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2018/12/01

民間人の渡航往来の禁止(破れば逮捕投獄)を含む国交断絶および滞日南韓資産の没収を!

アァ~! これこそが朝鮮の朝鮮的発想だ!
南韓は「国家としての行政が機能しない国だ」と改めて見せつけた。

「自分は ” 恨 ” だけで生きてきた」と、この人物は言うのだ。
「あぁ、そうですか!?」「それは大変でしたネ!」としか言えない。

ヒトの生き方に占める「情」は大きい事は重々承知する。
しかしながら一方で「理」を持ち大きな力でヒトをコントロールする。
その均衡を保つ人は尊敬され「名誉」を人として重視する。

日本での裁判で、日本の裁判所は「徴用工」についての求償請求を審理し「原告人の『情』は十分に理解するが、この件の解決は1965年に日本と韓国の両政府が包括的に合意し『日韓基本条約』を調印し批准し、法的に解決されており、原告が求める補償は韓国政府が負っている」と、判決で「理」を説き示した。

それは国際社会の基本的な「法理規範」であり、国際法の基本精神であり、法理を貫く法哲学としての精神であり「大原則」である。

こんな馬鹿げたヤツラには徹底した対抗措置が必要だ!






引用開始→ 韓国側資産差し押さえも=徴用工判決で政府が対抗措置検討
(時事通信11月30日 17:00)
 政府は30日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決を相次いで出したことを受け、具体的な対抗措置の検討に入った。韓国側が敗訴企業の資産差し押さえに踏み切った場合、逆に日本国内の韓国側資産を差し押さえることも一部で取り沙汰されている。
 日本政府は10月の判決後、日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きや、国際司法裁判所への提訴も排除しない考えを表明。度重なる警告にもかかわらず、韓国政府は対応を示していない。日本政府は強硬手段も辞さない姿勢を堅持し、韓国政府に善後策を促したい意向だ。←引用終わり
(JIJI.com)



民主主義社会において三権は分立しており、いずれの国においても「司法・行政・立法」は相互に干渉しないのは自明の理である。
しかしながら、いずれの国も「三権(司法・行政・立法)」は、国家としての密接不可分の枠組みの中にあり、その枠組みを破り独立して相手国に対し独自の主張をするものではない。

このような近代国家の基本概念を、国際社会は相互に尊重し、抑制し維持してきた。この原理や原則を理解せず平然と無視し、公然と「恨」を掲げるのは許されるものではない。

日本国政府は、ここまで平然と「日韓基本条約」を無視する思考論理で、その偏狭な行動を及ぼすなら、1965年に締結した「日韓基本条約」を破棄し、既に支払い済みの「賠償金」や「開発支援金」を始め「支援提供技術」の取り消しと返還(現在価値)を要求し、応じない場合は「滞日資産」を全て凍結・没収する事だ。

更に、往還の禁止、相互に在留者の帰国を求めるべきと思量する。

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