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2019/06/02

「レオパレス21」や「大東建託」の囲い込みビジネスは「社会悪」とまでは言えないのか!?

「レオパレス21」など、同様・同種・同類の欲深いだけで半人前の事業者を、次世代型不動産経営の旗手だなどと、クズを煽て持ち上げ「上場」させ、一儲けした「証券」の主幹事会社も連帯して責めを負えよ!


レオパレスも大東建託も、新たに自社表明した大和ハウスも同じ穴のムジナだろ!


優良な土地持ちで無知の金持ちを吹き上げ、資金も手当して集合住宅を建てさせ、一括借り上げで建築資金は返済できると言って、自分達の都合のヨイ「賃貸専門の不動産斡旋業」を設え、営業させてあらゆる角度から資金を吸い上げるワケで、効率が下がれば利益のために自然と手抜きを示唆し、常態化させて平気って、そこに「法律」も「人の安全」も「人の命」も見えていない。


引用開始→ レオパレス「創業者に落ち度」 施工不良で最終報告
(日本経済新聞2019/5/29 16:29)

レオパレス21は29日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の最終報告書を公表した。焦点だった現経営陣の関与や意図的な不正の有無は認定しなかったが「(創業者である)深山祐助氏らの落ち度が主たる要因」と指摘した。創業一族である深山英世社長、忠広副社長を含む7人の常勤取締役の退任も発表。経営陣の刷新で問題収束を急ぐ。

レオパレスを巡っては昨春、屋根裏に「界壁」という部材を設置していなかった施工不良問題が表面化。今年2月に弁護士で構成する調査委が原因などを調べていた。

3月に公表した中間報告書では、現経営陣らは問題が表面化する前から「認識していたのではないかとの疑いがある」(中間報告書)としていた。これについて最終報告書では「早期発見・対応が可能であったにもかかわらず『事なかれ意識』が故に、リスク感知能力が足りず、問題を矮小(わいしょう)化、対応を怠った」と認定。業績拡大を優先するあまりに、界壁の施工について自治体に虚偽申請し、必要な許可を「だまし取った」とした。レオパレスでは法令順守の姿勢が軽視されていたと断じた。

創業者の深山祐助氏への聞き取り調査も実施。祐助氏は「知らなかった。問題ないものと思っていた」などと述べたという。祐助氏が「法令に違反して界壁を施工しなくてよいという指示・命令した事実までは認められない」としたが、法令を順守する体制の構築や人員の確保などを怠ったと指摘した。

レオパレスは同日、今回の問題の責任をとって7人の常勤取締役が一斉に退任する人事も発表した。30日付で新社長となる宮尾文也取締役を除き、すべての常勤取締役が退任する。現在は3人の社外取締役を5人に増やす一方で、社内取締役は7人から5人に減らす。社外取締役を増員して、経営の透明性を高める。

この問題は昨春に表面化した。レオパレスはすべての物件で不備の有無を調べたうえで、改修工事を進めている。4月末時点で調査を終えた物件は半数にとどまる。

調査した物件の7割にあたる約1万5600棟で不備が見つかっているが、このうち改修工事が完了した物件は800棟にとどまる。このほかに1万棟以上の物件で改修工事に着手できていない。レオパレスが目指す今夏までの改修工事の完了のめどは立っていない。←引用終わり


これは民事ではあるが、この事件で見えるのは、様々な亡者を釣り上げ、亡者のカネを吐き出させ、自分の懐へ深くしまい込み、ニンマリする姿だけだ。
これを「社会悪」と指弾しなければ、全て巧妙な知能犯は「社会悪」でなくなり、免責されるじゃないか。


建築主は、悪質な「建築基準法違反」「消防法違反」「機会損失による損害賠償」を求めよ。
経営陣は、対象期間の経営陣に対し「会社の信用毀棄」「営業損失」「善良な管理者の注意義務違反」などを元の経営陣に問え。
住利用者は、強制引っ越しなど不誠実により生じた、精神的金銭的苦痛の損害賠償を元の経営陣に請求せよ。


国土交通省や、対象エリアの都道府県知事は、営業免許を取り消せ!

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