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2019年8月

2019/08/31

香港行政府は中国政府の意向を受け「緊急法」を発動し「香港市民」の31日の抗議デモを抑え込もうと

「香港行政府」は緊急法を発動し、
31日に予定される「大規模抗議デモ」を鎮圧する考えのようで、いよいよ「中国の意向」を反映した「香港壊滅」に向けた政治闘争は終盤に追い込まれるか、その瀬戸際に見えます。


引用開始→ 香港31日大規模デモ 政府が「緊急法」発動も
第2の天安門に!?香港デモ

(夕刊フジ 2019.8.30)

 逃亡犯条例改正問題をめぐり混乱が続く香港で31日、香港政府と中国政府に対する大規模な抗議デモが行われる予定だ。香港政府が一連の混乱を収拾するため、通信や集会を制限できる「緊急状況規則条例」(緊急法)を発動するとの観測が広がっており、民主派や若者たちは対決色を強めている。31日のデモを機に、香港・中国当局が厳しい対応に乗り出す可能性がある。

 今回は香港島中心部から中国政府の香港出先機関、香港連絡弁公室までのデモ行進が予定されている。7月21日にはデモ隊が同弁公室を包囲し、中国の国章に黒い液体をかけるなどして中国側が激しく反発した。

 警察当局は29日、民主派団体が申請したデモ行進を許可しないことを明らかにしたが、民主派などは強行する構え。民主派団体の代表は同日、レストランでバットを持った暴漢に襲われ、友人が負傷した。

 流血のデモになる恐れもあり、現地では緊張感が高まっている。←引用終わり

国際社会を形成する、真の「リベラリスト」は、自身が「リベラリスト」であり「コミュニスト」でないとと考えるなら、
「香港市民」に連帯し、中国政府と中国共産党を徹底して批判し非難し「香港の自由」侵害に対し、牽制し反対しなければ口裂け「リベラリスト」でしかなく、それゆえに「コミュニスト」から相手にされず踏み付け粉砕の対象だと言われるのだ!

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2019/08/30

枝野はトンコレラか!? 「立民」が如何にゴミ政党であり売国一途か本音を露呈させた! 記録しておくゾ

根本的な国家観を欠く「立民」に票を投じる人の考えが分からない。


エダノコブタそのものが国家観を持たないのだから!
ゴネているだけじゃないか!?
日本国の国政を担う国会に議席を持つ政党の代表とは思えない。


引用開始→ 河野外相の交代要求=対韓国「上から目線」を批判-立憲代表
(時事通信2019年08月28日11時55分)

 立憲民主党の枝野幸男代表は28日のラジオ日本の番組で、日韓関係が悪化していることについて「河野太郎外相の『上から目線』の対応が韓国を追い込んだ。日韓関係を何とかするには外相を代えるしかない」と述べた。←引用終わり


これで「政権を取ろう」と言うのだから「開いた口が塞がらない」ワ!


まず、何よりも、日本国民の意識・心情を明確に主張する事だろう!
どこの国の誰の代弁をしているのか!?


枝野への批判記事(夕刊フジ)は此方です貼り付けておきます。


引用開始→ 枝野氏の河野外相辞任要求に批判殺到 ネット「いつから韓国の政治家に?」
(夕刊フジ2019.8.29)

 立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。

徴用工
 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」

 枝野氏は28日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第1党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。

 韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、文政権こそが「上から目線」で、話し合いにも応じず、日本に対応してきたのではないのか。

 GSOMIA破棄決定についても、「極めて遺憾だ」とする逢坂誠二政調会長名で談話を出した以外、枝野氏から目立った発信は聞かれない。

 ネット上では、「それらは韓国に対して言うべきことだ」「枝野氏はいつから韓国の政治家になったのか?」「言う相手を間違えている」「次の選挙で、立憲民主党に投票しない」「この人が河野外相を代えろと言うなら、代えないのが正解なんですね」といった厳しい反応が見られた。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「河野氏は理不尽な韓国を相手に国益をかけ、紳士的に外交をやっている。辞任する必要はない。逆に、枝野氏は言うべきことを言わない。(今回のラジオでの発言で)立憲民主党に外交は任せられないと改めて分かった」と語った。←引用終わり

最も卑怯な事は、後ろから鉄砲を撃つ事だ!
売国奴エダノコブタ、恥を知れ、恥を!
立民は、明確に売国政党だと代表が自ら主張しているゾ!

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2019/08/29

気象庁と警報の関係を整理しろ! 各基礎自治体は地域を統括する管区気象台と密接に連携し「気象情報」と「避難情報」を統合しろ!

北部九州域の河川氾濫による甚大な被害に対し、深甚より「お見舞いを申し上げます」
気象庁も管区気象台も各基礎自治体も、ただただ手を拱いていただけじゃないのか?


川氾濫、各地で道路冠水=車流され、2人死亡-崖崩れも・特別警報の3県


北部九州域を襲い覆う、
台風11号崩れの連続低気圧による、甚大で深刻な雨量被害に、深甚よりお見舞いを申し上げます。


8/28は「気象予報士」の日だったそうですが、
それには関係なく「気象庁の発表」として「事実」を淡々と述べるだけで、緊急発表にも関わらず、発表を述べる気象予報官の緊張感や緊急性も伝わらない話し方には、大きな違和感があり「何を伝えたい」のか、疑問があります。


28日の朝、東京は大手町の気象庁が緊急会見を行った時点で、北部九州域は既に「大きな被害」が生じているワケで、" 被害が発生している可能性があります " と、するのは無能の証左ではないのか?


避難勧告、避難指示、避難命令、などは「基礎自治体」の責任なのだけど、地域の管区気象台と基礎自治体の連繋は、果たして有効な連繋制は、どうなっているのだろう。


気象予報士の制度を設けたが、
基本は「気象庁の発表する情報を踏み出してはならない」と規制枠を設け制限しているし、気象情報を自由に扱う事はできない・・・・・


常に、被害の発生と重大気象情報が、ほぼ同じというのも・・・・・!?


" ひまわり " で得られる分析予想から、被害が生じそうな地域へは、基礎自治体と十分な連繋を行い、被害に備え「想定広報」の徹底を図るべきではなかろうかと考えるのですが。


現に被害が生じている時に「大きな被害が生じる可能性があります」は、ないだろう!


2018年の、倉敷・真備での大雨洪水や広島県内で生じた大雨による土砂崩れなどの経験が全く活かされおらず、情けない限りとしか言いようがない。

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2019/08/28

真に興味深い在日韓国人の知人「崔」氏の生き方に触れておく

在日の知り合い日本名を名乗るが、「崔」氏についての印象を:


成功者の部類ですが、
とにかく「自慢垂れ」であり、些細な事でも「自慢」のネタにする特徴があります。
少しでも、お世辞で「同調」してやると、我が意を得たりとして「話」が大きくなり、どこまでもどこまでも遠慮なく無限に拡大します。


反対に、小さな事に過ぎない「話題」でも、ムシの居所が悪いと、いきなり「噴火」し怒り出します。
その際も「脈絡」なく、あらゆる事象や事案を無理矢理に「関連」づけ、延々と相手を非難し言い募ります。


ある時、
いつの間にやら完成させた「家系図」「一族系譜」を見せ、これまた延々と「自慢」を始めました。
いわく、自らの系譜は「慶州」にあり「月代氏」の「両班」で「貴族」であると!
別に「古文書」でもないのだから「確認」のしようも無く「裏付け」など無い、勝手気儘に作成したものだろうから・・・・・


それ故に、日本へは「一つの国(併合時)」になった時、日本の国から招かれて来日したのであって「連行」されたのではない。
「連行」されたと騒いでいるのは、下級の「賤民」であると「鮮民」の崔氏は強調する事を忘れない。
従って父親(崔氏の実父)は、厚遇され優遇を受け、日本人の女(実母・H岡)を得て娶り、自分(半朝鮮人)がある。
これは例えば小説家の「立原正秋」も同じ(との指摘を忘れない)である。


この界隈(居住地域)には、両班の「貴族」であった実父を頼り半島から出て来た月代氏の同族が多い。
間違われ混同されては困る。自分達は「連行」されて来日したワケではなく、同じ国になった事で「活動の場」を求めて移動してきたのだ。
そして、不幸な戦後も「慶州(半島)」の地には戻らず、この地に築いた立場を拡げる事を選んだのだ。


従って「賤民」の騒ぎ立てと、自分達のような「貴族」を同一視して貰っては困る。
(まぁ、こういう風に、述べ立てるワケだ)


とは言いながら、
自ら嘘でも「貴族」の「月代氏」だと言い張るのは、それでなければ「自分のアイデンティティ」が崩潰するから、それを防ぐ目的が気分の上でも先行しているためだろう。


何よりも、自らのアイデンティティや「プライド」に関わる「機微」を触れられたり、否定されたりすれば「烈火」の如く「怒り」倒すのである。


まぁ、自分自身で創り上げた「虚構」だし「虚像」に過ぎないワケで。
崩れると困るのだろう!


また何よりも、競争相手を「罵倒」する事は「日常的」である。
必ず「自分の持つ技術」が優れており、競争相手の「技術」は劣り話にならず「評価」の対象外だと主張するのを忘れない。
それは「日本の会社」であろうと「在日韓国人の会社」であろうと、競争相手は必ず「罵倒」の対象である。


ある時、
自分は「成功」したから、スェーデンへヨットを買う事にした、ヨットクラブ(ハーバー)の会員にもなり係留する権利も得た。
併せて、” 海に面した「リゾートマンション」も買ったから、いつでも使って貰えばよい " と言ってきた。


車は、プライドの維持と自慢のためにも、常に1年で中古のドイツ車を買い換え続ける。


ある時、その底浅い物質主義を、徹底して批判してやった。
物凄い「反論」を受けたが、事実の指摘を論破できず、悔しかったのだろう。


後日、一念奮起し、
「チェロ」を学び取り組むようになった。
少しばかり覚えると、自分の技量や立場を忘れ「他人に教えたがる」のだった。
地域でも、出身大学へも出向き、反論しない「学生」相手に「悦」に入るのが特徴だった。
(学生は要領を得たもので、徐々に招かなくなり自然に消滅した)


次は、ユトリロの「版画」を買い求め、自宅に飾って喜んでいた。
単純なのである。実に単純なのだ! バカバカしいのだ!


しかし基本は「朝鮮人」である。
子供達の教育には「熱」を入れていた。
長男は、鹿児島ラサールへ放り込み、東京大学を卒えさせ、司法試験を突破させ弁護士(企業相手)に就かせた。
長女と次女は、進学校へ通わせ、お茶の水女子大を卒えさせ、ソウルで梨花女子大学の大学院へ送り込み、ロンダリングかも知れない家系や一族系譜を裏付けようと必死の取り組みに、思わず嘲笑してしまった。


過度に「自らのアイデンティティ」を高め、その維持を図る事で居場所を確立し、人に命令する立場を得て生きているのである。

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2019/08/27

拗れる韓国との関係は「事実の確認」「問題の所在」を十分 認識した上で冷静な議論を準備し触れずに見捨てよう!

全く政治性のない真面目で純粋な知人から「韓国」は、どうなのですか?
と、訊ねられ「韓国」は、と言えば「韓国」なのだけれど、
"「寅の文在」一派と言うべきなのでしょうネ " と・・・・・
在日の社会も、困惑し混乱しているのではと・・・・・・・・・・・


そこで、武藤正敏(元)韓国駐在特命全権大使の寄稿を挙げておきたく!


韓国文政権の「親北暴走」が止まらない、理性なきGSOMIA破棄を元駐韓大使が解説


いつもながら、武藤氏の一貫した冷静な捉え方は素晴らしいと受け止めますね。一つの見方として、感情的でもなく、従来の関係性を踏まえ、現在の異常性を客観的に分かりやすく指摘し、参考になります。


次の記事(レポート)は、韓国を考える上で、参考になるでしょう!


日米に広がる「韓国無用論」 条約も常識も守らない…韓国内で文政権“打倒”の動きも 専門家「文政権はメディアで国民を操ろうとしている」


「日米」だけではなく、
近隣の国際社会も、一貫性の無い「夜郎自大」に振り回されるのは堪りませんからね。


「夕刊フジ」の記事にも、比較的「冷徹」な寄稿もあります。
思考条件を整理する上で、十二分に一助になると考えます。


更に「夕刊フジ」ですが、問題の所在を明らかにし、原点の原則を見間違わないために。


【対韓 最後通牒】韓国の「日韓基本条約・協定」反故を許すな! 韓国側が個人補償を強硬に拒否締結した過去…当時のような「大甘対応」する必要なし


原則(事実)の確認と問題の所在を間違えると「解決」は困難である事を正しく知る事が重要(必要)です。


よく「在日者」への永住権の見直しに触れますが、それは「日韓基本条約」や付随協定に基づき、日本国内の在日朝鮮・韓国人に対し特別に付与しているからです。
条約の基本は締結国が相互に尊重し遵守する事で成立しますので、一方が明らかに基本原則を破り横車を押すなら、それは条約そのものが成立しないワケで、それにより保護され保障された状況は消滅します。

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2019/08/26

威嚇射撃でも「香港警察」が「香港市民」の抗議活動に発砲した事実は変わらない!

香港行政長官の娥は何をしている!?
傭われマダムは分かっているが、一刻も早く辞任しろ!
臭禁屁に指示されたゴミに命じられ、形だけの選挙で香港行政長官に就いただけの傀儡なのだから、自らの意思などなくパペットなのだから、自分の手で糸を切れば良いのだ。
辞任の仕方が分からないのなら、国境を閉鎖し、世界へ向けて「香港行政長官の職を辞任する」と発表し、自宅へ帰り閉じ籠もる事だ!


傭われマダムの傀儡を喪った瞬間から行政は大混乱に陥るだろうが、香港は立法議会も一応は整っているのだから、それも次の行政長官を選ぶ際に再選挙すればヨイのだ。


強情なオンナだ!
グズグズするな!


香港市民への懸念は、各層ごとに細かな利害は異なるだろうが、経験的に助言すれば、大目標の「逃亡犯条例の完全撤廃」だけに絞り切った広汎な統一戦線を形成し、政治権力に対峙しない限り「分裂工作」を受け、必ず瓦解(政治闘争とはそういうモノだ)させられる。
既に、SNSを駆使した妨害・潜入・分裂工作や分断・破壊工作が巧妙に進められている事が明らかになってきたじゃないか!?


