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2018/11/14

外国人単純労働力を受け入れるために「入管法」の要件を改正する政府原案の審議が開始され

「入管難民認定法改正審議」は、
11月13日午後から始まり「総定数は5年で35万人」とするらしい !!
与野党ともに「賛否」両論を抱えながらなので、徹底した審議(拒否などせず)を求めたい。
政府提案が常に絶対ではないのだから、審議を進めその上で、必要な修正は拒否せず取組む柔軟さが欲しい。


Photo_3 (2018/11/13 日経 夕刊1面)

Photo_4 (技能実習生制度と単純労働1号及び2号)


(一連の課題を含め時事通信の記事を記録しておきたい)
https://www.jiji.com/jc/v7?id=201811zairyu&fbclid=IwAR3P-UtD0CQJnCR89bXBmcrjxg3QywEtZDFPsjhdVMOEwg4QTXPykvZJrLc





日本経済新聞が報じる現在時点における滞日「外国人労働力」の推移を示す概要と簡易データ一覧です。
(ご参考までに)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37478470X01C18A1000000/?fbclid=IwAR279Zv4ImuQXKT4nJEYB_ITIns-Dmdbzz19ZqyV3h0CKWghDAbFS796wnY




まず「外国人労働力」と、相対するのは「各地域」であり「各基礎自治体(市町村)」です。
当然ながら、国民「一人ひとり」である事は言うまでもありません。
肯定的、非肯定的、積極的、消極的、賛成、反対、寛容、非寛容、排外、それぞれの立場を超えて存在します。
他者との共生、多様な価値観との共生、多文化共生、ダイバシティ、それぞれの皆様が直面し相対し適正に措置する事が求められ、それを欠いては様々な困難が生じるわけです。
従前は、国としての建前を主張し、玄関を閉じ、裏口や側の口は大きく開き、謂わば野放しとも言えました。
それが此処に示すデータとも言えます。


それを修正し、世界標準に近づくために「玄関」を整備し、堂々と「門」を潜って下さいというのが、今回の「入管難民法」の改正です。


最も重要な事は、人材を求める側の「姿勢」であり「思想」です。
まず「雇用条件」を「国際標準」に整備し「処遇」を整えるべきです。
遵守せず平気で「脱法行為」を行う事業者は、摘発し、刑事罰と行政罰を、その上で被害者への民事罰を科すべきです。
それを「厚労省」が担当するのか、「入管庁」が担当するのか、「警察庁」が担当するのか、あるいは「都道府県」が当たるのか、受け入れる以上は明確にしなければなりません。
受け入れた「外国人」にばかり、罰則を適用すると強調するのは基本的に不公平であり、著しく適正を欠いています。
その認識が根源で「欠落」しているのが「入管難民法」改正です。
関連法規を同時に整理しなければ「成立」させがたい課題を抱えています。

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