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2019/07/20

イランは挑発し続け「ホルムズ海峡の安全通過確保」で日本は有効な対処方法を示しうるか

ホメイニーのイラン革命から41年。
長い歳月と無駄な時間が過ぎ、ホメイニーが組織し固め上げた「革命防衛隊」は、政府を超える革命実力組織として君臨し、イランの大多数の民は苦難を強いられ続け、見捨てた者は、生活の手段に「ペルシャ絨毯」を抱え商人として出国し世界へ散らばった。


ホメイニーの革命で、米国を敵視する勢力はテヘランの米国大使館へ乱入破壊し、大使館員を人質にした件は、国際社会は今も猶「無策」である。
米国とは、決定的に対立し、解決に至っていない。


この間、残された者は、ただただ「革命防衛隊」の暴圧に耐え、息を潜め、量られ、評価され、巻き上げられ、呼びつけられ、辱められ、提供させられ、反抗する事を忘れさせられ、ただただ使役させられる。


この間、イラクへ10年にわたる「イライラ戦争」を仕掛け、決定的には勝利できず、しかしイラクが仕掛けた湾岸戦争を経て2度目のイラク戦争で米国がサダーム・フセインのイラクを解体した間隙を衝き「イラク」へ「革命防衛隊」麾下の「シーア派」工作員を大量に送り込み、中東の支配者として「覇」を為した。


勢いは衰えず、国際社会の米国支配を徹底打破を目指し、イスラエルの破壊を掲げ、隣接するレバノンへ大量の「シーア派の部隊」を送り込み駐留させ、後にはシリアへも同様の措置を採り「中東の覇者」としてポジションを確立した。


この間、米国に挑戦する目的で一貫して「核開発」に取組み、ほぼ完成領域にあるとされている。


そしてイヨイヨ、国際社会に向け「ホルムズ海峡」を通過する外国船舶を拿捕する作戦に乗り出した!
米国は、イランと武力を含め徹底対立するが、ホルムズ海峡を通過する原油依存度は、全体の10%に過ぎない。
ここを通過する原油は、中国、インド、日本、韓国ではないか?
「その安全をなぜ、米国が担わなければならぬのか?」と、トランプ大統領!


中国は、イランの友好国であり「一帯一路」を推進する上でも欠かせない相手だ。
どう出るか?
日本も、一応の友好を保ってきている。
米国の呼びかけに、以下に対処するか、生命線のシーレーン確保は当然だろうと考えられるが、幼稚な日本の世論は「1万キロ」西方に位置する「ホルムズ海峡」の安全通行を防衛する行為は「周辺事態」に当たるかどうか、これで世論は分裂沸騰する事だろう。


引用開始→ イラン、ホルムズ海峡で英タンカーを拿捕 革命防衛隊
(日本経済新聞2019/7/20 3:31 (2019/7/20 7:19更新)

【イスタンブール=木寺もも子、ロンドン=佐竹実】イランの最高指導部に直結する軍事組織である革命防衛隊は19日、国営テレビを通じて、ホルムズ海峡で英石油タンカーを拿捕(だほ)したとする声明を出した。国際的な海洋ルールに従わなかったため、イランの地方海上警察当局の要請に応じて航行をやめさせ、当局に引き渡したとしている。ロイター通信が報じた。

同タンカーの運航会社によると、英国時間の19日午後4時ごろ小型船とヘリコプターが近づいてきて進路を変えたといい、タンカーとは連絡が取れていない。

英国のハント外相は同日、このタンカーを含む計2隻がイラン側に拿捕されたとして「受け入れられない」と批判した。ただ、イラン側はもう1隻の拿捕は否定しており「安全面に関する警告を受けた後、無事に航行を続けている」としている。航行データによると、2隻目は一時、航路を変えたもののその後元の航路に戻ったもようだ。

トランプ米大統領は19日、ホワイトハウスで記者団に「英国とはとても緊密な同盟関係にある。英国とよく連携していく」と述べ、協調して対処する方針を示した。

ペルシャ湾では、イラン情勢を巡って緊張が高まっている。英領ジブラルタル自治政府が今月4日、イランのタンカーをシリア制裁違反の疑いで拿捕したことで、イランは強く反発。10日には英石油タンカーがホルムズ海峡でイラン船舶に航行を妨害される事件があった。イラン側は関与を否定しているが、英国への報復として拿捕を試みたとの見方がある。

英国はドイツ、フランスとともに、米国が離脱しイランが義務履行の停止を拡大しつつある2015年のイラン核合意の枠組み維持に努めているが、タンカー拿捕を通じて英イラン間の緊張も高まっている。14日には英独仏の首脳がペルシャ湾情勢について「安全保障の悪化について深刻な危機に直面している」とする共同声明を発表した。

ホルムズ海峡は原油輸送の要衝で、周辺海域の不安定化は世界のエネルギー供給に大きな影響を与えかねない。6月には安倍晋三首相がイラン訪問中、日本の会社が航行するタンカーが何者かの攻撃を受ける事件があった。イランは7月18日にも、同海峡を航行中の外国タンカーを14日に拿捕したと発表した。←引用終わり


ボルトン大頭領補佐官が、次週「訪日」し協議するそうだが!?


引用開始→ 米、有志連合構想で協力呼びかけ ホルムズ海峡警護
25日に再会合
(日本経済新聞2019/7/20 5:52 (2019/7/20 8:49更新)

【ワシントン=中村亮】米政府は19日、国務省で日本を含む各国外交団を招いた会合を開き、中東のホルムズ海峡周辺を航行する民間船舶の安全確保に向けた有志連合構想について説明した。船舶の護衛を各国に委ねる方針を示し、各国に艦船派遣や資金拠出を求めたとみられる。25日にフロリダ州タンパで2回目の会合を開き、詳細を説明する予定だ。

国務省と国防総省が説明会を主催し、日本を含む各国の外交団が参加した。会合は約1時間行われた。ワシントンの日本大使館の担当者は終了後に「東京にきちんと報告する」と述べた。

会合には60カ国以上が招待された。米政府は会合に出席した国の数を明らかにしていない。

米国は有志連合に関し、対イランの軍事連合ではなく、ホルムズ海峡周辺の監視体制を強化して航行の自由を守る目的だなどと説明したもようだ。5月以降、イランによるタンカーに対する攻撃が相次いでいるとの米政府の分析も示した可能性がある。

フロリダ州タンパには中東地域を担当する米中央軍の司令部がある。25日の会合では米軍と各国の役割分担などオペレーションの詳細を米側が説明するとみられる。

有志連合構想は安全保障で同盟国に応分の負担を求めるトランプ大統領の意向を踏まえたものだ。トランプ氏は19日、ホワイトハウスで記者団に「(ホルムズ海峡周辺に)米国のタンカーは少ない。自国のエネルギーを使っているからだ」と語った。シェール革命で国内の原油生産が急増しており、中東での米軍の関与を弱めても米国への悪影響が小さいと見込んでいる。←引用終わり


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