引用開始→ 香港警察、発砲しけん制=デモ再び過激化
(時事通信2019年08月25日23時53分)

 【香港時事】香港のベッドタウン、新界地区で25日、香港政府に抗議するデモが行われた。参加者の一部は車道を占拠し、警官隊は強制排除に当たって催涙弾を発射、放水車も初めて投入した。香港メディアによると、衝突の中で少なくとも警官1人が拳銃を発砲した。けん制のためとみられ、発砲による負傷者の情報はない。
 デモ隊は雨の中、「香港人、加油(頑張れ)」などと叫びながら行進していたが、一部参加者は竹の棒などを使って道路をバリケード封鎖。早い段階から警官隊との対決姿勢を見せ、火炎瓶を投げたり沿道の店舗を破壊したりした。一連の抗議活動の鎮圧に当たって、警察側が発砲にまで至ったのは初めて。

 逃亡犯条例の改正問題に端を発した大規模な抗議活動は、2カ月半が経過してもやむ気配を見せていない。25日のデモでは、デモ隊の流入を恐れた沿線の複数の地下鉄駅が一時的に閉鎖されるなど、周辺地域は厳戒態勢となった。←引用終わり

引用開始→ 香港富豪の李嘉誠氏、「暴力やめよ」とメッセージ 抗議デモ受け (Reuters 2019年8月16日 / 13:14)

[香港 16日 ロイター] - 香港一の富豪である李嘉誠氏は16日、「逃亡犯条例」改正案に端を発した抗議活動が続いていること巡り、「中国を愛し、香港を愛し、自身を愛せ」と人々に呼び掛けるコメントを出した。同氏がデモを巡って公にコメントを出したのは初めて。


同氏のメッセージは香港の主要紙一面の広告欄に掲載され、「愛で怒りを鎮めよ」「暴力をやめよ」と呼び掛けている。広告には「香港市民李嘉誠」と記されている。

同氏は、香港の複合企業である長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)(0001.HK)の会長を務めていた。

大規模な抗議活動は今週末も続く見通しで、警察は取り締まりを強化している。91歳になる李氏は「大義は最悪の結果を招きかねない」と警告した。

警察当局は16日夜に香港中心部のビジネス街で予定される抗議集会を許可しているが、今週末に計画されているその他のデモ活動は認めていない。6月に大規模なデモ行進を組織した「民間人権陣線(シビル・ヒューマン・ライツ・フロント)」は18日にデモ行進を予定していたが、安全上の懸念から警察はこれを認めず、香港島のビクトリアパークでの集会にとどめるよう指示した。

李氏は新聞広告に続き、広報担当者を通じて文書を出し、デモの「意図せぬ結果」に留意するよう人々に呼び掛けた。

今後の香港のために若い世代に投資する必要性を指摘した上で、「政府はデモ隊のメッセージをはっきりと聞いたはずで、解決策を見つけるために真面目に知恵を絞っている」とデモ参加者に訴えた。←引用終わり


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2019/08/25

戦略的思考での一貫性がない怒鳴る怒トランプの自己目的無責任で、北朝鮮は野放しの自由度を手に入れ歯止めが効かず!

欲呆け老人の怒鳴る怒トランプは、一貫した戦略的思考を維持できない点に特徴がある。
この点を北朝鮮は見逃さず、ギリギリの瀬戸際戦略を一先ず置き、付け入る事へ発想を戦略転換したのは2018年の年明けだ。
以降、国際社会へ大宣伝工作を発揮し始めた。


これに使用する第一のカードは、意もなく擦り寄る「寅の文在」であり、当面は「茶坊主」として褒めちぎった。
お調子者で、元来のオバカは全く以て「戦略思考」など持ち合わせていないため、すぐさま国際社会へ向け「自慢」と直ぐにでも「平和」が訪れると吹聴し、期待どおりの道化役を演じるに十分だった。


図体だけが大きい米国の「怒鳴る怒トランプ」大親分も、兵力の損傷や掛ける費用の甚大さや、国内外の反発や評論を気にし、金正恩の工作者に自ら志願して就いた「寅の文在」を見守る事にした。
この結果「寅の文在」は有頂天になり、世界に向け大見得を切り大いにハシャイだ!


金正恩は、国際社会の世論が変わるのを辛抱強く待った!
ナゼか、世界で最も貧困な国に対し、世界最大の国が戦争という行為ができるかという、国際社会の世論を同情へ導くためだ。


従って、通過儀礼とも言える「シンガポール」での「米朝会談」に登場し、最初からシナリオどおりの「物別れ」を承知で、国際世論の変化を待った。


南北とも「朝鮮民族(というカテゴリー)」独特の此奴等に共通する「宿痾」とも言える、ユスリやタカリの本領を発揮するカネのかからない「口激」を激しく展開する事で、北朝鮮が決して米国に屈する事はナイとのアピールを忘れなかったし、国際社会へ登壇できた事で用済みになった「寅の文在」を、メッセンジャーボーイから単なるパシリとして扱う事に格下げした。

しかし、以後も「国際情勢」が変化し流動化する事には絶えず関心を払い、最小の費用で最大の効果を得るべく「情勢分析」を欠かさず「寅の文在」を牽制する事を忘れなかった。


痺れを切らせた米国の「怒鳴る怒トランプ」大親分が、膠着状態に陥った局面打開をナンとかしようと、あの手この手で接触してきたので、2019年の2月末に「ハノイ」での会見に応じてみせた。
しかし態度は変わらず頑なだった。仕方なく手法としては「通過儀礼」ではあったが「決裂」させ、意思の硬さを国際社会へあぴーるした。
枠組みとしての「ICBM」や「中距離ミサイル」は、基礎技術として完成領域にありカネも必要なため、トランプ親分の面子を立て(今も)発射しないを守ることにし継続する。


しかし、爺殺しは精力的に継続し、南韓をブチ殺すための戦術兵器の開発は捨てないのだ。
そんな事を確実に実行している最中、予想どおり6月末に「怒鳴る怒トランプ」親分が、南韓を訪れる際に「板門店」で面談したいと言ってきた。
渡りに船だ、国際世論を味方へ転換させる上で重要なメルクマールになる。
加えて「寅の文在」をユスル上からも有効だ。その上で、国際社会へ「南韓」の主は「寅の文在」ではなく、米国の「怒鳴る怒トランプ」大親分(南韓が米国占領下)だと印象付ける事ができ、今後の国際世論戦での絶対優位を確立できる。


そして再確認し約束した事は「ICBM」は撃たない。主権国家として「戦術兵器」は維持し続ける。今後も必要な時に「首脳会談」を開催する。実務的な協議は継続する。であり、殆どカネのかからない状況で「北朝鮮」の要求を満たす事ができ、同時に「寅の文在」を表舞台から葬り去る事ができた。


故に「南韓」で生じる軍事的事情を見出し何かに付けて「ゴネ」「イチャモン」を吐け、罵り「脅迫」する事でマスマス優位性を強調できる。


その一貫で「超大型ロケット砲」を実験し、度肝を抜いてやる事にしたのだ!


真にオメデタイ脳天気な「寅の文在」は、より程度の低い南韓の宿痾もあり、人気も支持率も低迷しているが、長期的戦略思考を保持しないために抑えきれないのだ。
もし、北朝鮮で同じような事が汚切れば即座に「粛正」し場合に依れば見せしめの公開銃殺も厭わないだろう!


引用開始→「超大型ロケット砲」試射 金正恩氏、兵器開発継続指示
(産経新聞2019.8.25 06:51)

 北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発した「超大型」の多連装ロケット砲の試射を現地指導したと伝えた。北朝鮮は24日朝、日本海へ飛翔体2発を発射しており、これを指すとみられる。日韓の当局は短距離弾道ミサイルだったと推定している。

 金氏は「敵対勢力の軍事的脅威と圧迫を粉砕するため、戦略・戦術兵器開発を引き続き推し進めなければならない」と強調した。今後も発射実験を繰り返す恐れがある。25日付の党機関紙、労働新聞は1面で金氏の視察を報道。

 北朝鮮は米韓合同軍事演習などに反発し、7月下旬以降、新型短距離弾道ミサイル「KN23」などの発射を繰り返し、今回で7回目。韓国軍や日本の防衛省によると、24日の飛翔体は東部咸鏡南道・宣徳付近から発射され、350~400キロ飛行した。(共同)←引用終わり

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2019/08/24

汚伝文字罠辱の集団ヒステリー「馬韓国」 大統領の寅の文在がアチラの工作員なのだからオロロキだ!

汚伝文字罠辱の馬韓国を、冷静に捉え考え評価すれば、実際は「バルカン半島の小国」程度に過ぎぬのだ!
米国が支援し国際的に推挙し「無理偏に無理」を重ね背伸びさせ、今があるだけの存在だ。
日本も米国に協力し譲歩に譲歩を重ね優遇し、引き上げてやったが分かっていない!


機嫌ヨク、
意味不明で頑固な集団ヒステリーを断固として喚き、
周囲の迷惑も省みず、撒き散らしているのだから、放っておけばヨイ。
見放され、真の友人を喪っても自覚せず分からないだろうから、
お為ごかしにでも、相手にする必要などは全くナイ! 孤立させよ!
同情すら不要で、最貧国へ叩き落としてやればヨイ!
そうすれば、ドッコイドッコイになり、早く南北統一ができるなぁ!?


馬韓国は、元来そういう国(モドキ)なんだから!
突き放して、相手にしない事です! 真面目に考えるから腹立たしいのですw


冷静に振り返って考えれば、
そもそも「朝鮮戦争」って、この汚伝罠辱がゴミ集積した国の「強欲」が勝手に始めた事で、それに世界が巻き込まれ、そのまま今に至るワケで・・・・・・・


国際社会は、国擬きの馬韓国を冷静に眺め、冷静に理解しましょう!


汚伝罠辱の阿呆は、南北で激しく罵り合い、ぶつかり合い、派手に罵り合い殺し合えばヨロシイ!
そんな事に国際社会のリーダーとされる国が関わってはイケマセン。
南北とも存在してはイケナイ国なのですから。


米国も、ここまで親切にヤッテあげても、汚伝罠辱には冷静に考える事も無く、(実際にはゼニ)感情だけで腹も立ちましょうが、国際社会で「市場」提供も含め、相手にしない事です。


日本国内での「犯罪」を引き起こすトップは、ナンと言っても日本のお涙で棲息させてやっている100万人にも満たない汚伝罠辱なのですから・・・・・
(迷惑三昧なのです!)
文句がある人は、日本国内の刑務所に収容されている汚伝罠辱犯罪者を精査されますよう。
統計では30%を超えているそうで。
約1億2000万人で70%、約100万人で30%の比率ですって!
転嫁の「朝日新聞」などに言わせると、
社会的差別の結果だと言いましょうが、彼ら売国珍聞がナンと言おうと、彼らから言われても、事実は小説より奇なりです。


自主的に静かに退去・送韓される事を強く希望しますね。
賛成の皆さんのご賛同を求めます!


引用開始→ GSOMIA破棄、文在寅政権が極端な決定に走ったワケ
(産経新聞2019.8.23 20:40)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄という極端な決定に走ったのはなぜか。文在寅(ムン・ジェイン)大統領や高官の発言からは、安倍晋三政権が対北政策や経済発展を妨げようとしているとの被害意識に凝り固まっていった過程が浮かぶ。相互不信による日韓関係の変質を象徴している。

 「政府内では、7月末までGSOMIAを維持しようとの意見が多数を占め、そうなると思われていた」

 大統領府が22日に協定破棄を発表後、高官はこう説明した。それが日本政府による2日の安全保障上の輸出管理の優遇対象からの韓国除外決定で破棄に傾く。日本の措置が「韓日の安保協力の根幹を揺るがした」とみなしたのだ。

 文政権はひそかに協議を重ね、破棄が及ぼす影響を検討。非公開の世論調査も「毎日のように実施した」(高官)。2016年の締結以来、協定に基づき計29回の情報が交換されたが、大統領府は「最近は対象が減少傾向だ」と判断する。北朝鮮が5月以降、8回もミサイルなどの発射を繰り返し、日韓はほぼ毎回、情報交換してきたが、政権中枢を対北融和派が占める中、実情は軽視された。

 外交・安保の現場では「破棄するわけがない」との見通しを持ち、韓国メディアも協定延長との観測を報じていた。22日の国家安全保障会議(NSC)では、国防省関係者が維持を強く主張したというが、大勢を覆せなかった。

 大統領府は、首脳会談を提案したほか、7月に2回特使を日本に送ったと明らかにし、外交的努力を尽くしたと主張。「非常に意味あるシグナル」(高官)として、文氏が今月15日の演説で対話を呼び掛けたが、無反応だったことが決定打となったという。

 大統領府国家安保室の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)第2次長は23日、演説内容も事前に伝えもしたが、日本は「国家的自尊心まで毀損(きそん)するほどの無視で一貫し、外交的欠礼を犯した」と語気を強めた。

     

 文氏は2日の閣議で、日本による半導体材料の輸出管理厳格化について「韓国経済の未来の成長を妨げ、打撃を加えようという明白な意図がある」と断言。既に対抗措置に言及していた。その後、材料の輸出許可が明らかになるが、文字通りの管理厳格化とは受け取らず、「加害者の日本が居直った」という文氏の被害意識は変わらなかった。

 これには背景があった。文氏は4月に半導体大手のサムスン電子の工場を李在鎔(イ・ジェヨン)副会長と訪問。新たな半導体事業を経済成長の原動力にすると宣言した李氏を「積極支援する」と持ち上げた。大企業と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の癒着疑惑を糾弾し、政権を取った文氏とサムスンとの“蜜月”に批判もあったが、思うように経済政策が進まない中、背に腹は代えられなかった。その肝煎り事業を日本が狙い撃ちしたとみなしたのだ。

 経済にとどまらない。文氏は7月、輸出管理に絡み、韓国の戦略物資の北朝鮮流出疑惑が日本で浮上したことに「南北関係の発展と朝鮮半島平和のために総力を挙げる韓国政府への重大な挑戦だ」と主張した。

 金次長も「日本は平昌五輪の際、韓米演習の延期に反対し、北朝鮮にも制裁と圧迫だけが唯一の解決策だといい、在韓日本人の戦時避難訓練を主張した。日本は(対北政策の)障害となってきた」と発言した。大統領府内では、日韓首脳会談でも対北制裁と圧迫を強調してきた安倍政権は、今回の輸出管理措置を通じて「朝鮮半島の平和秩序に亀裂を生じさせようとしている」と認識されていた。

     

