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2019/07/28

「香港市民」の対中国「怒りの反対行動」 傭われマダムの「娥」は断末魔でも暴力にしがみつき!

「香港市民」の生命を賭けた「対中国」抗議行動へ警察力とマフィア勢力の暴力を最大動員しながら、己の権力維持だけに抑圧抑制に血道を上げているが、傭われマダム故に勝手に辞める事もできず、哀れなヒステリーを爆発させ続けている。


中国は、150年前に強いられた「帝国主義」「植民地主義」の象徴だった「香港」と「台湾」の主権回復と領有を諦めず、何をしても「面子」に拘り、何をしても、どのような手段を講じても「主権」を貫き通すだろう!


その段階で「香港市民」は視野にない。
中国が拘る「中国の国家主権」が大切なのであり、その「面子」と「香港」が保持する「国際的な地位」を利用した「金融機能」でしかない。
そこに棲む「香港市民」の権利など一顧だにしない!


引用開始→ 香港トップ、「失脚」不可避~逃亡犯条例問題で習主席の顔に泥~
(時事通信 2019年7月18日 配信)

 香港政府は中国本土への犯罪容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正に失敗し、中国公安当局が捜査の名目で香港域内における民主派の活動に直接干渉することはできなくなった。香港政府トップの林鄭月娥行政長官だけでなく、林鄭氏を後押ししていた習近平国家主席にとっても政治的大敗だ。習氏の顔に泥を塗った林鄭氏は再選を断念させられるか、もしくは早期の辞職に追い込まれて「失脚」する事態を避け難くなった。

「林鄭氏に中央は失望」

 林鄭氏は6月15日、反対運動の盛り上がりから逃亡犯条例改正の棚上げを発表して、改正作業を事実上断念した後も、民主派からの辞職要求を拒否している。しかし、香港と本土の政治情勢に詳しい香港のベテランジャーナリストは「林鄭氏に対し、中央(習指導部)は失望している」と指摘する。習指導部は林鄭氏が「逃亡犯条例を改正できる」と言うから支持したのに、大混乱を招いて失敗したことから、その統治能力を疑うようになったというわけだ。

 香港は一国二制度を適用され、行政長官は間接選挙で選ばれるが、有権者(選挙委員)である地元各界代表の大半は親中派で、事実上は中国指導部が人選を決める。このため、中国指導部の支持を失った長官は、初代長官(1997年就任)の董建華氏のように退陣を強いられる。

 香港親中派の消息筋は「中国国慶節(建国記念日)の10月1日までに林鄭氏は辞めるだろう」と予想。「建国70周年の当日に香港で数十万人のデモが起きるのを習氏は見たくないはずだ」と述べた。

 ただ、林鄭氏があまり早く辞任すると、逃亡犯条例問題で同氏を支持した習指導部の判断ミスを明確に認めることになってしまう。2003年夏に「国家への反逆」などを取り締まる国家安全条例の制定に失敗した当時の董長官はレームダック(死に体)化したが、当時の胡錦濤政権によって事実上更迭されたのは05年3月だった。2期目の任期(02~07年)を2年余り残していた。

親中派掌握できない習指導部

 逃亡犯条例改正は国家安全条例のケースと同様、反対デモの盛り上がりに加え、親中派からも異論が出たことが失敗の原因になったが、事態は今回の方が深刻かもしれない。市場の統制や国有企業強化を重視する保守派の習氏と香港親中派を支える地元財界の水面下の対立が背景にあるからだ。

 逃亡犯条例改正は国際金融センター・香港の制度的基礎である「高度な自治」や法治を揺るがす恐れがあったにもかかわらず、習指導部がこれを公然と支持したことは、香港財界人たちの不信感を増した。

 習指導部が香港親中派を完全に掌握できない問題は、既に前長官の梁振英氏という「犠牲者」を出している。梁氏は習氏に忠実なタカ派で、14年9~12月の雨傘運動(道路占拠運動)を強硬路線で乗り切った。しかし、長官を選ぶ親中派主導の選挙委で十分な支持を得られなかったことから、再選断念に追い込まれた。親中派の多くの選挙委員は習氏お気に入りの梁氏を支持することを拒んだのだ。

 そこで、習指導部は17年3月の長官選で政府ナンバー2の政務官(閣僚)だった林鄭氏を担ぎ出した。政府ナンバー3の財務官(同)だった曽俊華氏も出馬。これは習指導部の内諾を得ていない異例の「造反」で、一部の有力財界人がバックにいるといわれた。最終的には、ほとんどの親中派選挙委員が林鄭氏支持に回ったものの、一連の展開は親中派で中国離れの傾向が強まっていることを示した。

香港の中国化と非中国化

 林鄭氏が退陣した場合、後任は誰か。前出の消息筋は「やる気も実力もある人物は見当たらない」と語る。政治キャリアがあって、地元市民にも習指導部にも受け入れられる有力者としては元司法官(閣僚)で弁護士の黄仁竜氏がいるが、本人にやる気はないようだという。

 香港は「高度な自治」を認められているが、長官は中国共産党政権という大企業の子会社社長のような存在だ。一国二制度の在り方に関わる重大事は自分で決められず、北京にお伺いを立てなくてはならない。長官は大した実権もないのに、強力な民主派の政治的攻撃に常時さらされる。苦労は多いが、市民からほめられることは少ない損な役回りだ。

 また、中央は香港に対して「全面的統治権」を持つと主張する習指導部は、政治面で香港の中国化を進める方針。その一方で、香港では中国側の強権的姿勢に対する反発や日米欧など先進諸国への親近感から、若者を中心に住民意識の非中国化傾向が見られ、政治の舵取りは一段と難しくなっている。

 香港と中国本土の経済発展レベルの差はいまだに大きく、一国二制度を一国一制度に転換できるめどは全く立っていない。習指導部が香港政策で長官の「真の普通選挙」実施などの民主化を全面的に拒否する頑迷な方針を改めない限り、香港は政治的混乱の泥沼状態が続く可能性がある。(2019年7月18日配信/解説委員・西村哲也)←引用終わり

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