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2019/07/15

国際社会は「香港の自治」と「香港市民」を守り抜けるか!?

UKは、EU離脱で自分達だけの利害得失ばかりで騒いでいるが、
自らが捨てた「香港」の現況について「責任」がある事を忘れちゃイケマセンね。
国力が低下していた時期とは言え、鉄の女「マーガレット・サッチャー」でも、中国を尊重し中国の善意を期待し、中国が開明的に振る舞うだろうとも考え「香港返還」を表明し、その約束は両国間の協定により1997年7月1日に実現された。


爾来22年、地図上で「香港」は存在しているが、協定に記載された「香港の一国二制度」は、22年前の7月1日以降、静かに徐々にそして確実に「香港の制度は、解釈が変えられ、書き加えられ、上書きされ、あるいは巧妙に削除され」ながら「UK」色は抑えられ「自由」は制限され、「中国色」あるいは「北京色」が裏から染み出し、今や1997年6月30日までの約半分は変えられてきたように見え考える。


そして、決定的な転換点とも言える「逃亡犯罪人引き渡し条例」が提起されたのだ、


「逃亡犯罪人」ではない「香港市民」でも、平気で意図を持ち「逃亡者」に置き換え、しかも「犯罪者」に置き換える事など簡単な事だ。
そんな書類は権力を持つ側が「書き換え」ればヨイだけの事で・・・


さすがに、様々な「権利」や「自由」を巧妙に奪われ、隷属させられても、辛抱し仕方なく認めてきた「香港市民」も「怒り」や「恐怖」を感じ「異議」を示し、その「中国に底意」の悪辣を国際社会に主張し始めた。


香港に最も責任のある「UK」を始め、EUや米国、そして台湾、加えて日本も放置はできない事として、その「立場」や「責任」が問われているのだ。避けられず逃げられない存在提起を受けているのだ!


引用開始→ 香港デモ郊外に拡大、11万人参加 一部は普通選挙要求
(日本経済新聞2019/7/14 22:13)

【香港=木原雄士】香港の新界地区の沙田で14日、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモがあり、主催者発表で11万5千人(警察発表は2万8千人)が参加した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版は同日、林鄭月娥行政長官がここ数週間で辞任を申し出たが、中国政府が拒否したと報じた。デモはほぼ毎週末、香港各地で起きており、参加者と警察との衝突が常態化している。

FTは関係者の話として、林鄭氏が大規模デモを受けて数回にわたり辞任を申し出たと伝えた。ただ中国政府は「林鄭氏は自らが作り出した混乱を収めるために、とどまらなければいけない」と主張したという。林鄭氏の行政長官としての任期は2022年まである。

一連の大規模デモは政府施設が集中する香港島中心部で起きていたが、7月に入り九龍半島側の郊外へも広がっている。14日のデモ参加者は条例改正案の完全撤回のほか、行政長官の辞任や有権者が一人一票を投じる普通選挙の導入も要求した。終了後に一部の参加者と警察が商業施設などで衝突し、香港メディアによると少なくとも33人が逮捕された。

林鄭氏は9日に「条例案は死んだ」と表明したが、一部で激しい抗議が続いている。13日には広東省深?に近い上水でデモがあり、転売目的で日用品を大量に購入する中国本土の業者に反発する声が出た。香港で反中的な意識が高まり、デモは若者を中心とする社会運動の様相も帯びている。←引用終わり

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