 文政権が「積弊(積もった悪弊)清算」と称して旧保守政権時代の政策の見直しを進める中、与党や政権主流派にとってはGSOMIAも朴前政権時代に締結された「積弊」の一つに過ぎなかった。

 文氏も大統領就任前の16年12月には「国民的議論なしに拙速に(締結が)推し進められ、再検討の必要がある」と述べていた。日本の輸出管理措置以降、世論調査で破棄賛成が半数近くに上る中、文政権には破棄への抵抗感が少なかった。

 文政権が最も気を使ったのが米韓関係への波及だ。大統領府高官は、米政府と緊密に協議を続け、「外交的努力にも日本から反応がなければ、協定終了は不可避だ」と伝えていたとし、今回の決定も「米国は理解している」と強調した。

 金次長は、米側から日韓が状況を悪化させる措置を取ることを一定期間、凍結する案が提示されたが、「日本は拒否しただけでなく、提案の存在を否定した」と主張した。高官は「日韓のGSOMIAのせいで揺らぐ韓米同盟ではない」とも力説した。

 だが、米政府が破棄直後に出した反応は「強い懸念と失望」だった。文政権は、日本だけでなく、米国との信頼関係をも傷付けた事実は否定できない。←引用終わり

労せずして、有利な環境と条件をタナボタで得たのは「北朝鮮」だろう!
金正恩とその取り巻きは考えるだろう!
「南韓などは、脅かせばナンでも従う!」
「寅の文在など、正面から相手にしなくても、横からビンタを喰らわせば、いつでも擦り寄り、思いどおりだ」と。


中国は、ナンという快挙と両手を叩いて大喜びだろう。


引用開始→ 中国、協定破棄に賛同=日米韓の連携崩壊期待
(時事通信2019年08月23日19時51分)

 【北京時事】中国外務省の耿爽副報道局長は23日の記者会見で、韓国が破棄を通告した日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「2国間の取り決めは地域の平和と安定、朝鮮半島の和平プロセス推進に役立ち、第三国の利益を損なわないものであるべきだ」と述べ、反対の立場を改めて強調した。協定破棄に事実上賛同する発言と言える。


軍事情報協定破棄に「失望」=日韓に関係改善促す-


 日韓両政府が同協定に署名した2016年11月、耿氏は会見で「半島の対立を激化させ、北東アジアに新たな不安定要素を増やし、地域各国の利益に合わない」と批判していた。北京の外交関係者は、地域のパワーバランスの面から、日米韓の安全保障上の連携が崩れることを「中国は期待している」と指摘する。

 一方、王毅外相は21日、北京で開かれた日中韓外相会談後の記者会見で「日韓が建設的に相違点を処理し、問題解決の適切な方法を見つけるよう願う」と仲介役を演じた。中国は対米貿易摩擦の影響を緩和するため、日中韓自由貿易協定(FTA)の交渉加速に意欲を示しているが、日韓対立で先行きが不透明になっている。
 耿氏は23日の会見で、年末に中国で予定する日中韓3カ国首脳会談に向け、「日韓が関連問題を適切に処理し、会議のために良好な雰囲気をつくるよう希望する」とコメントした。←引用終わり


また、ロシアは行き詰まり賭けているプッチン「プーチン」でも、ほくそ笑みながら、手を叩き大笑いだろう!

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2019/08/23

JR四国は、愚痴って泣かずに、知恵を出せ、センスを見せろ、四国四県と各金融機関は「地域創生」を肚を決め真剣に取り組め!

JR四国は、ボォ~としてないで、活性化に向け地域毎のエクスカーション付きで、カネのとれる四国一周観光ツアー(3泊4日)専用豪華列車を設定せよ!
鳴門~高松~瀬戸大橋~松山~大洲~宇和島~四万十~高知~阿波池田~徳島はどうだ!


そのためにも、
ゆっくりとしたエクスカーション付きで、
沿線の各地をプログラム毎に訪れ、そこでカネが落ちるように。
鳴門の渦潮見学に鳴門ワカメ、大塚国際美術館、坂東捕虜収容所、高松では屋島で「源平の戦い」、善通寺では善通寺へ、新居浜では別子銅山、今治から「しまなみ海道」、松山では「ポンジュース」に「萬翠楼」、道後温泉も、大洲では大洲城を、宇和島の「練り物」やら、高知へ向けて「四万十」を停車しながら眺め、足摺岬まであ運び、高知では「皿鉢料理」を、時に「鯨」を見物に、土讃線で北上し、土佐山田ではポン酢を、阿波池田から名ばかりの徳島本線を、「かずら橋」を体験したり、吉野川を眺めながら「藍」で徳島がどれだけ豊だったかとか、着けば「踊る阿呆」でオシマイと言う事に。
四国の金融機関は「貸す先が無い」と言い、JR四国は予讃線は宛がわれても予算がないと言い、多くの地域は人口が減り、誰も来ないから寂れるばかりと嘆き、実は四国にはカネと時間と景観が余っているワケで、官民一体で、これに少し投資し、手を加え、外から人を呼ぶ発想がまるで無いワケで。
泣いてばかりじゃ、ナンの解決にもナランだろうと、高松で一喝したのは昨日の話ですが。
分かった事は、センスと知恵がないという真に厳しい現実でした。
四国四県で大同団結し、JR四国、四国電力は、地域基盤を賭けて「観光特区」を申請するくらいの決意で取り組めと言いたい。


地域の足を守るなら、
地域外の富裕な人を集客し、地域毎のエクスカーションを付け、
また来たいと思わせる演出や体験を売るべきでしょう。
そのために、1両1億円くらいの投資は易いモノだと思います。
地域に、雇用も産まれるでしょうし、名産品のブラッシュアップもできるでしょうし。
バラバラで行わず、一貫したエージェントが季節毎のテーマ毎のプログラムを作り、集客し運用すればヨイのです。
アタマの良い人は、何もせず、嘆く事と溜息を吐く事だけは一人前で、高給を食むのは許せない!


こんなに自然が豊で様々な観光資源に恵まれた「四国四県」を効率的(3泊4日程度)に周回でき、エクスカーションを組み込む事ができるのはJR四国だけです。
赤字を嘆く前に、カネを生み出す知恵を出せと!


JR四国は、高松=坂出 の予讃線基盤を固め、十分な安全を確保してから快速「マリンライナー」や寝台特急「サンライズ瀬戸」のダブルデッカー車を走らせよ。
鉄路の基盤が「ガタガタ」だから、気分が悪くなる程の大揺れが連続するじゃないか。


瀬戸大橋線内へ入ると走行は安定し快適だが!?


予讃線に回す予算がないからって・・・・・、手を抜くんじゃない。
国交省も、ナンとかしてやれよ!

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2019/08/22

日本が先進工業国として胸を張りたいなら 中進国だった頃の意識や構造を捨て 安価労働に依拠せず もっと付加価値生産を高める挑戦を!

8月14日に「上級国民」/「下級国民」著者 橘 玲 氏を週刊ポスト・セブンの記事をシェアリンクし投稿しました。
<長文ですが重要なテーマなので>


それとは関係なく「途上国から届いた『日本のダラダラ休日』を懸念する」投稿をします。


これまでも「賃金(最低賃金)上昇」と「消費税アップ」への対処とご苦労について意見表明を頂戴し、それへのお返事として阿Qの「認識」を投稿したいと考えます。


最低賃金の引き上げですが、日本が先進工業国としての市場や賃金水準を維持できないなら、先進工業国に相応しい必要な消費は従いてきませんし、そのための付加価値生産を追究しなければなりませんね。

先ず、何よりも、
① どこの何と、② どこの誰と、③ 何を、競争しているのでしょうか?
そこを、発注者、流通者を含め、総合的に考えないと「答」はないです(勿論「正解」など、ありませんけど)ね。
④ どの市場を相手にしているのか?
  (本当にその市場は存在するのか)

事業者の多くは、高い技術と言いながら、狭い日本国内の市場相手ですが。
価格競争だけをしている市場を無理して体力を磨り減らし追究しても無理(先の展望はない)でしょう!
8月14日に、シェアリンクしました「ロングテール化」を考えてみて下さい。よくよく!


日本が「中進国」であった時は、所得配分(多分、生産性は均等だった)は「釣り鐘型」で、皆で「繁栄」を実感し、果実を均等に分け合ってきたのです。
しかし、先進工業国のポジションになり、その振る舞いを求められ、同時期に「グローバル化」が急進し、低開発国も途上国も中進国も先進工業国も、殊「ボリュームゾーン」へ供給する「繊維製品」の技術能力は大きく変わらず、価格訴求による競争というか最終消費価格の叩き合いに転じていますね。


それは真に「ロングテール化」と「ショートヘッド化」へ二極分解した状況で、一方の所得を抑圧された「ショートヘッド」の側へ大量供給するビジネスモデルで市場(レッドオーシャンでも)を得て、世界的に競争力のある市場に応じた「ブランド」を形成(ブルーオーシャン)を得ました。
一方、ロングテール化した市場をターゲットとする事業者は、生産技術やコントロール力を更に高め、細分化しより高い付加価値生産を追究していますね。


決断力の無い「ダラダラ中間」は旧態依然とした状況を、小振りな改革で維持していますが、状況は改善しませんね。(結果的に労働工賃を抑える、例えば「外国人技能実習生」制度の利用など)
そのままです!
使いたい言葉ではないのですが、経済学で共有される「幼稚産業」のまま、抜本的に改革もせず、叩き合うだけでは追いつかれてしまうままです。

例えば、パキスタンは、真に「幼稚産業」と揶揄されても、一次産品としての棉花生産国だけではダメだと1995年には「縫製加工業」の規模拡大とシステム化に踏み切り、米国市場と欧州市場の最下層マーケットをターゲットに絞り価格抑制できる強みを活かし転換しました。
例えば、この流れを受け「Gap」も低価格製品の一部をパキスタン生産へ移しています。

体力のある間に、次を見据えた「大改革」が必要なのじゃないですか?
先進工業国のアパレル市場は、世界的に「二極化」していますよ。
中間層へ「幻想」「夢想」を売ってきた「バーニーズNY」の二度にわたる経営破綻を見るまでもないでしょう。


これらの流れを受け、先進工業国の戦える市場を冷静に見出し「量」を追うか、高い付加価値生産の「質」で勝負するか、重大な戦略決断を下し「幼稚産業」と指摘されても、繊維縫製加工業として「量的市場」と「質的市場」を区分し、必要な国際的な相手(パートナー)を得ながら強力な「チーム」を形成し、各々が責任を分担し合える仕組みで、転換を図っています。


こう指摘すれば「机上の空論」と言われ一笑に付され、非難されるかも知れませんネ。
しかし「机上の空論」ではありません。
シビアなリアリストとしての認識ですし、個別には挙げませんが、製品開発に取組み市場を切り替え成功された事業者もありますので・・・


加えて「外国人技能実習生制度」のタテマエなんて既に崩潰しているでしょ!


日本の技術を個人的に無償で教育研修してあげるのだから、その間は報恩感謝の精神で「奉公働き」して下さいって、21世紀も20年近く過ぎているのに、よぉ~く言うよ!?
第一ですよ、
国際的な競争力を喪った業界が、
「日本の先進的技術って何ですかね!?」


自社で、日本人(日本国民)の新卒で新入社員を採用雇用して、
「3年限定の就労で、1社で移動は厳禁です。
しかも最初の間(2年間)は、単純作業の技術を教えてあげますから、賃金は日本人の先に採用され配属された労働者の半分です。
そして、住居は雇用者が有料(給与天引き)で準備します。
就労契約期間が終われば、直ちに帰国しなければなりません」
(それって、タコ部屋でしょ、違いますか?)


それで日本人で求人に応じてくる人っていますかね?
そんな収奪前提の制度で応じるワケないでしょ。
最初から「労働基準法」違反じゃないですか?


でも、でも発展途上国から日本での就労を希望する労働力に対しては、この種のトンデモナイ要求を日本国として制度を設け政府が突きつけたワケです。
日本国政府が労働基準法を脱法し、基本的人権を制限し、相互監視のタコ部屋労働を強制したとも言えます。


当面の仕事が母国にないとされる労働力が、募集に対し応募してきたワケです。

しかし、この政策・制度とも基本原則は、国際競争力を喪った日本の特定分野の弱小工業者を、当面(当座)救済する目的で施行したワケですが、それにより潰れかかり瀕死の状態にあった弱小事業者が息を継ぎ、あるいは息を吹き返し、本来の構造転換や産業強化に繋がらず、制度を用いた収奪を企図するようになり、各地へ営業活動するようになりました。
それにより状況は改善されるどころか、悪質な仲介業者の暗躍で悪化する一方になり、軽微な犯罪が多発すると共に、行方不明(逃亡)が生じるなど、時には重大犯罪も生じる事態を招き、遂には「国連の人権理事会」が改善を促す表明を出すに至りました。


そして、制度を大幅に改革(したとは名ばかりの)が講じられ「外国人技能実習生制度」と、国が指定する分野に対する所謂「単純労働分野」への外国人労働力を「特定技能」と称して直接導入へ踏み切りました。


それが現在のザッとした状況です


友好国の若者へ「反日」を奨めているようなモノですよ!
事業活動の、戦略的展開が為されないゾンビ企業を延命させるためだけに、制度が都合良く捻曲げられてきたと言えます。


大きな口を叩かれる皆さんに対し、正直に申し上げます。
日本国民の一般労働力に対し、遡って、①研修生の頃の処遇、②実習生の同一処遇と同一条件で、求人を行い採用してみて下さい。
できる、できた、ならご一報下さい! 併せてこの投稿に対し強烈に非難を為さっても構いません。
採用した労働者に、自社の持つ基本的な技術を教え教育するのは当たり前でしょ。賃金面で差をつける事は基本的に認められていないでしょ。


固より「外国人技能実習生制度」という制度は、政策的に外国人労働力の導入を誤魔化すための姑息な方便に過ぎなかった代物なのです。
そして「息を継ぐ」事で、事業の根本的な構造改革を行うべく制度でもあったワケです。
(制度創設の一部に関わった者として、明確に指摘しておきます)

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2019/08/21

中国政府は「香港」への介入を果たすためなら、恥も外聞もなく手段を選ばず煽り立て暴動へ画策を!

やはりなぁ!
「香港での抗議行動」にSNSで、中国政府が介入操作していた!


