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2019/06/05

日本は選挙買収や人気取りを目的に「バラ撒き政策」をするのではなく先端人材育成と先端産業形成へ集中投資に転換せよ!

日本が政策転換し、目指す方向は「頭脳資本主義」である!
頭脳が産み出す創造力を欠き喪失が続けば、基本的な競争力を喪い衰退への途を歩むだけだ。
研究機関、大学院、大学、高専は適切に研究連繋を強め、付加価値生産をリードする人材教育や開発に全資源を投入し取り組め!


この記事にはないが、漏れ聞こえる話しでは、基本は「財政金融」の緩和継続で、景気対策や景気刺激という名目で大胆に「国のカネをバラ撒き」続けよと、思考能力を欠く安倍晋三に浜田宏一は助言したそうである。


浜田宏一の「アベノミクス」は、消費し喰い尽くすだけであり、この6年で基本的な生産成果は得られなかった。
経済は、使ったカネで、次の付加価値生産を刺激し産み出す事で、次のカネを産み成長を生むのだが、消費だけで市場を刺激し成長を維持する事はできない。
この程度の、基本的な理解すら欠く人物が肩書きタイトルだけで政策に首を突っ込み関与するのはお笑いであいかない。
そのご託宣を得て喜ぶ安倍晋三は根本的に経済政策や成長戦略には無知である!


引用開始→「リーマン級なら影響も」 首相、消費増税で浜田氏に
(日本経済新聞2019/6/4 0:50)

安倍晋三首相は3日、経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与と官邸で会い、日本経済や日米関係について意見交換した。浜田氏によると、首相は10月予定の消費税増税に関し、リーマン・ショックに言及し「何が起こるかによって、影響されることもゼロではない」と述べたという。

浜田氏は記者団に、首相の印象として「トランプ米大統領と友好関係を築きながら日本のことを考えなければならないので、苦労しているような感じもした」と語った。〔共同〕←引用終わり

物を思い物思いに耽る紙魚は憂鬱でも喰えれば幸いで、其れを許容し存在させる社会は秀逸だ。
一方で、その存在を許せず消し去ろうとする者があり、均衡を保つ間は屁?輪だが、やがて紙魚の存在や姿勢を糾す時が来るのか?


なぜ、先進各国では、
ニートやパラサイトまた退き籠もりが増え続けるのか?
なぜ、親子、家族間での「DV」が増え続け克服できないのか?
この共通テーマに対処できなければ、先進各国の社会安全は滅ぶ!


ニートやパラサイトへ追い込まれ非難される
「オタク」は、異能者かも知れない。それを蔑まず排除せず、
能力を評価し積極的に社会で活躍できるポジションを与え、
社会は共生を図るべきで、閉じ込めて非難するだけでは解決しない。


1日は24時間、誰にも平等な資源。時間の有効性・生産力は使い方次第で大きく変質します。都市は利便を創出し、時間の変化や機会を提供し、それを有効活用すれば、更に高い様々な付加価値を生み出す一方で、覚悟やスキルを欠けば淘汰は熾烈です。


日本は、時間資源を有効に使い熟し、次の「付加価値」創出をリードしできる「創造性の高い人物」を産み出す政策へ大胆に転換するべきだ。

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