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2019/06/03

IT人材の確保に向けソニーが厚遇を表明!

何を今さらという気もするが・・・・・!?
本当に20年遅いワ!
今からでも全力で取り組めば良いと考える。


単純労働により支えられてきた生産財の多くを、海外直接投資で移転させ、その分野で生産労働に従事した多くの労働力は行き場を喪い無念の失業を強いられた。
老年期にあった者は諦めもつくが、社会の中軸で活躍した壮年の人材が行き場を喪ったのは辛く悲しく、それらの受け皿を適正に準備する間もなく、大量に出血させ失う事になった。
多くは社会を怨み、国に失望した。
ここから、多くの中間技術人材が生きるために、周辺国の誘いに乗り「貴重な技術」や「貴重なノウハウ」を持ち引き抜かれ、より重要な生産技術を流出させ続けた。


それらの人材を引き留める政策を国は持たず打たなかった。


そしてその間、同様の状況に先行した米国は「IT人材」のスキルやテクノを強化すべく国を挙げ(と言っても民間が)、整備し各国から優秀な人材を集め従事させ20年が経過した。


日本は、ここに来てようやく「IT人材」の流出防止、それ以上に「IT人材」の組織的育成に舵を切ろうとしたように受け止め考える。(20年遅いが!?)


国を挙げて「付加価値生産」を高めようとするなら、産業構造とそれに伴う労働構造を根源で見直し「再形成」に向けた取組みを断行しなければ達成できない。


あと20年で、現行の一人当たりGDP420万円程度を、850万円くらいまで引き上げ得る産業政策と所得政策に取り組むべきである。
それは不断の人材育成政策と果敢に取り組むべきテーマを抜きにしては達成できない。
それに合わせた大胆な(産業・労働・教育)政策転換が必要だ。


実際に物理的な国境は存在するが、情報と金融は自由に国境を超え往き来している。
今の産業で最重要の「キーワード」は、情報を創り出す「頭脳」であり、それに「金融」が付いて回っているだけだ。


その意味(点)で、ソニーが、遅まきながらも「頭脳労働」を評価し、初任給を730万円に設定した事を大いに積極的に評価する。


そして向後の日本が「AI」に組み敷かれ「AI」に使われる国に堕すのではなく、「AI」を産み出し「AI」を使い熟す側の先頭集団にある事を願っている。
国は、そのために政策を転換し大いに促進支援して貰いたい。


公開部引用開始→ ソニー、デジタル人材の初任給優遇 最大2割増の730万円
(2019/6/3 2:00日本経済新聞 電子版)

ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能(AI)などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。デジタル人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できそうだ。←公開部引用終わり

公開部引用開始→ AI人材、世界トップ級の半数が米に 日本は4%弱 (2019/6/2 6:01日本経済新聞 電子版)

人工知能(AI)の研究や開発をリードする「トップ級人材」の約半数が、米国に集中していることが分かった。日本は世界の4%にとどまり、中国や英国にも後れを取る。海外で専門教育を受けたAI人材が少なく、多様性の欠如という課題も浮かぶ。AIはデータを経済に生かすデータエコノミーの中核技術だ。最先端の研究を担う層が手薄だと競争力が落ちかねない。政府や企業は挽回に動き始めた。←公開部引用終わり


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