香港の抗議行動は、主として情報伝達と拡散にSNSを利用している。
これは「アラブの春」を主導した状況と似通っている。
多くの誰もが、個人を特定されたくないため、アカウントやID取得で架空を創出する傾向がある。


その陥穽を中国政府の工作機関が狙ったと思われる。
巧妙に工作し、煽りを行う、また隙を見て「工作員」を送り込み暴行へ発展させる。
最も警戒しなければならない事は、工作員の煽りによる、暴動誘発行為だ。
どのように工作員を発見し乗せられず排除するかだが、先ず Twitter と Facebook がアカウントを停止し排除したと!


以前から懸念指摘しているが、中国は何かに付けて香港への武力介入を狙っている。
隙を見て「暴動」状況を創り出し、内政問題との主張の下で完全な支配下に置く事を!
「香港の自由」を賭けた最後の闘いが始まっていると・・・・・・・


引用開始→ ツイッター、フェイスブック 中国政府の情報操作アカウントを削除
(産経新聞2019.8.20 07:07)


 【ニューヨーク=上塚真由】米短文投稿サイトのツイッターと、米交流サイト大手のフェイスブックは19日、香港の抗議活動をめぐり、中国当局が関与したアカウントを排除したと発表した。中国当局がソーシャルメディアを使って情報操作を行った可能性があるという。

 ツイッターは声明で、中国本土で作成された936の不正アカウントを削除したとし、これらが「抗議活動の正当性を傷つけることで、香港の政治的な対立をあおっていた」と指摘。「国家が支援した組織的な工作という確かな証拠がある」と断定した。削除されたのは約20万件に及ぶ不正アカウントの一部で大半は利用される前に停止したとしている。

 同社が公表した削除アカウントの中には、ニュースサイトを装って、立法会(議会)庁舎に突入したデモ隊の写真とともに「香港に過激な人間はいらない。ここから出て行け!」と投稿していたものもあった。

 またフェイスブックも同日、中国政府の情報操作に関し、7つのページ、5つのアカウント、3つのユーザーのグループを削除したと発表。同社は声明で「香港の抗議活動といった政治ニュースや問題を頻繁に投稿していた」と説明し、「不正に関わった人物は身元を隠そうとしたが、中国政府関係者とのつながりが調査で判明した」とした。

 国家が関わる情報操作に関しては、2016年の米大統領選でロシアが大量の偽アカウントを作って偽ニュースを流した疑惑などがあり、ソーシャルメディア各社の対策が強化されている。←引用終わり

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2019/08/20

産業界の今太閤 ナンでも欲しがる "日本電産の「永守重信」氏" がカリスマ経営者と持ち上げられるのは興味津々だ!

「自信の塊」の人物は絶対的な自信を撒き散らす!
それはもぅ「新興宗教」かと目を疑うばかりで驚愕させられ続けられ興味の対象になった。


永守氏の社員引き上げ登用のポイントの重要な一つに、
「早飯」「早便」の評価にあると初めて耳にした時は「・・・・・!?」だった。
それは人として重要な「能力」だとの事で・・・・・
(単なる都市伝説である事を願いたいが)


カリスマとされる人は天災的英雄でもある。
それでなければバカバカしくて「ヤッテられない」だろうから。
でも多くは「孤人」であった。
常人なら、何よりも買収(M&A)を繰り返し、自ら勝率(全勝だった)を口にしないだろう!
買収された側に立てば、永守流の「全勝」は「全焼」かも知れぬ!


そして、名誉欲に突然目覚めたのか、
「私財」を投じ、経営悪化に悩む「学校法人京都学園(京都学園大学)」を事実上の個人資産を注ぎ込み買収(法律上は学校法人は買収できない)に出て、京都商業から続く学校法人の名も大学の名も「京都先端科学大学」とし、思考と体質の一新を図り君臨する挙に出た。


今後を注目している!


「京都セラミック」創業者の稲森和夫氏も歴史に名を遺す強力なカリスマ経営者だ!
「日本電産」創業者の永守重信氏は歴史に名を遺す強力なカリスマ経営者となるか?


引用開始→「失敗しない」はずの日本電産・永守会長がM&Aで大損した訳
(週刊ポスト・セブン 2019/08/20 07:00)

 63勝0敗――。日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)の大型M&A(合併・買収)の自己申告に基づく成績表である。

 日本電産の事業構造はM&Aで激変した。平成が始まった1990年3月期は祖業である超小型モーターが事業別売上高の85%を占めていた。当時の連結売上高は500億円、同営業利益は40億円という中堅企業だった。

 だが、平成が終わった2019年3月期は、車載・家電・産業用モーターが事業別売上高の55%に達し、超小型モーターは29%に低下した。連結売上高は1兆5183億円、営業利益は1386億円まで急成長した。

 平成の時代にハードディスク駆動装置(HDD)用モーターで世界シェア85%、携帯電話の振動モーターや電動パワーステアリングで同40%を握る「世界一の総合モーター企業」にのし上がったことになる。連結売上高は30倍、営業利益は35倍となった。

 急成長を可能にしたのは、何といってもM&Aの成果といっていい。永守氏は“平成の買収王”の栄誉を欲しいままにした。

 しかし、買収後に大型損失を出したことがない日本電産が、M&Aで初めて巨額損失を出した。傘下のドイツの家電用部品大手、セコップ社のコンプレッサー事業売却で198億円の損失を計上したのだ。

 その結果、2019年4~6月期の連結決算(国際会計基準)は連結売上高が3608億円と前年同期に比べて3%減った。また、営業利益は279億円で39%減り、3四半期連続の減益となった。中国景気の減速を受け、家電や産業用のモーターが不振。さらに、車載用モーターでは先行投資が重荷となり円高も利益を押し下げた。

「中国の状況が良くなっているわけではない」と永守会長兼CEOが述べた通り、“米中貿易戦争”が業績を直撃。純利益は34億円と91%減と激減してしまった。

唯一失敗となった独のセコップ社の買収

 しかし、「私、失敗しないんです」が売りだった永守氏が、なぜ失敗したのか。

 日本電産が前出のセコップグループ4社を約220億円で買収したのは、2017年8月のこと。4社を含む6社が日本電産の子会社となった。

 セコップ社は1956年創業。家庭用、業務用の冷蔵庫用の中核部品(コンプレッサー)の開発、製造、販売を手がけ、2016年12月期の売上高は約425億円あった。

 永守会長兼社長(当時)は4月26日の買収発表の会見で、「(セコップ社との)交渉は、何回も決裂した」と明かした。買収価格を抑えるために「ずいぶん粘って交渉した」と語っていた。

 セコップ社の買収後は冷蔵庫市場に本格参入した。セコップ社の冷蔵庫用コンプレッサーと日本電産の高性能モーターを組み合せ、環境規制が年々強まる欧州やアジアに売り込む。モーターを単体としてではなく、モジュール(複合部品)化することで業績に大きく寄与すると考えたのである。家庭用モーターの世界市場規模は単体だと5000億円だがモジュールなら4兆円に大化けする。

 日本電産は2017年3月期に連結売上高1兆1993億円、営業利益1403億円だった業績を、2021年3月期に売上高2兆円、営業利益3000億円にまで引き上げる目標を掲げてきた。この計画の実現のために、セコップ社グループの買収に踏み切ったのだ。

 だが、欧州規制当局の壁は厚かった。欧州委員会がセコップ社の売却を米家電ワールプールの冷却部品事業の買収を承認する交換条件としていたのである。

「米コンプレッサー大手の買収は、各国独禁当局から2~3か月で承認されたが、欧州委員会だけは1年を経ても無理難題を押し付け、セコップ社の売り先にまで介入してきた。

 普通なら100億円の売却益を得られる案件なのに投げ売りを強いられ、大金をドブに捨てたようなものだが、条件をすべて飲んでクローズした。ビジネスマンは勝ち負けではなく収益最優先。直ぐに取り返せる」

 決算説明会で永守氏はこう述べたが、表情には悔しさが滲んでいた。

「日本企業による海外M&Aの88%は失敗している。10%は成功でも失敗でもない。成功しているのは2%だけだ」

 永守会長の有名な語録だ。確かに日本企業の海外でのM&Aでは「のれん代」の償却で巨額損失を計上するケースが多い。高値づかみの失敗が原因だが、日本電産にはそれがないというのだ。「買収価格を徹底的に抑えてきたからだ」と主張する。だが、セコップ社が、永守会長のM&A人生で唯一の失敗例となった。

カリスマ経営から合議制に移行

 2018年6月20日に開いた株主総会で永守重信会長兼社長は会長兼最高経営責任者(CEO)に就き、吉本浩之副社長が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格した。強烈なリーダーシップを発揮して日本電産をグローバル企業に育て上げた創業者は、終身社長と見られていたから、社長交代はサプライズだった。

 永守氏は2018年3月、京都学園大学を運営する学校法人京都学園の理事長に就任した。大学名を京都先端科学大学に変更。100億円を超える私財を投じ、工学部電気機械システム工学科を新設。日本初のモーターエンジニア育成コースを設けた。

 永守氏は大学経営にシフトしながら会長としては買収戦略など経営の中枢を担い、一部の業務を吉本社長に任せる考えだった。吉本氏はプロパー社員ではない。日産自動車などを経て2015年3月日本電産に移った。

「経営力を見るには、ダメな会社を再生させてみたら分かる」

 永守会長の人材登用の要諦だ。吉本氏は日本電産トーソクの社長を務めた後、本体の車載事業を成長軌道に乗せた。そして、永守会長のお眼鏡に叶い、入社3年で社長に大抜擢された。

 毎週、吉本社長ら「C(チーフ)」の肩書きを持つ幹部5人による「COO会議」を開き、最終判断を永守会長に仰ぐ方式が採られた。永守会長は「(役割分担は)まずは7割(永守)と3割(吉本)でいくが、数年かけて逆転させていく」と、段階的に権限を委譲するとしてきた。

 しかし、未曾有の危機に直面している今、再び永守氏が前面に出てきた。「今は会長の立場だが、しばらくは吉本社長と『共同社長』のつもりで取り組む」と語った。

「第2の創業」で後継者にバトン渡すのか

「尋常でない変化が起きた」──。今年1月、永守会長は“米中貿易戦争”に伴う中国の景気の変調に警鐘を鳴らした。

 こうした最中、日本電産社内に慎重論がある中で、中国自動車大手、広州汽車集団の子会社と電気自動車(EV)駆動用のトラクションモーターを開発・生産・販売する合弁会社を設立する。今年4月、オムロンの車載事業を約1000億円で買収すると発表したが、自社の駆動用モーターとオムロンの制御システムを組み合せ、中国の新興自動車メーカーも含め幅広い企業にモジュール部品を納入するという。

 中国景気が低迷するなか、あくまで強気の業績見通しは変えない。

 モーターを含めた車載関連事業の売り上げは2019年3月期の2972億円から2021年同期までに6000億円に倍増する目標を掲げる。2020年3月期の売上高は12%増の1兆6500億円、純利益は22%増の1350億円を見込む。オムロンの車載事業買収に伴うシナジー効果が期待できるからだ。M&Aで失った売り上げ(セコップ分)はM&A(オムロン分)で取り戻すというわけだ。

 車、ロボット、省エネ家電、ドローンの4つの技術トレンドを核に、売上高を2021年3月期に2兆円、31年同期に30兆円とする遠大な計画も秘めている。

 永守氏は8月28日で75歳になる。日本電産の社名をブランド名である「Nidec(ニデック)」に変更する意向も示しているが、第2の創業に当たる社名変更を機に後継者にバトンタッチするのだろうか──。

 いや、それはないだろう。永守重信氏は終身最高経営責任者(CEO)であり続けるのではないのか。もしかすると「共同社長」ではなく、永守氏が社長に復帰することだってあると思う。
●文/有森隆(ジャーナリスト)←引用終わり

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2019/08/19

怒ナルド・トランプ親分 USの不動産キングだから「グリーンランド」を買いたいと「花札」を切ったワケでもないだろう!

「グリーンランド」を買えないか!?
さすがに不動産屋のトランプ・マジックと言いたいところだけれど。


これは、米国が頭を抱える「北極海」を巡る、中国への懸念材料だろう!?
米中は、西太平洋(南シナ海を含む)、カリブ海、インド洋、そして北極海を巡り対立を深め、衝突すれば全面的な危機を招く状況にあるかと。


米国にとり、基本は異質な中国を認めないであり、異質な中国は解体し服従させる以外にナイと考えているのだろう。


引用開始→「グリーンランド買いたい」 トランプ氏が関心
(日本経済新聞 2019/8/17 1:29 2019/8/17 4:01更新)

【ワシントン=中村亮】デンマーク領グリーンランドを買えないか――。トランプ米大統領が周辺にこんな構想を示したことが16日までに明らかになった。豊富な天然資源の確保を見込むほか、大統領としてのレガシー(遺産)に位置づける狙いとの見方がある。真剣度は不明だが、トランプ氏は9月上旬にデンマークを訪れる予定で発言に注目が集まりそうだ。


【関連記事】米高官「グリーンランドは要衝の地」 買収構想認める

米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏が買収の合法性に加えて、自治政府が存在する島を購入する場合の手続きについて調査するよう周辺に指示した。予算編成を担う議会の賛同を得る必要もある。トランプ氏は数週間にわたって買収構想を持ち出しており、周辺は冗談なのか真意を測りかねているという。

米政権は中国が北極政策の一環としてグリーンランドに接近していることに警戒を強めている。国防総省は5月の報告書で、中国が衛星通信施設や空港の改良工事をグリーンランドに提案していると指摘。軍事転用の可能性を懸念してきた。トランプ氏が対中政策の一環で買収構想を示したかは不明だが、政権内には買収に賛成する声もある。

一方、当事国は反発や戸惑いを隠せない。グリーンランド自治領政府は16日、声明を発表し「グリーンランドは当然ながら売り物ではない」と表明した。

デンマークのラース・ロッケ・ラスムセン前首相は16日、同報道について自身のツイッターのアカウントに「エープリルフールの冗談に違いない、完全に季節外れだが」と投稿した。

ロイター通信によると、デンマーク野党の担当報道官は地元メディアに対し「トランプ氏が(グリーンランド購入を)本当に検討しているのであれば、彼が発狂したという最終的な証拠だ」と述べた。グリーンランド第2党出身の国会議員は「ノーサンキューだ」と突っぱねた。

