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2019/01/29

外国人労働者も社会から阻害排除された日本人も「共同参画」し、生産力を高める取組みで労働配分増を!

現在時点(2018年10月末の統計)に依ると、外国人労働力は146万人で、技能実習生が30・8万人で21%を超える。

201810

(記事は、2019年1月26日の日本経済新聞朝刊3面です)

改正入管法では、本年の4月以降5万人づつ5年間で35万人弱の受け入れを掲げている。

国は、様々な狙いから批判の多い現行制度の適正化を目指す意味合いから、大手企業を狙い撃ちに「不正があった」との理由で「技能実習生の認定取り消し」という茶番に出たが、不正や人権侵害の温床は「零細小規模事業者」に集中する実態を弁知しなければならない。

社会の基盤を支える小規模な生産拠点で、市場からの圧力に屈する無理解な事業者が、外国人の無知に付け込み不正を働くのだ。また簡単に「現状に不満を持つ側」が、日本国内で蠢く闇の勢力(定住外国人が関与する)から、虚偽の好待遇を吹き込まれ唆され、技能実習契約先から逃亡し「不法就労」や「不法滞在」を犯すのが実際なのだ。
それを助長する日本人の組織もあるようで、姿を見せないために実態が掴めない。日本は「噂」だけでは捜索令状が下りない事もあり、関係の機関は懸命に調書を取ろうとするが、摘発を受け検挙された「逃亡者」は黙秘し背景の供述を拒否する事もあり、完全にお手上げ状態ともいえる。

その背景も押さえず、メディアは関係機関の職員は横暴で人権を無視すると声高に批判するが、その背景も含めた「根刮ぎの問題提起」が必要ではないか。

生産労働人口の2%を外国人労働力に依拠する実態があり、間もなく3%に達する現実を理解する事が何よりも先決と考える。
SNSで、ウルトラウヨクを公言吹聴している「ユガンダハン」は、表向きに「外国人労働力」依存反対を掲げても、実際は先頭に立ち「外国人技能実習生」を斡旋導入し、自己利益のためだけに日本全国へ営業展開し、外国人労働力にタカル事で生き血を吸う恥知らずの「蛭」だ!

日本は、米国の忠実なポチだった小泉・竹中改革で「中間層の解体・排除」を推し進めたが、それを見直し「中間層を再構築する事」が喫緊の課題として求められる。
次に社会基盤を底辺で支える労働力を、どのように再組織するか、スマホゲームに現を抜かし喜び興じている「無業層」を含め、社会での生産参加に組み入れるかを真剣に考える時期にきている。

また、日本人を雇用できない事業者は「処遇」が極端に悪い事を自覚し、その改善改革に何よりも取り組むべきだ。
一時的に「外国人労働力」に依拠しても、基本的な経営課題でもある「労働処遇問題」は解決されず、社会的に淘汰されるだけを認識し理解する事をお奨めしておきます。

本来、日本が狙う「GDP」の底上げは、競争力を保持する分野の産業育成と、生産人口全体の社会生産参加を進め「生産力を奪回」する事で、社会経済の活性化を図り、消費消耗に廻る国の財政負担を軽減し、次の社会を保つ基盤に投資する事で向上させるべきではないか。

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