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2019/01/11

日本は馬鹿ン酷こと南韓に話合えば分かるとの期待を込め一貫して甘く観てきた!

姑息なヤツラは、姑息なりに「考えている」とも云える。
将棋なら禁じ手の「穴熊囲い」へ逃げ込み、卑怯な方法を駆使しているワケだ。
対する日本は、自分の考えや思考方法だけに依拠し、何ら事前に有効な対抗策を考えず準備もせず「警告」も発しなかった。

事態が抜き差しならぬ状況に至り向かえる事は明らかだったにも関わらずだ。
実にオメデタイと言う他ない。
自民党も、今頃、できもしない「案」を述べ合って「馬鹿」ではないか?
夜盗は、更に無能で存在そのものが許されるワケでもない。

日本政府も「もっと智慧を出せ、それが必要だ」と、寅の文在に挑発される始末だ。


引用開始→ 日韓対立、出口見えず=文大統領発言に批判-日本政府
(時事通信2019年01月10日18時57分)

 韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、元徴用工訴訟に関する解決策を示さないどころか、日本の対応を批判したことで、日韓の対立は出口の見えない状況に陥りつつある。自民党や国内世論の突き上げにより、日本政府が対抗措置の検討を迫られる展開もありそうだ。

 文氏の会見について、佐藤正久外務副大臣は10日のツイッターで「事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と厳しく批判。菅義偉官房長官は9日、関係省庁が連携して毅然(きぜん)と対応するよう既に指示している。
 日本政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に基づく資産差し押さえに反発、日韓請求権協定で定めた政府間協議を韓国側に要請した。だが、菅長官は10日午前の会見で、韓国側から回答がないことを明らかにした。文氏は「真摯(しんし)に知恵を絞らなければならない」と述べたものの、協議の申し入れには言及せず、問題を先送りする姿勢をにじませた。

 日本政府は引き続き話し合いによる解決を求める方針だが、外務省幹部は「韓国政府は協議に応じそうにない」と悲観的な見方を示した。協定では、協議で解決できなかった紛争は第三国を交えた「仲裁委員会」を設置して決着を図ることが規定されているが、国際司法裁判所(ICJ)への提訴と同じく韓国の同意を要するため、実現性は不透明だ。

 自民党の岸田文雄政調会長は10日、党本部で記者団に、文氏の会見について「今の状況を踏まえた上での発言とは思えず大変残念だ」と語った。同党は外交部会・外交調査会合同会議を開いて対応を協議する。強力な対抗措置を求める声が上がりそうだが、課題も多い。
 駐韓大使の一時帰国は、対北朝鮮で日韓連携への影響が避けられず、帰任のタイミングを逸する恐れもある。韓国製品への関税引き上げなどの経済制裁は、国内法整備が必要なほか制裁の応酬につながりかねない。政府は慎重に対応を検討するとみられる。←引用終わり
(JIJI.com)



引用開始→ 「韓国は日本へ責任転嫁」=菅長官、文氏発言に猛反発
(時事通信2019年01月11日11時34分)

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、韓国の文在寅大統領が10日の会見で元徴用工訴訟をめぐり日本政府を批判したことに対し、「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べ、強く反発した。その上で日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府が受け入れるよう迫った。

 戦時中の請求権問題の完全かつ最終的な解決を明記した1965年の同協定について、菅長官は「司法府も含めた当事国全体を拘束する」と指摘。韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた判決に関し、「韓国側によって協定違反の状態がつくり出されている」と強調した。「協定違反の状態を見直すべく責任を負うのも当然ながら韓国側だ」と述べ、韓国政府の善処を求めた。←引用終わり
(JIJI.com)



引用開始→ 「日本は歴史直視を」=文氏発言批判は遺憾-韓国政府
(時事通信2019年01月11日12時40分)

【ソウル時事】韓国外務省当局者は11日、日本政府高官による文在寅大統領の対日発言への批判について「深い遺憾」の意を表明、「日本こそ歴史を直視する謙虚な姿勢を示さなければならない」と主張した。

 同当局者は文氏の10日の記者会見での発言に関し、「日本が歴史問題について謙虚な立場を取り、両国が知恵を絞って解決することで、未来の関係が損なわれないようにしようと強調した」と説明した。←引用終わり
(JIJI.com)



引用開始→ 日立造船にも賠償命令=徴用工訴訟で控訴棄却-ソウル高裁
(時事通信2019年01月11日14時34分)

 【ソウル時事】韓国のソウル高裁は11日、戦時中に徴用され、強制的に労働をさせられたとして韓国人男性が日立造船を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、同社の控訴を棄却、5000万ウォン(約500万円)の賠償を命じる判決を言い渡した。

 韓国最高裁は昨年10月30日、元徴用工が新日鉄住金を相手取った訴訟で賠償判決を初めて確定。続いて11月29日にも、三菱重工業を相手取った元挺身(ていしん)隊員らの訴訟2件について、賠償判決を言い渡し、日本企業敗訴の流れが定着した。←引用終わり
(JIJI.com)

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