米メディアによると、グリーンランドは、1946年に当時のトルーマン米大統領が1億ドルでデンマークに買収を打診したが拒否された。

米国は1867年にアラスカを当時の帝政ロシアから購入。アイゼンハワー大統領が1959年にアラスカを連邦の州に組み入れた歴史がある。←引用終わり

米国務長官「北極圏開発はルール尊重を」 中ロけん制

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2019/08/18

「京都アニメーション」襲撃放火大量殺人から1ヶ月だそうで 毀れた卑怯な小心者が引き起こす社会安全を損壊させる事件は後を絶たず

「週刊朝日」の記事は、基本的にシェアリンクしないのですが!
この記事「青葉真司」確信犯についての取材レポートは、別の皮肉を込めてご紹介したいと思います。

「秋葉事件や大阪・池田小学校事件はすごかった。俺もやる」青葉容疑者が刑務所で語った"本当の動機"


社会的不満や社会的怨嗟を発端にした重大事件は後を絶ちません。
以前から、主犯者を取り巻き、その種の懸念が特定の地域や環境で重大な迷惑行為が重なっており、懸念されていた事を、この記事も指摘しています。


その懸念があり、それを把握し、重大事案に発展する前に未然防止するなら「予防検束」し、隔離された場所の施設へ「収容」する以外にはありません。
仮に、立ち向かうために、その種の「提議」が為され、仮に「議論」しようとすれば、真っ向から「反対」し巨大なエネルギーを費やしても「批判」し「反論」し、その種の「提議」をした側を「人でなし」として扱き下ろすのは、何を隠そう転嫁の「朝日新聞」であり、その提議をした側は社会的に抹殺されてしまいます。


しかしながら、この度の「京都アニメーション」襲撃放火大量殺人を見るまでもなく、この記事が指摘するように事前に例があり、模倣を公言するという状況すらあったワケです。
それを「小心者の戯言」とし笑い飛ばし相手にしないか、観察処分に置く事で改善が見られないなら「予防検束」する以外に、社会の安全を保つ方法はないと言えます。


しかしながら、それを「提議」した瞬間に、この記事を報じた事すら都合良く忘れ去り、転嫁の「朝日新聞」はヒステリックな批判に転じ「正義の味方」「人権の朝日」「民主主義の朝日」の醜い顔を涼しげに展開するのです。


この種の未熟な成人の「妄想」による「社会的不満」や「社会的怨嗟」で重大犯罪に走るのは、基本的に「予防検束」で社会から分離させる方法が重要と思考し、皆さんに改めて問いたいと考えます。


小心者の卑怯者が引き起こす社会的事件:
常磐自動車道で煽り運転と被害者殴打事件で逃亡中の宮崎文夫が日常的に多発させた小事件の数々と迷惑。この放置が事件に!
常磐自動車道の暴力ドライバー(指名手配犯)に懸かる同様の日常光景レポート(文春オンライン)を、コメント欄にシェアリンクします。

【あおり運転殴打】宮崎文夫容疑者、所有マンションでもトラブル 友人には「狙われている」

毀れてしまった人物は、目立つか目立たないかは別に、世間には数多いるのですが、実際に善悪の見分けが付かない野郎が小さな嫌がらせを繰り返すワケで、それが積み上がりエスカレートすると、この種の犯罪に繋がるとも言えます。


指名手配者「宮崎文夫」には、
次々に不都合な事実が明らかにされますね。
再犯率を考える必要があるのじゃないかとも!?

“あおり運転殴打”宮崎容疑者(43)過去にも逮捕歴 女性を監禁か

ご一読下さいました上で、社会的病理について、お考え頂ければと願う次第です。


精神のアンバランスな人は数多いのです。
SNSでも、リアルな現実とバーチャルな妄想が区別できない人は、たくさん棲息し「罠」を仕掛け、意味不明な「因縁」を点け、感情的で非論理的な「攻撃」を加えてきます。

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2019/08/17

あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」の「津田大介」自分は反対したが押し切られたと醜い弁明をしているのか!?

醜い弁明よりも、決定過程の議論と実行過程を包み隠さず全て開示せよ!
判断や評価は、それを見た上で、寝言でも主張や弁明があれば、自身の全存在を賭け述べてよい。
醜い弁明をする小出しにするモノじゃない。
醜いのはオマィのヅラだけでヨイ。見たくもナイが!


仮に、参加させた作家と意見や考え方が対立すると主張するなら、それならその作家を推薦し、なお且つ選定した議論の過程を評価を含めて開示せよ。


「表現の自由」と「公共の福祉」の均衡をどう捉えるかだ!
なお且つ、一方にだけ「言論の自由」があるわけではない。


芸術監督として開催予算の総額と個別の費消を全て明らかにせよ!


引用開始→ 不自由展中止 津田氏の懸念を実行委が拒絶 リスク承知で展示か
(産経新聞2019.8.16 18:509

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、元慰安婦を象徴する少女像について、芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏が事前に懸念を示して展示を見合わせようとしたものの、企画展の実行委員会から拒絶されていたことが16日、分かった。

 津田氏がツイッターで一連の経緯を明らかにした。問題があると認識しながら展示に踏み切った形で、さらに議論を呼びそうだ。

 15日夜に更新したツイッターによると、津田氏は昨年12月、過去に同趣旨の「表現の不自由展」を開催した実行委員会に、芸術祭への出品を依頼。ただ、少女像については今年2~3月の打ち合わせで、「様々な懸念が予想されるため、実現が難しくなるだろう」と伝えた。しかし実行委から「少女像を展示できないのならば、その状況こそが検閲」と断固拒否されたという。

 また、昭和天皇の肖像を燃やすような映像についても、作者に「新作の出展はコンセプトになじまない」と伝えたが、受け入れられなかった。

 津田氏は「この2作品を展示作品に加えた場合、強い抗議運動に晒(さら)されるリスクがあることは理解していた」とした上で、「現場のリスクを減らす判断をするか、“作家(不自由展実行委)”の表現の自由を守るかという難しい2択を迫られた」と説明。実行委と議論する過程で後者を選んだと明かした。混乱を招いたことについては「責任を重く感じている」と謝罪。芸術監督の辞任は否定した。←引用終わり

「津田大介」はドサヨクに押し切られたのだと言いたいようだが!?

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2019/08/16

「敗戦の日」から74年の歳月が経ちました。

1930年から15年続けた戦争が、明らかに敗戦となり74年。最終章の9ヶ月、日本は国土全体が戦場と化し、空虚な精神論「一億火の玉」は、別の意味で「火の玉」が降り注ぐ焦土へ転じ、精神論も戦力物資も打ち砕かれ、生命財産の多くを喪ない旧弊思考も潰えた日だ。


勝った、勝った、の高揚連呼を繰り返した14年!
他国を戦場にし、勝ちも負けも実際の臨場感は伴わずの日々が、
一転し、1944年の11月から9ヶ月にわたる「無差別爆撃」で、日本の国土が戦場となり、貴重な人命と財産の多くが喪われました。


戦争は「頭脳」と「物力」で対戦するのであり、空虚な「精神論」で切り拓き得られる事は稀少でしかない事を示し十分でした。
「腹が減っては戦はできず、武器がなければ戦えず」であり、馬鹿げた東條英機の戦陣訓「生きて虜囚の辱めを受けず」で、どれほどの貴重な人命(頭脳)を喪った事か!?


この「春秋」の記事にもある、岡本喜八監督の「日本の一番長い日」1967年作品は、それを見事に描ききった!


引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2019/8/15付)

汗、汗、汗。1967年8月公開の映画「日本のいちばん長い日」は、終戦の玉音放送にいたる軍部や政治家の動きを、むんむんする暑さと噴き出す汗の描写で見せきった作品だ。「玉音盤」奪取を試みる陸軍将校の軍服に染みる汗が、運命の日を強く印象づけている。

▼終戦の年の夏は暑かった。というイメージの定着には、この映画も一役買っているかもしれない。しかし実際には、この年は北日本では冷夏だった。玉音放送が流れた8月15日、東京の最高気温こそ32.3度を記録したが東北や北海道は平年より涼しく、コメの作況も悪かったという。戦禍に冷害が追い打ちをかけていた。

▼終戦の決断がもう少し遅れたら、9月以降に来襲した枕崎台風や阿久根台風の被害も相まって多くの餓死者が出たのでは――と気象予報士の饒村曜さんがブログで指摘している。本当に際どい局面でこの国は救われたのである。負けることによって、米国からの食糧援助を受けて人々は生き延びた。そして戦後は始まった。

▼それもこれも、いまは遠い記憶だ。健忘症が高じて、軽口で戦争を云々(うんぬん)する国会議員まで出てくる始末である。思えば、旧作「長い日」は岡本喜八監督はじめスタッフも俳優も戦中派ぞろいだった。あの汗には暑さの汗である以上の熱がこもっていたのだろう。近年のリメーク版も佳作だが、登場人物は妙に涼やかである。←引用終わり

先年のリメイク版(2015年)は、松坂桃李(大根役者のコヤツを起用した時点で軟弱)など人生の決意すらないダラケヅラで、実に下らない臨場感すら欠く観客をバカにしたダラダラ映像だった。


喰うモノが無い、戦う武器がない、それを「精神」で克服するのだと。


集団ヒステリーを形成すれば、その精神力で「物的困難」を克服でき、「神州日本には『神風』が吹く」と、夢想し続けた。


「一億火の玉」「神風が吹く」は、悪い冗談として襲いかかった。
「火の玉」は焼夷弾として無差別に空から降り注いだ!
「神風」は間違いなく「大型台風」として襲いかかり吹き荒んだ!


東條英機に象徴される空虚で無能な馬鹿に、日本の権力中枢が占拠され続けた事で、日本は塗炭の苦しみを味わった。


戦没者の御霊に拝礼 合掌


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2019/08/15

日本の社会経済の構造は静かに根本的に大きく変化している事実を見よう!

「上級国民」/「下級国民」
注目を集める「橘 玲」氏の著作は、
驚きだが現代社会の所得構造について見事に「本質」を衝いている。

「一億総中流」社会から「上級国民/下級国民」への分断が進むワケ

政策議論が噛み合わないのは、静かに進行している社会の現実を見る事もせず、旧態依然とした「社会経済」理論に囚われ、正面から現実を捉えようとしない事もある。


グローバル化の進展に伴い、生産拠点の途上国移転が進むに伴い、工業生産品の製造に懸かる大きな費用としての「要素価格(労働者の賃金=所得)」は途上国との均質化が進み、従来までの「要素価格」の見直しが猛烈な速度で始まっていた。
それは、単純労働分野での作業工程をロボット化する事を進めても、対処できない分野は、時宜に応じた季節工への切り替え、あるいは常雇用でも派遣労働者への置き換えを進めてきた。
これが、現実の課題として突きつけられ、大きな社会問題になったのは「リーマンショック」に直面させられた時だった。


その後、様々な「社会的事件」を現実に直面させられた事もあり、実態の究明や事実への対処が声高に求められるも、大きな経済の枠組みそのものの捉え方が異なるため、政策議論が噛み合う事もない。


既に、消費財の流通分野では、このロングテール現象が明らかになり、これまで軸にしてきた「中間層」などは解体され、極めて小さな市場になり、反面、極端な「二極化」を現している。
それを認識せずダラダラと過去の経験と腐りきった小理屈で対処する「アパレル事業者」は、どんどん「淘汰」されており、事実を受け入れない「流通事業者(百貨店やGMS)」も、事業経営の行き詰まり傾向を露呈しているじゃないか?


橘 玲氏は、その点を指摘し「覚醒せよ」と衝いている。
一言で言い切れば、グラフが強調し示すのは静かに確実に進行する事実なのだ。

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2019/08/14

「香港の抗議行動」は「敗北」を怖れずですが、行政府は静観し「罠」を仕掛け分裂させ「敗北」への追い込みを画策する!

行政府権力への抗議から、実力抗議(抵抗)闘争へ姿を変え、
実際には、1968年の日本で大学の矛盾を追求する「全共闘」運動に似た展開になってきた。

香港空港で混乱続く 記者に暴行、警察は催涙スプレー使用

権力というか行政府は、この事態の収拾に取り組むどころか、事態を放置し罠をしかけ、分裂が始まるのを待ち、一気に制圧する事を画策しているように思う。

中国政府は、盛んに「香港の現状を座視しない」と牽制し、深?に広州軍管区の人民解放軍を待機させ「圧力」を加えている。
「人権派」や「民主派」を抑えつけるために、工作員を巧妙に送り込み「暴発」させ「暴力」を誘導し「テロ」だと言い募り、香港への介入の機会を虎視眈々と狙っている。


明確なリーダーのない「自然発生的な抗議活動」は、話合いの場も機会もないまま、香港行政府を握る「娥」は、寧ろ中国政府の意向を忖度し「抗議活動」を煽り続けているとさえ言える。


誰が提案し、誰が実行を指揮したのか知らないが「烏合の衆」を巧く動員し組織したように見える「香港国際空港」の占拠は、結果的に敗北するための実力行動になるだろう。
明確な指導者と戦略を欠いたまま、象徴的に「ルビコン川」を設定し越える決戦は、その「敗北」を数多くの「歴史」が示しているところだ。


政治権力は実に周到なのだ!
東大闘争で「安田講堂」の籠城決戦は、象徴的だったが、
その後の展望を描ききれないまま徹底排除され制圧され「分裂」と「混迷」そして「路線対立」へ巧妙に誘導され、徹底的に壊滅させられた。


間もなく、行政権力と国家権力の総反撃が始まり、沈黙させられ、何事もなかったように、終焉に追い込まれるだろう。


中国は「香港」の事は内政問題であると、
国際世論に対し防波堤を張り巡らせ、予定のシナリオどおり「内政問題」と「テロ」を強調している。
国際社会は、香港を見捨てるのか?

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2019/08/13

日本と日本人の尊厳を疵付けた「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」は過程の徹底検証し 責任の徹底追究を!

憎悪を企図した「あいちトリエンナーレ2019」の
「表現の不自由展・その後」は猛烈な批判の嵐を受け中止に追い込まれた!


その顛末を巡り、主催者に名を連ねる一方の河村たかし名古屋市長は、猛烈に批判し撤去中止を求めた事に、主催者の一方の大村秀章愛知県知事は、河村たかし名古屋市長を憲法違反だと歪んだ顔を更に歪め大仰に噴飯物の批判反論を返した。
その無知と言うべく稚拙な反論が更に猛烈な批判を浴び、大村秀章の批判発言を支持したのは「ドサヨク」と転嫁の「朝日新聞」に「毎日新聞」で、大きな拡がりを見せていない。


無分別で攻撃的な企画展を総括する「津田大介」の責任を問う声は、燎原の火の如く燃え広がり、以前に指摘したように「踏み潰し」が始まった。
それに対し「津田大介」は、批判者のリスト化を行い「殺人(すべき対象)リスト」を形成したとTwitter上に発表し、これまた猛批判の嵐の前で消去したらしいが・・・・・・
狂いきった「売国憎悪」を吹聴する「津田大介」を始め「ドサヨク」への批判は鳴り止まず状態だと・・・・・


一方、場違いな「憲法違反」発言を繰り広げる「大村秀章」の資質を問う声も、燎原の火のように燃え上がり、投票した愛知県民の資質も問われる雲行きになってきた。馬鹿が知事に就いてはイケナイ!


