生産喪失(労働機会の喪失=富の喪失)と言う国内問題そのものとも言えるのです。
即ち「国内問題」は「国際問題」であり、実際の「戦争」は熱戦だが、経済を軸にした争いは「冷戦」で、その姿や全容は見えにくいワケです。


「米国」は、同様に「日本」に対しても、EUというか「独」に対しても激しい苛立ちがあり、先ずは「貿易赤字」の削減へ向けた協力を形振り構わず要求しているとも言えます。


「経済の衰退」は即ち世界に号令する「軍事の衰退」を示し、
「米国」の「覇権」消滅に直結するからでもあります。


ここで、100年前に石原莞爾が看破し提起した「世界最終戦争論」が俄に注目されると考えています。
いま、世界は「次の最終的な秩序と覇権」を巡る「最終的な戦争」に突入しようとしているとも見えます。
EU軸の「独」は、当面の競争敵だが、基本の文明観と価値観を「米国」は共有できます。
一方の「日本」や「中国」とは、基本の文明観が異なり、一部の価値観は共有できる面もありますが、最終的な「律」は相容れず、現在時点の協力友好関係は多分に「戦略的互恵」に過ぎないと、捉え観ています。


トランプ大統領は「観念的称揚道化」を演じているように見えますが、それは米国内の「ラストベルト」地帯や「中西部」の多くで底流にあり、そこに棲む善良と思える米国民の「素直な心情」を表徴していると考えるべきで、それには「米国」の「威信」がかかっていると見れば理解しやすいのです。
共和党の政権であろうと民主党の政権であろうと、決して楽観できる事ではないと受け止めてる事が重要です。


1本前に公開掲出しました「世界最終戦争論」を、国際経済としての経済対立面から「東洋経済」の記事をリンクし補追しておきたいと思います。
(引き続き「ご参考」にして頂ければと存じます)

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