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2019/07/14

最低賃金を上げるには「生産力(生産性)」を高めるために痛みを伴っても「社会構造の大改革」を断行しよう!

この記事の著者デービッド・アトキンソン氏の主張と同じではないが:

最低賃金「引き上げ反対論」が無知すぎて呆れる
「国際比較のワナ」「インフレ」の論理的な破綻

最低賃金を上げたいなら、それに見合う「生産力」を確保しなければならない。
使いたいなら「カネ」を、稼がなければ「カネ」は出てこない。
「知恵」で稼ぐ人もあれば、また「汗力」で稼ぐ人もある。
いずれにしても「カネ」を稼ぎ出さなければ「配分」としての「賃金」は上がらない。


企業が「貯め込む」だけで、480兆円も保有しているのだから、これを吐き出させるなどと、威勢のよい演説を選挙戦で有権者を焚き付け繰り広げるバカがいる。
それって国家による強盗じゃないか?


それなら企業の株式を保有する「富裕層」の「株主配当」へ課税を強化しろと、ヒステリックに叫ぶに至っては、もう救いようがない。


個別の賃金は、それぞれの労働者の「技量や能力」の結果である。
最低賃金は、それぞれの企業が抱える収益力の結果を反映している。
最低賃金は、それぞれの業種が抱える収益力の結果を反映している。
最低賃金は、それぞれの地域が抱える収益力の結果を反映している。
最低賃金は、一国の産業全体が抱える収益力の結果を反映している。


一国の経済は、他国の経済と同じではない。
抱える社会環境により、それらに差配され、色濃くそれが反映される。


その中で、それを十分に自覚するか否かは別に、一人ひとりの国民は、日々向き合い、自身の置かれた環境の中で改善へ向け努力を重ねている。
その総和が「国内総生産」であり、個別には「一人当たり国内総生産額」なのだ。
一国の経済は、他国の経済と絶え間なく激しい競争を展開している。
その競争の原点は「技術力」と「価格力」である事は言うまでもない。


それらの総力が「国内総生産」なのであり、それらが個別に配分されるのが「一人当たり国内総生産額」と考えればヨイ。
これが低い限り、最低賃金を上昇させる「原資」を得る事はできない。
それを阻む要因は何か? それも考えず、ただただ「最低賃金」を上げよと、無知による無恥の主張を聞かされ、眺めると悲しくなるばかりだ。


最低賃金を高めるために、
現下の経済構造や、その前提となる社会構造を根源から「大改革」する取組みが避けられない。
国際競争力を維持する上からも、大胆に社会の「構造改革」を痛みを伴っても断行する事だ。
ボロ夜盗ドモに、その覚悟はあるのか!?
教員出身者を抱える「立民」は、学校でクラスの平均点を「1点」上げる事の難しさを、教員出身者の議員や党員また職員に教えて貰え!


まぁ、デービッド・アトキンソン氏の指摘をご一読されますよう!

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