この件が報じられた際、最初に指摘したが「検証委員会」を形成し、企画を進めた全過程を検証し、企画委員、行政側の管理者、学芸員の発言と議事録を十分に照合し、結果を明らかにすべきと求めている。
ようやく、検証委員会が設けられるようだが、正確な検証を推進すべきだろう。


引用開始→ 不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」 愛知の芸術祭、企画展中止
(産経新聞2019.8.10 19:33)

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、同展の異様さが改めて浮き彫りとなっている。元慰安婦を象徴する少女像などに加え、昭和天皇の肖像を燃やすような動画が展示されていたためだ。「表現の自由」をめぐる議論が活発化する中、特定の政治性を帯びた侮辱や冒涜(ぼうとく)、ヘイト(憎悪)とも受け取られかねない作品に批判が相次いでいる。

「焼かれるべき絵」
 問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく-という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。

 企画展が中止となる前日の3日、動画を流すモニターの前には人だかりができ、来場者が顔をしかめたり、スマートフォンで撮影したりする姿もみられた。

 説明書きなどによると、昭和61年、富山県立近代美術館(当時)に展示された昭和天皇の写真と女性のヌード写真などを合成したコラージュ画が県議会で「不快」と批判され、美術館は作品を売却するとともに図録を焼却処分した。それが今回、燃やすシーンを挿入した理由とみられる。

 モニターの近くには「焼かれるべき絵」とのタイトルで、昭和天皇と
みられる軍服姿の、顔の部分が剥落した銅版画も掲げられていた。

 来場した名古屋市の会社員男性は「結局、昭和天皇の戦争責任を問いたいのだろう。悪意に満ちていて気分が悪かった」と吐露。愛知県春日井市の自営業男性は「いくら表現の自由があるとはいえ、天皇の肖像を焼くような動画を行政が支援するイベントで見せるのは行き過ぎ」と話した。

 実行委員会の事務局には、少女像と同様に抗議のメールや電話が殺到した。

「2代前じゃん」
 展示を問題視する声に対し、実行委の会長でもある愛知県の大村秀章知事は「表現の自由を保障した憲法21条に違反する疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。抗議声明を出した各団体も、「憲法21条2項が禁じている『検閲』にもつながる」(日本ペンクラブ)など、憲法21条を理由にした内容が目立った。

 憲法21条は1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めている。一方、12条は憲法が国民に保障する自由と権利について、「これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と記す。

 表現の自由が無制限ではないとの判例もある。最高裁第3小法廷は昭和59年12月、「憲法21条1項は、表現の自由を絶対無制限に保障したものではなく、公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」としており、その後の裁判でも引用されている。

 芸術祭の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は開催前の4月、インターネット番組の対談で「(不自由展は)一番やばい企画になるんですよ。おそらく政治的には」と言及。天皇の展示について「2代前じゃん」「人々の記憶も『2代前だし、歴史上の人物かな』というようなとらえ方でできるかもしれない」などと語っていた。昭和天皇を指しているとみられる。

 産経新聞は企画展の意図について津田氏に取材を申し込んだが、同氏は「(芸術祭実行委事務局の)広報を通していただくことになっている」と回答。10日午後までに広報担当から返答はなかった。

「日本へのヘイト」
 物議を醸した今回の「不自由展」。厳しい見方を示す識者は少なくない。

 昭和天皇の展示について麗澤大の八木秀次教授(憲法学)は、「わが国の『国民統合の象徴』である天皇の人格を汚す内容だったのは明らか。表現の自由は『公共の福祉』の制約を受けるというのが通説で、公序良俗
に反する展示であれば当然、問題がある」と指摘。津田氏については「初めから展示が問題になりそうだと予想しており、“炎上商法”の手法だ」と批判した。

 ジャーナリストの門田隆将氏は「私自身も見たが、展示は明らかに日本に対するヘイトだった。自由は崇高なものであり、民主主義社会において最も大切だ。しかし、だからこそ節度と常識を必要とする。今回の展示に節度と常識があったとは思えない」と語った。

公金8億円投入、検証委設置へ
 国内最大規模の国際芸術祭で、4回目を迎えたあいちトリエンナーレ(10月14日まで)には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約6億円、名古屋市が約2億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約7800万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。

 トリエンナーレは3年に1度開かれる国際美術展を意味する。日本でトリエンナーレ形式で開かれているイベントとして、新潟県で平成12年から始まった「大地の芸術祭 越後妻有(えちごつまり)アートトリエンナーレ」や、横浜市で13年にスタートした「横浜トリエンナーレ」が知られる。

 愛知県では、19年の県知事選で、3期目を目指した神田真秋氏が新たな文化芸術を創造・発信する国際的な芸術祭開催を掲げて当選。20年に県を中心に実行委員会が設立され、準備が進んだ。

 財源については、20年9月の県議会で、県が「基本的には県の一般財源でやっていきたい」と説明。前回(28年)の芸術祭は、名古屋市と合わせ10億円を超える費用が公金で賄われた。23年に初当選した大村秀章知事も、積極的に芸術祭をバックアップしている。

 芸術監督は、7人の学識経験者で構成する芸術監督選考委員会が選考。今回は29年7月にジャーナリスト、津田大介氏の就任が決まった。「社会情勢を踏まえた明確なコンセプトを打ち出せる」「ITに造詣が深く、国内外に強くアピールできる」などが理由という。

 愛知県は9日、企画展中止などについて検証する委員会を設置すると表明。16日に初会議を開き、11月末までに報告書をまとめる。←引用終わり


「津田大介」を含む実行委員は、言論・表現の自由を根拠に批判し、反対を示す者をリスト化し「消去(殺す)リスト」として整理したとTwitterで発表したらしいが、それも言論表現の自由だろうけど、一方で公共の福祉の概念で厳しく批判される責任も義務も自由も負う事を忘れるな!


日本国民を侮蔑し、強固な意図を持ち憎悪する事を企図し、オマエらの思考や意図への同意・同調を求めようとしたワケだが、より強固な侮蔑を跳ね返す意思を示す善良なる日本国民から「総反発」と「総批判」を招き受けている。
オマィらの邪悪な意図に「総反発」「総批判」する自由もあるのだ!
オマィらは邪悪な意図や思考と共に、善良な日本国民を侮蔑した事を糾弾され、踏み潰され、潰え去る自由もあるのだ! 断罪されよ! 忘れるな!

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2019/08/12

香港市民が「香港の自由と民主主義」を賭けた香港行政府への抗議活動は10週目に!

中国の出先機関に過ぎぬ「香港行政府」は、抗議デモを鎮圧し排除するために手段を厭わなくなった。
先ず、何よりも「香港警察」に命じ「催涙弾」の撃ち方を、上方45度から、約10度下げ35度~30度で狙い撃ちへ出た。
やがて、再び「水平撃ち(当たれば死亡する危険性を秘める)」を始める事だろう。


引用開始→ 香港各地で再び抗議活動 警察が催涙弾、拘束者も
(産経新聞2019.8.12 00:45)

 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港各地で11日、抗議活動が行われた。若者らは繁華街の幹線道路などを占拠、警官隊が強制排除のため催涙弾を発射し、複数人を拘束した。負傷者も出た。

 6月に抗議活動が本格化して2カ月がたち、香港政府は過激デモへの取り締まりを強化。若者らは最近、警察を消耗させるため、短時間で場所を変えながら道路封鎖などの抗議活動を繰り返している。行動が予測不能なことから、観光客への影響も懸念されている。

 若者らは11日も分散し、海底トンネルや車道をバリケードで次々に封鎖した。香港メディアによると新界地区の地下鉄駅周辺で双方が衝突、警官隊が構内に向け催涙弾を発射し騒然となった。警察が許可した香港島での集会には数千人が参加、改正案の完全撤回や警察の強制排除に関する独立調査委員会の設置を求めた。(共同)←引用終わり


傭われマダムの「娥」は、全くの無能である。
「逃亡犯引き渡し条例」は実質的に廃案になったと言いながら、今後、この種の法律を二度と提起せず撤回するとは頑固にして言わない。
やはり中国人だ! 隙あらば、再提出する事を狙っているのは明白だ。


そして、最初に「催涙弾」を水平撃ちした事の責任を明らかにしない。
中国本土から招き寄せた「白シャツ暴力組織」の捜査・検挙すらしない。
抗議デモに参加する「香港市民」を逮捕し引き立て拘留しながらである。
如何に傭われマダムであっても、公平さにおいて「度過ぎ」ている。


1997年までのUK統治は、歪んでいたが、それでも民主主義と自由は保障され公平に守られていた。
施政権が中国に渡り、四半世紀を前に、今は「中国(政府)」と一体化した容共勢力の赤色資本家が我が物顔で、恣意的に振る舞い伸し歩き不平等は拡大する一方で、香港市民の生活環境は殆ど改善されず悪化の一途だ。


これらを放置し「香港行政長官」という傭われマダムの「娥」は、事実認識すらせず「中国政府」に媚び諂う事だけで、自らの地位に連綿としがみつくだけの無能を発揮し、「香港市民」の分裂を企図し続けて、中国政府に介入させる機会(人民解放軍・広州軍管区の一個大隊を待機させ)を狙っている。


香港市民が、その生存を賭けた最後の戦いは、いよいよ軍事介入を待つ時期の秒読みになったと見ているのだが・・・・・
国際社会は「香港市民」を悪逆非道の「中国」から守り抜くために声を上げる時だ!

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2019/08/11

青春18切符を利用した「ムーンライトながら」と大糸線「リゾートビューふるさと」乗車のメモ (その2:小田原=名古屋=糸魚川)

夏の「青春18切符」は、利用のピークだ!


先日の投稿でアップしたが、ヘビーな利用者でもあるワケで、時間の使い方を楽しもうと、この夏の挑戦をし始めた処です。8月10日投稿の続きです。


そして「小田原=名古屋=松本=糸魚川」で1日(1回)使用
② 小田原(臨時快速ムーンライトながら)ー名古屋ー中津川ー塩尻ー松本(臨時快速リゾートビューふるさと)ー南小谷ー糸魚川:


東京=名古屋は夜行で6時間を
臨時快速「ムーンライトながら」は、普段は伊豆への特急「踊り子号」などに使用する快適な電車で10両編成(4両+6両:4号車と5号車は通り抜け不可)です。
殆ど「青春18切符」を利用する鉄道オタクというか熱心なファンに報いる運用と言っても過言ではありません。
従って、東京駅には22:30頃から、一見して分かる風情の人が老若男女を問わず三々五々に集まってきます。
通常では23:05頃の10番線入線のようです。
停車駅は、品川、横浜、小田原、熱海(旅客扱のない停車:JR東日本とJR東海の乗務員が交代)、沼津、静岡、浜松、豊橋(旅客扱いのない停車:JRFの貨物列車が追抜き)、笠寺(旅客扱いのない停車:JRFの貨物列車が追抜き)、名古屋、岐阜、大垣です。
小田原では、小田急線からの乗り換え客を待ちます。
魔の静岡と言われる熱海~沼津は約20分(東京駅から沼津まで約2時間)、沼津~静岡は約40分で、静岡~浜松は約60分でした。ほぼ2時間ですから、やればやれるじゃないか!
この停車駅で、JRFのコンテナ貨物が30本近く追い抜いて行きました。
東海道本線の物流量は物凄いと言えます。
車内は、眠る人は「首枕」+「アイマスク」を周到に準備し一心不乱に眠っています。
従って、沼津から名古屋まで「車内放送」はありません。
眠らずの鉄チャンや鉄子サンらは「アイマスク」ではなく「i Pad」で忙しそうです。
*重要な注意点:車内販売はありませんので、十分な量の飲料水を準備しておく事です。
東京駅で買い忘れ、浜松での停車時間を利用し、自販機で飲料水を入手するまで厳しかったですね。
笠寺での停車とか豊橋あるいは浜松また沼津での停車時間を合計すると1時間30分は優に超えそうですが、乗降者に対応する駅務員の業務開始時間との調整も必要ですから。
早朝の05:09に名古屋へ到着しました。


ここで63分の接続待ちになります。早朝の名古屋駅のプラットホームで、メールの処理や出来事のチェックをして過ごしましたが、その準備のない人は厳しい時間ですね。
ここでも、まず何よりも水分の確保を自販機でしておいて下さい。売店は7時前からです。


名古屋=中津川は約90分です。
春日井を過ぎると、突然(当然)ですが、田園風景が広がり長閑です。
でも、早朝の時間帯にも関わらず名古屋へ向かう側は通勤の人がホームで整然と並び到着する電車を待つ姿を見るのは、さすがは名古屋だと感動でもあります。
恵那を抜け木曽谷へ入ると中津川は間もなくです。


中津川=塩尻は約2時間20分です。
中央西線と言われる区間ですが、中津川には「中央リニア新幹線」の駅ができるというので、木曽谷のでは、まぁ人が居る方の地でうが、昔から中山道の宿だった中津川を知る者としては驚き以外の何物でもありませんでしたが、この度もその印象は不動です。
ワンマンのディーゼル車両でクロスシート3両連結で、乗降は先頭車両の前の扉のみです。これは以前に乗車した「米坂線」の「快速べにばな」もそうでした。
一駅毎に律儀に丁寧に停車しながら進みます。勿論、対向列車の待ち合わせも、特急列車の追い抜き通過待ちもあります。


塩尻=松本は約20分程です。
中央西線は、塩尻から中央東線になりJR東日本で、JR東海からJR東日本の乗務員への交代があります。また長野や松本から篠ノ井線を走行してきた甲府行きや高尾行きの電車との接続もあります。
塩尻でJR東日本の電車に乗り換えます(その方が出発・到着とも早いので)。
でも、これも車内放送による案内はありません。塩尻で水分や当座の食べ物を求める人が多数で、駅の改札外のコンビニは大混雑になります。また役務員も長閑なようで、短時間の乗り継ぎの合間に買い物を済ませるのは知恵と技術と度胸(決断力)が必要です。
高雄から走行してきた松本行き(ロングシート車)にギリギリ間に合いました。
松本駅で大糸線と上高地行きの松本電鉄は6・7番線ですが、臨時快速「リゾートビューふるさと」は篠ノ井線の2番ホームです。ナンと駅の時刻表にはありません。


