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2019/06/01

「消費税」増税に反対するメディア勢力に煽られ、SNSで反対を主張しているが:

日本の大半の国民は「増税反対」「消極的諦め」です。
しかしながら、渋々ながらも受け入れを示しています。
ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本の消費税増税に反対と主張し批判しますが、将来の日本を始め現在の財政に責任を持つ立場ではない事に留意しておく必要があります。
同時に、厚顔にも批判しています。この点を押さえる必要があります。


この度の参議院議員通常選挙に衆議院議員総選挙を合わせ「同日選挙」が囁かれています。
政治イシューとしては「改憲」が主要なテーマで争点です。
それに勝ちたいために、
「消費税」の増税延期をただただ主張し、姑息に選挙「投票買収」しようとするワケで、堂々と政治イシューの選択を問うべきだろう。


手段としても姑息で卑怯な「買収」をするべきではない!
清々堂々と「国政選挙」を勝ち進むべきだろう。


例えば争点である「改憲」するしないよりも、今後、必要となるであろう「軍備」に、財政面でのフリーハンドの要素を残さなければ立ち行きません。
現在の国債は国内で費消していますが、間もなく不可能になります。
それを認識すれば、財政支出抑制と増税は避けられないのであり、いま取り組まなければ、多分、かなりの間は難しく、社会保険支出を含め財政悪化は止められずに至るでしょう。
どのように周辺国に対処するのか、その決意が問われているワケで、萩生田の思考ラインには欠落していると言えます。


政権担当者が、三度でも四度でも延期し回避したければすればよいのであり、しかしながら、それは確固とした決意ある政治家とは言えないのです。
フワァっとした世論や人気を創り出しても、本質が弱体なままなら、パヨク・リベ珍の政策主張と然して変わらぬワケです。


国債は、現在時点までは、日本国内で買われ支えられています。
ご承知のとおり、既に1000兆円を超えています。
また、日本国内の投資家(証券会社を軸にした個人や組織)は買い換えを承認していますが、新規発行(いわゆる新発)は引き受けてがないのです。
従って日銀が引き受けています。それもあり日本の国債は国際金融市場での評価を下げています。
この構図(GDPの2倍)は、戦時国債で日本が破綻した時と同じで、世界的に是正勧告を受け続けています。
経済財政で弱含みのイタリアを遙かに上回り悪化しています。


コラコラコラムは、財務省と同じではありません。
今後、直面するであろう様々な課題に対し、フリーハンドの要素を高めるために、財政出動の抑制と国債新発抑制また若干の増税で国としての決意を示せと考えているワケで。
安定している今、できなければ永久にできないと考えます。
稼ぎの2倍の借金を抱えサラ金でカネを借り続けている事を国民は識るべきで、正直に言うべきです。
なぜか、2050年にかけて、少子高齢化に伴い人口と生産は低下する事は分かっているワケで、その時点まで今の付加価値生産力がなければ、新発は固より、借り換え国債も国内に引き受け手がなくなります。
その時は、生産力も落とし、何処の誰が支えるのでしょうか!?


人口動態の推移を見れば、一定程度の未来予測はできますので。
国内消費が減少すれば、奢侈品を中心に海外からの輸入品(消費財)は減少するのは当たり前で、一方で輸出は先物契約もあり堅調だったワケで、実際には低下傾向にあります。
それなら、それで国内需要をというワケには輸出品の性格からしていかないのです。
また、この間、長期にわたり「新産業創生」や「地方活性化」と言い、税金をバラ撒き続けましたが、悉く失敗し、どれも成果を上げていないじゃないですか。JDLにしても、産業創出は失敗したワケです。


そう簡単に、これだけのボディの国で、画期的な「新産業は創出」できません。
すれば、内需拡大を緩やかに刺激し、繋ぎながら次の創造を図るまで辛抱する以外にないのです。
個人も法人も「減税」はできるところまでやっていますので!
そろそろ負担を増やさなければ日本は難しいですね。

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