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2018/12/10

東大闘争から半世紀です! 何を問い? 何を得たか! 日本と日本人は何を変えたのか!?

2018年も、間もなく幕を閉じようとしています。
明ける2019年は「平成」が4ヶ月で終える事を約束されています。

Photo
(現在の安田講堂)

1967年に東京大学医学部で医学生や青年研修医の処遇改善などを求めた小さな問題提起が、やがて東大医学部教授会の「権威」を嵩に着た「密室性」や無批判な「追従主義」により、無関係の学生や研修医までもを「処分」するという「愚」を犯し、それを指摘されても開き直り素知らぬ顔をするという挙に出ました。

その「愚行」により、医学部全体の問題として改めて提起され、東大医学部教授会の事実認識や在り方が改めて問われ、それに対し無謬性を頑なに信じる「愚考」の蔓延が明らかにされ、やがてそれは「東京大学」に共通する思考体質で、他の学部の教授会も亦同じである事が明らかになり、遂には全学に波及する事になりました。


当初は、穏やかな「討論」や「議論」に拠る「思考の闘い」でありましたが、徐々に東京大学全体を覆う権威主義に依拠するだけで人として無能な思考体質、あるいは管理者としての無責任体質が明らかにされ、全学で共有されるようになり激しい怒りを買うことになりました。


要は、自らの権威を護るために「間違い」を認めず、自らの研究を護るために「妨害」する者は「処分」し「排除」する。


7月上旬に行われた東京大学大河内一男総長と学生を軸にした東京大学全学共闘会議の団交により、提起されたあらゆる問題に対し、論理的に破綻しているにも関わらず、その事実を認めず事実に基づく訂正も修正もできない事が決定的に明らかになり、それは日本の政治全体に派生し共有する問題でもあり、この思考体質を根源で問糾す事へと拡大発展しました。


この団交後に、東京大学全学共闘会議は、東京大学のシンボル「安田講堂」の封鎖を行いました。
それは日本の空虚な「権威主義」の象徴を封鎖する事で否定する行動でした。


ここまでは一連の「思考方法」や「思考論理」の闘いであり、いわゆる空虚な「権威主義」を「自己否定」する問いであり論争でした。


夏期休暇に入り、東大闘争へ日大闘争が合流し街頭行動に軸足が移りました。
その段階で、東京大学の無党派学生や教職員で組織された「東大全共闘」の主導権を得るべく他大学の学生(政治セクト)が、各闘争単位組織を握りやがて全体を主導し「東大闘争」の質は「論理闘争」から街頭行動を含む「実力闘争」へ変わり果てました。


9月に、日大闘争を主導した「日本大学全学共闘会議」が古田良二郎会頭を含む日大当局
と蔵前の日大講堂で大衆団交を行い、学生が要求する全てを含めて日大当局が数々の不法行為や脱法行為を認め、謝罪し確認文書に署名押印したのです。


この確約の実行を担保するため「日大全共闘」は全ての拠点の封鎖を強化すると、日大当局は古田良二郎会頭の指示で「警視庁」の機動隊を導入し「建造物不法占拠」として徹底した実力排除に出たのです。
また、同時に警視庁は「日大全共闘」の主要者を全国に指名手配し逮捕投獄しました。


この一連の動きを見た「東大全共闘」は、各政治セクトの思惑(拠点化する)もあり、封鎖する安田講堂の守りを固め、東京大学の全学封鎖を提起しましたが、全学封鎖は反対もあり実行する事はできませんでしたが、象徴としての「安田講堂」の封鎖強化は進めました。

1968
(政治セクトにより封鎖を強化された安田講堂1968年秋)

もぅ、当初の「問題提起」など、各政治セクトの主張が軸になり、無党派の学生や教職員は離脱していきました。
そんな状況で10月21日に「新宿騒乱事件」や「防衛庁突入占拠事件」となり、政府は放置できずと判断し徹底した「検挙と掃討」に出る事に舵を切りました。


丁度、半世紀前の12月の半ばには「安田講堂」を実力排除から護り抜くために、闘争強化が図られたようですが、年初に秩父宮競技場で加藤一郎総長が主催し開催した「東京大学正常化集会」の決議を経て、1969年1月18日と19日にわたる「安田講堂」での警視庁機動隊と東大全共闘を名乗る政治セクトの「安田講堂事件」という実力闘争となり、決定的に排除され東京大学での一連の糾問に始まった「東大闘争」は幕を閉じました。


それから半世紀後の2018年、日本大学は「アメリカンフットボール部」の部長・監督が指導者として組織的に対戦相手に選手を使いゲーム中に無関係な暴行を指示するという、旧態依然とした行為が明らかになり、世間から激しい非難を浴びましたが、現在の理事長はどこ吹く風と素知らぬ態度を貫きました。
やがて、世間の批判や非難は霧消し、なかった事かと考えざるを得ない状況です。


また、安倍晋三首相の嫁が一枚噛まされ、明らかに間接的な地位利用をされ関係書類が改竄され不公正が明らかにも関わらず、「森友学園」問題は、オバカ夫婦の単独の仕業として闇へ葬られようとしています。


そして安倍晋三首相の刎頸の友である加計孝太郎が理事長を務める「加計学園」を巡る、不公正な手法は精緻に検証される事も無く「開学」により幕引きされました。


外国人労働力の活用を巡る議論の過程で明らかになった現在の「技能実習生」を巡る諸問題で、就業先から逃亡し確保された実習生の70%が、規定の最低賃金さえも受領していなかった事実や、40人弱が3年間で自死を含む死亡事故を起こしている実態を、法務省も厚労省も隠し、あるいは改竄していた事が明らかにされましたが、真剣に議論する事すらせずに素知らぬ顔で、都合の良い事だけを強調し押し切ってしまいました。


これらは、日本の思考体質であり、日本人の思考体質そのものです。
自分自身にさえ降りかからなければ素知らぬ顔をするというのは、半世紀前に「東京大学」が糾問された事そのものですが、寄らば大樹の陰という無責任思考は、何らの進歩も改善もありません。

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