松本=南小谷の臨時快速「リゾートビューふるさと」は窓の大きなハイブリッドのディーゼル2両編成で、北アルプスを遠望しながら2時間20分十二分に愉しめます。
ナンと、風光明媚な「長野=松本=南小谷」を往復しているのだそうで!
松本を出ると停車駅は、穂高、信濃大町、白馬、南小谷です。
穂高では「穂高神社」へ、信濃大町では「立山黒部アルペンルート」、白馬では雄大な「八方尾根」の遠望、途中の信濃大町を前にした「高瀬川橋梁」では後立山連峰の鹿島槍ヶ岳を遠望、信濃大町を過ぎると仁科三湖の絶景を丁寧に案内走行するなどエクスカーションが付いています。
今回の最大のテーマは、大糸線の再訪でした。特に長野オリンピックで新装なった「白馬」の現在を観ておこうというのが狙いでした。
「八方尾根」へ何年通った事か、リーゼンスラローム(約7キロ)を1日7本、シーズン中に12日は滞在し、およそ1シーズンで東京=大阪をスキーで滑った事になりますが、10年は続けましたから、凡そ6000 km を格闘した事になりますか!?
八方尾根、岩岳、栂池高原には、毎シーズンお世話になりました。


南小谷=糸魚川は約1時間です。
JR西日本が管轄し運行を担当する区間ですが、この区間はJR西日本の鉄路に繋がっているワケではなく完全に孤立しています。
基盤も簡易鉄道(トロッコのよう)の扱いなのでしょうね、2両編成のディーゼル車両が、千国街道沿いで北部地域の人々の生活を支えています。
南小谷で乗車したのは、自分を入れて大人5人、子供2人え、途中で1人が降車し、途中で1人が乗車し、トータルは大人6人子供2人でした。
しかし1時間程をかけ糸魚川へ無事に到着しました。(青春18切符の旅はここ終了です)


後は、通常の乗車券を求め、北陸新幹線で金沢を経由(乗り継ぎ)北陸本線+湖西線+東海道本線を経由し大阪へ戻り着く事ができました。
当初の狙い(目的)どおり、「ムーンライトながら」+「リゾートビューふるさと」を利用した北アルプスの大糸線(全線乗車)を、恵まれた空気と天候の中で達成する事ができました。

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2019/08/10

青春18切符を利用した「ムーンライトながら」と大糸線「リゾートビューふるさと」乗車のメモ (その1:大阪=東京=小田原)

夏の「青春18切符」は、利用のピークだ!


先日の投稿でアップしたが、ヘビーな利用者でもあるワケで、時間の使い方を楽しもうと、この夏の挑戦をし始めた処です。


まず「大阪=東京=小田原」で1日(1回)使用
① 大阪ー米原ー大垣ー豊橋ー浜松ー島田ー熱海ー東京ー御徒町ー東京(臨時快速ムーンライトながら)ー小田原:
つぎ「小田原=名古屋=松本=糸魚川」で1日(1回)使用
② 小田原(臨時快速ムーンライトながら)ー名古屋ー中津川ー塩尻ー松本(臨時快速リゾートビューふるさと)ー南小谷ー糸魚川:


糸魚川から金沢までは北陸新幹線開通により、元の北陸本線では使用できなくなり「北陸新幹線」を利用しましたが、その先を「普通列車」を乗り継ぎ繋ぐ事ができず「サンダーバード」を使い大阪まで戻ります。


ザッとした注意点を記します。
JR西日本の新快速は在来線で提供される快速・普通列車では最高速度(130 km / h)で、東海道本線を走行しクロスシートでもあり快適です。
大阪=米原は約90分です。
米原で東海道本線(JR東海)へ乗り継ぎますが、ホームが向かい合わせではなく跨線橋を利用します。
乗り換え時間が短く、乗り換え客が殺到し、階段が狭いため着席(クロスシート)にはやや厳しい生存競争が求められます。


米原=大垣は約30分です。
関ヶ原を抜けますが、東海道本線で最も過疎な地域で、関ヶ原駅を越えるのは何か感慨深い点があります。
大垣も跨線橋を利用した乗り換えが必要です。時間帯により、結構、殺到するのではないかと考えておく必要があります。


大垣=豊橋は約90分です。
大垣(東京駅まで410.0 km)から豊橋までは、JR東海の新快速または特別快速になり、最高速度(120 km / h)クロスシートでの90分は快適です。
東海道本線は岐阜から浜松付近まで「線形」がよく、ほぼ一直線に濃尾平野を浜名湖へ向け、美濃ー尾張ー三河ー遠江へ北西から南東へ走り抜けます。
豊橋で、同じホーム向かい側の浜松への電車に乗り継ぎます。


豊橋=浜松は約35分です。
豊橋での乗り継ぎは同一ホームの向かい側ですから、最も楽な乗り継ぎになり、三河に分かれを告げ、鷲津(ほぼ東京=大阪の中間点)は遠江で、間もなく浜名湖へ入ります。
弁天島を過ぎれば、ほぼ旅呈距離の半分を完全に消化した事になります。


浜松=島田=熱海
この間が「青春18切符」利用者の間では「魔の静岡」「地獄の静岡」と称される区間です。
浜松から熱海まで約3時間(180分)の各駅停車です。
まず、浜松から熱海まで直通する電車は平日の昼間はありません。
浜松=興津と島田=熱海で、焼津、静岡、清水、での利便性を図るためと思われるダイヤ構成で、しかも3両編成でロングシート車両(トイレなし)です。延々と駿河湾沿いを進むのです。
今回は、ダイヤ構成どおり、浜松=島田と島田=熱海に分けました。
島田での乗り換えは跨線橋を越えて下りホームへ移動し(時間はありますが、車内の案内はありません)ます。
興津、由比、蒲原、吉原、富士など、風光明媚な地域を走りますが、もぅクタクタに疲れが・・・・・
沼津へ到着するとホッとします。増結もありますが、富士登山などを終えた人が外国人も含め乗り込んできます。


熱海=東京
ようやく熱海で、最後の乗り換えで、地下通路を利用し東海道本線のJR東日本側へ移動します。
できればグリーン車の利用をお奨めします。理由はロングシートのためで、G車はクロスシートですから、疲れが違います。
編成の違い(15両編成だった事で)間違って、普通車両への乗車(時間は約1時間50分)になりました。
相模湾を眺めながら、国府津、湯河原、小田原、大磯、平塚、茅ヶ崎、藤沢、大船などと進むのですが、浜松から凡そ260 kmを横座りで進むワケですから限界が近づいてきます。
横浜、川崎、品川、新橋を過ぎ、東京へ無事に着き、一安心でした。
友人との約束場所へ行くため山手線で御徒町へ。


東京=小田原
臨時快速「ムーンライトながら」への乗車です。
友人と銀座で別れ、八重洲から東京駅へ入場し出発まで1時間30分程を往き交う人を眺めて過ごし・・・・・
東京駅は、人の波は途切れる事なく繰り返します。一日の利用者は220万人だとか。
23時頃、ようやく人の流れが少なくなり始め、同様の趣旨を持つ人が現れはじめました。
「ムーンライトながら」は全車指定の青春18切符のピーク時に合わせ提供する臨時快速で「踊り子号」などで使用の車両です。
東海道本線のトラブルで入線が10分程遅くなり出発も遅発しましたが、極楽のような快適車両です。
順調に、品川、横浜、小田原と進みました。


後は、明日、投稿掲出します。

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2019/08/09

米国が戦争を終わらせるためにという美名の下に「非戦闘員の人命と財産を空から焼き尽くした事」を決して忘れてはならない!

8月6日に広島で、
8月9日に長崎で、
「原爆投下により落命されました皆様の御霊に哀悼の誠を捧げます」合掌


同様に、日本各地の数多くの都市を爆撃し「非戦闘員」の生命財産を悉く奪った米軍の空襲攻撃を強く非難します。
如何に、日本が主導した太平洋戦争や大東亜戦争が悪逆非道のものと断罪されても、それを理由に「非戦闘員」の市民の生命財産を空から襲撃し焼き尽くし奪い去る行為が正当化できるものではありません。


米国(米軍)の戦争は、兵隊の消耗を防ぐ事に重点があり、戦略兵器と戦術兵器を巧妙に組合せ、相手の生命財産を奪い尽くす方法を採る特徴があります。
この方法は、
1960年代~1970年代には、ベトナム戦争でも実行されました。
1990年代に生じたイラク戦争やアフガン戦争でも実行されています。
現在、関与しているシリア内戦でも同じ方法を採用しています。
できるだけ陸軍兵力は消耗させない。
(これはWWⅡの欧州戦線で学んだのでしょう)


それを知るために、外交を通り越し「口の戦争」で勝負を付けるため、日々の「戦略兵器」「戦術兵器」開発には執念を持っているように観ています。
イランや北朝鮮も、その点を十二分に理解しているようで、「口の戦争」で負けないために「戦略兵器としての核」開発に傾注しているとも言えます。
そして同時に慎重な言い回しながら計算されたメッセージを込め「口で挑発」し、米国の反応を探るという「手法」も確立したように観ています。


これは、人命と財産の価値を知るからでもあります。
卑怯な方法と言われるのを無視できると考えるのでしょうが、戦争に卑怯な方法云々を言い合っても詮無き事です。


日本も、これらの点をもっと研究すべきではないかと考えるのですが・・・・・・・

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2019/08/08

地球は活発な活動期を迎えていると!? 発生する事だけは確証が高い「東海・東南海・南海」地震に備えたい!

「立秋」なのですが、暑い日々が日課になりました!


ネタも夏枯れかと心配されているようですが、そんな事はありません。


現在、地球は活動期にあるのではないかと考え、活発化させているように見ています。
そこで、東海・東南海・南海地震が生じた際に、日本が受ける被害の大きさが話題になりました。
最低でも「10兆円」を下る事はないだろうとされています。


さて、そこで「伊豆半島」はフィリピン海プレートを北上し、日本列島と衝突して形成されたと考えられています。
受け止めたのは「富士山」で、その東にある「丹沢山系」もそうです。
でぇ、そこで考える事は元々ですが「相模湾プレート」と「駿河湾プレート」は一つだったのじゃないかと考えています。
「フィリピン海プレート」が、「ユーラシアプレート」の下へ引きずり込まれるように「伊豆半島」を形成する「島」が衝突した事で、相模湾と駿河湾に分断されたのではないかと?
勿論、相模湾側は「太平洋プレート」なのですが。
改めて「富士山」を頂点に、日本列島は「ユーラシアプレート」「北米プレート(北海道・東北)」「太平洋プレート」「フィリピン海プレート」がぶつかり合っています。

仮に「相模側」が毀れ始めると、「駿河側」も引きずられるように連鎖し、更に「紀伊半島側」へ拡がり、一気に四国沖に形成されるプレートが巨大な動きをするのではないか?
これが「東海・東南海・南海」巨大地震と怖れられているわけです。

東日本大震災の被害を遙かに上回る事が想定され、その被害次第では「国そのものが壊滅的な状況」に恵まれるのではないかと懸念されています。


という事で、現場を見てみようというワケで、富士山・伊豆半島・丹那トンネル付近へ足を運び、地質を軸に考え捉えようという研究者に乗せられ出向いているわけで・・・・・


空から見る、現場に立つ、地質を理解する、過去の記録(古文書)に当たる。
結構、凄い規模になってきました。
「環太平洋造山帯」は実に活発な動きを見せています。
昔「富士山」が大爆発すると言い、一笑に付された人もいましたが、
実は、「富士山」は爆発しませんでしたが、海底火山だった「西之島」は巨大な「島」として誕生し拡大を続けています。
あれがなく、もし「富士山」だったら、首都圏は「壊滅的な打撃」を受け、日本の舵取りそのものが機能しなかったかも知れません。


そんな事を想定しながら、事態に備えるために、どうするのか?
様々な角度から考え、研究し、分析し、意見を戦わせ、多くの可能性に対処できるようにしておく事は有効だと考えます。

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2019/08/07

名古屋市長「河村たかし」の発言は「憲法違反」と、お調子者の愛知県知事「大村秀章」が、遂に本性を現したか!?

名古屋通過中なので:
何かと賑やかな、お笑いの「あいちトリエンナーレ2019」だけれど、言うに事欠いて「憲法違反」だとは大爆笑だ! 何を血迷っているのか!?


