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2019/03/06

強引に日産のカネを背任着服したカストリ・ゴーンが10億円(千両箱10個)を積み保釈されるとか!

カストリ・ゴーンが「10億円」で、保釈される!

東京地検特捜部のヤメ検「弘中淳一郎」弁護士という稀代の無罪請負人が、一昨日(3/4)は「外国特派員協会」で勝ち誇ったように、事前予測の自慢会見をしていたから、「談合成立」だったワケだ。

保釈金は、もっと多く「50億円」でもヨイと思うが。
ゴミジャ~ナリストは、カネにしようと飛び付き蝟集するだろうなぁ!
ワイドショーは、喰えるネタが復活してヨカッタねぇ! 喧しい事だW



引用開始→ ゴーン前会長の保釈認める決定 保釈金は10億円 東京地裁
(NHKニュース2019年3月5日 12時47分)

特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど3回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ5日にも107日ぶりに保釈される見通しです。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任の罪で起訴され、去年11月の最初の逮捕以降5日まで107日間にわたって身柄を拘束されています。

ゴーン前会長側はことし1月にも2回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、5日前に改めて保釈を請求していました。

この3回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。

保釈金は10億円だということです。

裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。

検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればゴーン前会長は去年11月の最初の逮捕から107日ぶりに保釈される見通しです。

ゴーン前会長はこれまで全面的に無罪を主張していますが、勾留が長期化し、ことし1月にはルノーの経営トップを辞任し、みずからが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の3社連合の経営トップを退いています。

保釈条件「住居は国内」「渡航禁止」
東京地方裁判所はゴーン前会長の保釈の条件を明らかにしました。

それによりますと、
▽住居は日本国内に制限され、
▽海外への渡航は禁止されています。

このほか詳細は明らかにしていませんが、証拠隠滅や逃亡を防ぐための条件も設けられているということです。

日産「コメントする立場にない」
日産の広報部は「司法の手続きなのでコメントする立場にありません」としています。

日産社員「正直に話してほしい」
日産の50代の男性社員は、「ゴーン前会長の保釈が認められたことを知り、社内ではみんな驚いていました。ゴーン前会長には、今後、自分がしたことを正直に話してもらいたいです。今回の問題で販売店やお客さんに迷惑をかけてきたので、一刻も早く解決してほしいというのが社員の気持ちです」と話していました。

過去の事件の保釈金は
保釈金が高額だった過去のケースは、牛肉偽装事件で大阪の食肉卸大手「ハンナン」の浅田満元会長が平成17年に1審で実刑判決を受けた際の20億円。

平成24年に恐喝事件で起訴され実刑判決が確定した指定暴力団、山口組のナンバー2、高山清司受刑者の15億円。

旧・村上ファンドによるインサイダー取引事件で村上世彰元代表が平成19年に1審で実刑判決を受けた際の、7億円。

旧ライブドアの粉飾決算事件で、堀江貴文元社長が平成19年に1審で実刑判決を受けた際の、5億円。

報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役の保釈金は7000万円でした。

保釈金は被告の資産を踏まえ、逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定しますが、関係者によりますと金額は必ずしも資産に比例する訳ではなく、暴力団や脱税などの事件で高額になる傾向があるということです。保釈金は現金で納めるだけでなくインターネットを使って納付することも可能だということです。

保釈金は判決が確定したあと返還されますが、保釈の際についた条件に違反した場合は没収されることもあります。

保釈の条件とは
裁判所は逃亡や証拠隠滅のおそれがないかや、事件の内容、被告の状況などを総合的に考慮し、保釈を認めるかどうか判断します。保釈を認める場合も被告にはいくつかの条件が付けられます。

その1つが「保釈金」で、被告の資産状況を踏まえて逃亡や証拠隠滅を防ぐために必要かつ十分な金額を裁判所が設定し、全額を納付しなければ保釈されることはありません。

また、ほとんどの事件では保釈後の住居が制限されます。日本に住む被告の場合は自宅が原則になりますが、海外に自宅があるゴーン前会長のような外国人の場合はホテルが認められるケースもあるということです。

また外国人の場合は通常、海外への出国も制限されてパスポートを弁護士などに預ける必要があり、仕事や家族の事情などで海外への渡航が必要な場合はそのつど申請が必要で裁判所が認めるかどうか個別に判断します。

このほか事件関係者との接触禁止や裁判所への定期的な動静報告も条件になる場合があります。報酬の過少記載の罪でゴーン前会長とともに起訴され去年12月に保釈されたケリー前代表取締役の場合、保釈金は7000万円で、このほか住居の制限、海外の渡航禁止、パスポートは弁護士が管理すること、ゴーン前会長や西川廣人社長など事件関係者との接触を禁止することなどの条件が付けられています。 ←引用終わり

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