個人の企画で、個人の趣味で、個人のスペースで、個人がカネを使い「表現の自由」を訴求し追究する事を公権力で「撤去」せよと言ったワケではない。


公共施設で、公のカネを使い、執り行おうとした事に対し、仮に一部かも知れないが「批判」が提起され、集中した事はあるだろう。
しかし、その展示が実に「不愉快」で、心を疵付けられ、人としての「尊厳」を否定されたとする人も居るワケだ。あるいは日本国と日本人に対する「侮辱」であり、大きく「名誉毀損」を受けたと受け止め考える人もあるワケだ。
しかも国の補助金(税金)を投じ、それらの作品を展示する事で、いわば日本国と日本人の多くの「名誉」を疵付け、公権力が否定したと言えなくもない。
それこそ「個人の尊厳」を「公権力」が疵付け否定したと受け止められたワケだから、噴飯物の物言い憲法違反を持ち出す側こそが「憲法違反」なのだ!
バカバカしい指摘反論であり、ミットモアブナイとしか言えない。


記者会見で、トリエンナーレ展の慰安婦像の撤去を求めた名古屋市長「河村たかし」を、憲法違反だと指摘し論難する!
「憲法に違反しても罪に問われる事はない!」
公権力を持つ者だから、様々な「意見」を考慮する事を求められるのは当然で、その点を「河村たかし」に指摘された「大村秀章」は、歪んだドングリ目でアホ丸出しの批判をしたそうな!
(この手の火付けでは朝日と二分する『毎日』の罠記事が詳しいので紹介する)


別に、讀賣新聞の記事も紹介します。


報道機関を名乗る「騒動機関」の抱き込み焚き付けに成功した(ゲェ~ジツ)テロリスト「津田大介」はほくそ笑んでいるだろう。


引用開始→ 大村知事が河村市長を「憲法違反が非常に濃厚」 河村市長は反論 「少女像」撤去要求で
(毎日新聞2019年8月5日 12時21分 / 最終更新 8月6日 12時05分)

 名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、元従軍慰安婦を題材とする「平和の少女像」などの展示が3日に中止となった問題で、芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は5日、像の撤去を求めた名古屋市の河村たかし市長に対し「(表現の自由を保障する)憲法21条に違反している疑いが非常に濃厚」などと批判した。定例記者会見で述べた。

大村知事は「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村さんの行為は検閲ととられても仕方がない」などと主張した。

 一方、河村市長は同日の会見で「公共的な事業では、芸術作品に無制限な自由があるとは思わない。最低限の規制は必要」と述べ、作品展示が決まった経緯や、展示中止を決めた経緯を調査して公表する方針を示した。大村知事の「市長の行為は検閲」との指摘については「それなら『ああいう展示はいいんだ』と堂々と言うべきだ」と批判した。

 芸術祭は1日に開幕したが、実行委の会長代行の河村市長が少女像などを視察し「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして撤去を要求。また、脅迫のファクスや抗議の電話などが相次いだため、大村知事が3日、展示の中止を発表した。河村市長によると、4日午前8時すぎ、名古屋市のウェブサイト上の市長ホットラインに「ガソリンの携行缶を持って市長のところへ行く」との内容の投稿があったという。河村市長は「脅迫にはひるまない。それより、表現の自由をどう解決するのかが重要なので、これまでの経緯を明らかにしたい」と話した。【竹田直人、野村阿悠子】←引用終わり

讀賣新聞が報じる同じ記者会見の記事:
(そのうち、無料では、見えないアクセスさせないへ移すかと考え全文を表記)


引用開始→ 少女像展示中止問題「憲法違反」大村・愛知知事
(讀賣新聞2019/08/05 13:17)

 愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像を展示した企画展が抗議を受けて中止された問題で、実行委員会会長を務める大村秀章県知事は5日の定例記者会見で「税金や補助金が入っているから許されないとの論調があるが、公権力である行政こそ表現の自由を守らなければ憲法違反だ」と述べた。

 また、企画展中止の原因となった犯罪予告などに関して、同日早朝にも県庁などに「(芸術祭会場などに)ガソリンをまいて着火する」などと記されたメールが届いたことを明らかにした。今回の問題との関連を明示する内容はないが、県は県警に通報した。←引用終わり

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2019/08/06

お笑い、大笑い、馬韓ドモ! 究極の精神的貧乏人が見栄を張り安物のLCCでゴミ捨てと黄糞しに日本へ来るんじゃないヨ馬韓珍!

在日ドモが、祖国に忠誠を尽くすのを見せるために、
誰から在留許可を受けているかも考えず、不当な言い掛かりを繰り広げている!


馬韓国内の「反日感情」を抑える事はできない!
東京オリンピックはボイコットだ!
在日の「反日感情」も抑える事はできない(という)!


蝋燭たらし、洟たらして「火を付けに来るか」薄汚いタカリ乞食ども!


そんな嫌な国と付き合わなくてもヨイじゃないか!
別に、東京オリンピックに参加して貰わなくて結構毛だらけ猫灰だらけだ!
観光来日して貰わなくて結構、けっこう、コケコッコ~!
僅かなカネしか持たない貧乏人が、僅かなカネで、ゴミとクソを撒き散らし、直ぐに黄糞し、それらの処理の方にカネが要るのだ!


税金も払わず、日本の社会保障制度を利用しようと画策する在日ドモも、嫌な国に在留せず、正々堂々と故郷に「錦の御旗」を飾れよ!
在日の犯罪者は、全て馬韓国へ送り返せ! 日本が面倒を見なければならぬ理由などないのだから!


引用開始→ 在日韓国人団体が反対声明 「経済報復で不当」
(産経新聞2019.8.2 13:33)

 日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことを受け、在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合(韓統連)は2日、東京都内で記者会見し「経済報復であり、極めて侵略的な目的で決定を下したことは明白。不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。8日に首相官邸前で抗議行動を行うという。

 声明は、日本政府の対応を「韓国経済を徹底的に弱体化させ対日従属化を深化させる」「歴史問題での日本の主張に韓国を従わせようとする」などと糾弾した。

 孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。今回の決定を撤回しなければ韓国国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。←引用終わり


本音が出たねぇ!
「南北融和で北と一体化すれば、日本など何するものぞ」と・・・・・
人を煽る事に長けた、感情的に激しやすい人物は、ついつい善後を考えず己の言葉に酔うワケだが、その典型だねぇ!
道徳的優位を基盤にした国が「犯罪者」の巣窟って、お笑いだろう! イヤ、大笑いだろう! 違うのか朴李!?


引用開始→ 文大統領「南北経済協力で一気に日本に追いつける」 首席補佐官会議で発言
(産経新聞2019.8.5 18:00)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5日、大統領府での首席補佐官会議で「(北朝鮮との)南北経済協力で平和経済が実現すれば、われわれは一気に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。

 日本政府が輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外することなどに関する発言で、南北共闘で日本に対抗する意向を示したかたちだ。

 文氏は「日本は決してわれわれの経済の跳躍を妨げられない。むしろ経済強国となるためのわれわれの意志を、より大きくする刺激になる」と強調。その上で「今回のことを経て、平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。

 文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」とも語った。さらに、「日本政府は痛ましい過去を踏みにじり、互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国国民に大きな痛手を与えた。『過去を記憶できない国、日本』という批判も日本政府自らが作っている。国際社会の批判も非常に大きい」と歴史問題を持ち出して日本を批判した。

 その一方で「平和経済こそが、世界のいかなる国も持ち得ぬわれわれだけの未来だとの確信をもち、南北が共に努力していくとき、非核化とともに朝鮮半島の平和の上に共に

繁栄できる」と指摘。「韓国は道徳的優位を基盤に成熟した民主主義の上に、平和国家と文化強国の地位を高め、経済強国として新しい未来を開いていく」と訴えた。←引用終わり


まだ、チャラ臭い「SAMSUNG」の " Galaxy " 使ってる恥ずかしいヤツいるの?

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2019/08/05

日本国政府は、対韓国との論争で小さな時点でガツンと戦略的に粉砕しないから汚伝文字罠辱はナメてくるのだ!

日本国政府は、動きが鈍い、国際社会に向けた資料を整えた丁寧な説明で、韓国の主張が如何に国際社会の基本的な約束や信義を守らず、秩序を破るゴネ要求であるがを戦略的に広報する事が必要だ。


政府の説明は、日本は正しいのだから、言わせておけばヨイという発想だが、彼らは相手構わず、処構わず、「日本が悪い、日本は酷い」というキャンペーンを味方になりそうな国や機関を相手にキャンペーンを張り続けている。


日本は様子を眺めているが、ガツンと最初に不法な話を粉砕する事をしない。
この度の記録資料でもそうだ!
小出しにせず、体系的に整え、米国や欧州各国また中国にも分かるように(分かりやすく)、体系的に整えた資料で固める事をしなければならない。
いつも、騒ぎが大きくなり不利な立場が形成されると考えてから反論するが、それらの大半は時既に遅く、正しい事が正しいと認識されず「思う壺」に嵌まってしまうのが、大半である。


日本の国内向けに「記録を公開」するのもヨイが、これをもっと国際社会へ向け堂々と公開し、なお且つ韓国の主張が如何に国際社会の規範に抵触し、国際社会の秩序を破壊する法外な主張であるかという事を徹底して強く指摘し、追い込まなければならない。


引用開始→ 韓国の徴用工判決は請求権協定違反…記録を公開
(讀賣新聞 2019/08/05 08:00)

 日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、日本政府は、発端となった韓国人元徴用工訴訟をめぐる韓国大法院(最高裁)判決への反論を強化している。外務省は日韓請求権・経済協力協定の交渉記録から、判決が協定に反し、国際法違反の状況を作り出したことが明らかだとしている。

 1965年締結の請求権協定は、日韓の賠償請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。ところが、韓国大法院は昨年10月、日本の植民地支配の不当性などを根拠に、元徴用工の損害賠償請求権は「請求権協定の適用対象に含まれるとみることはできない」と判示し、日本企業に賠償を命じた。

 韓国政府も請求権協定を守らず、日本政府による輸出管理強化策などをめぐり日本への批判を強めているため、日本外務省は7月29日、協定の交渉記録を記者団に公表し、当時の韓国側の主張を明らかにした。

 それによると、韓国政府は交渉の際、8項目からなる「対日請求要綱」を提示し、「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済」を日本に請求していた。8項目は協定ですべて認められ、日本政府が支払った3億ドルの無償資金協力の根拠となった。

 また、61年5月10日の交渉記録には、韓国側代表が「被徴用者(徴用工)の被害に対する補償」について、「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し相当の補償を要求することは当然だ」と述べたことが明記されている。判決が協定には含まれないとした「慰謝料」について、韓国が協定内での解決を求めていたことが明白な内容だ。

 さらに、この記録によると、日本側が韓国側に、元徴用工個人への賠償を求めるのか確認したところ、韓国側が「国として請求して、国内での支払(い)は国内措置として必要な範囲でとる」と答えていた。

 日本外務省は交渉記録に加え、2005年に当時の盧武鉉ノムヒョン政権下で設置された官民共同委員会の議論について、韓国政府が発表した資料を翻訳して公表した。日本が請求権協定に基づき支払った3億ドルについて、同委は「韓国政府が国家として持つ請求権、(元徴用工の)強制動員被害補償問題解決性格の資金等について包括的に勘案されている」と判断していた。盧政権は実際、日本に追加の補償を求めるのは困難と結論付け韓国政府の責任で元徴用工への追加支援を行った。

 文在寅ムンジェイン大統領は当時、「青瓦台チョンワデ民情首席」という立場で同委の政府委員を務めていた。

 これらの記録は過去にも情報公開請求などで入手可能だったが、請求権協定を踏まえない議論が日本国内でも一部で行われていることから、外務省が説明のために公表した。外務省幹部は、「国際司法裁判所等の判例を見ても、条約の起草経緯は相当程度参照されることがある」としている。←引用終わり

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2019/08/04

名古屋の「愛知トリエンナーレ」での「慰安婦像」展示の顛末 <真実を明らかにし関係者全員を名誉毀損で責任追及しよう>

暑い夏の朝から嫌な話しだが、思い上がったゲェ~ジツ監督「津田大介」は真摯に、その身を処せ!


昭和天皇の写真を焼く映像や慰安婦像展示 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に批判殺到! 芸術監督・津田大介氏は涙の会見「職員は抗議や批判に心身疲弊」

津田大介氏などの敬称は要らない。
あえて付けるなら「津田大介死」が適当である!


芸術表現だ! 表現の自由だ! それを主張する事は否定しない。
同時に、
その「芸術表現だ」と、する思想や姿勢を否定し拒否し糾弾する表現の自由もある事を忘れてはならない。
「涙する事ではない」思い上がった思考の歪みが、広く日本国民の精神を疵付け、尊厳における怒りを買うことになるという「思いが至らなかった」のは、思い上がりによる思考停止で馬鹿の象徴だろう!
架空の捏造により、精神性を侮辱する「策品」を積極的に導入し展示(加担)する思想と行為が、どれ程の結果を招く極めて「センシティブ」なテーマなのかについて、深くも考えず「それを展示する事で、それを成し得た " ヒロイズム " に浸り、世界的に売名できる」と安易に考えただけのクズに他ならない。


展示を撤去する事で落着させようとするワケだが、芸術表現という名目であれば、精神を疵付け侮辱する作品(?)を、展示するに至った過程そのものを検証し、記録し費用を含め処罰が必要であれば処罰しなければならない。
同時に、結果的に(無思想に)推進した、ゲェ~ジツ監督と名乗る「津田大介」を始め関係人には「名誉毀損」の罪を問わなければならない。


まず、この「トリエンナーレ」を推進した委員会の面々の責任の所在を明らかにする事だ。
次に、この「トリエンナーレ」を開催するに当たり、学芸面での作業を担当した学芸員の責任を追及する事だ。
そして、この「トリエンナーレ」に予算を組み行政として推進した「愛知県」の責任を追及する事だ。
その上で、明らかになった事実に基づき「名誉毀損」で訴追する事されなければならない。


「寝取るウヨウロ」が、いつものヒステリックで感情的なゴネだけで終わらせてはならない。
津田大介の根源を否定し尽くし、責任を取らせ言論表現から放逐しなければ、日本国民に対する日本国民を名乗る人物が企てた重大な「名誉毀損」を回復する事はできない。

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2019/08/03

「ニポンチャビントォ~」とか言いましたかネ!?

ドイカタコが党首だったり、アンポンタンムズホが代表になったり副代表だったりネェ~!
珍種の、キツネマタイチ、ナニをいうテルヤカントク、奇種を集めるとコウなるという見本みたいな「絶滅喜愚種」のようですが!


まぁ、ナンと言いましょうか、
あの「バッカンナットォ~」でも相手にしなかったワケでシュ!
続いて危惧種ではヒダリに出る者もないと言われる「ウジモトイヤミ」も袖にした!


スゴイぞ! 凄いでシュ!
鈴木茂三郎、浅沼稲次郎、河上丈太郎、成田知巳、石橋政嗣、佐々木更三、こんな感じですか!?
労農派の向坂逸郎を担いで、代々木共産党と張り合い、日教組と国労を抑え、総評をバックにバリバリだったのは!?
全電通の山岸章に焚きつけられ、公労協が総評を占拠しスト権ストを打った時点(完全敗北して)で終わったネェ!
土井たか子を担ぎ出した時点で、今日の姿は予想されてましたよね。
その秘蔵っ子が、舌足らず、寸足らずのアンポンタンムズホだものね!


引用開始→ 社民党、かつての栄光どこに、政党要件維持したが展望開けず
(WEDGE REPORT 2019年8月1日樫山幸夫 / 産經新聞論説委員長)

  参院選の結果を報じる大見出しの紙面の隅に、小さな記事が載った。「社民が政党要件を維持」(読売新聞、7月22日夕刊)ー。

 社民党(社会民主党)に対するメディアの扱いは、今回、まるで諸派並みだった。

 それだけに、関心が薄かった人も多かったろうが、中年以上の人たちなら覚えているだろう。自民党と〝2大政党制〟を長年、築きあってきた「日本社会党」こそ、社民党の前身だ。政権を担ったこともある大政党の落日ぶりには目を覆うばかりだ。

 かつての政権政党をここまで追い込んだのは何だったのか。「労組依存体質が強かった」「日常活動の不足」など過去、さまざまな分析がなされてきたが、時代の流れについていけない旧態依然とした頑迷さが最大の原因だった。自衛隊の改組、日米安全保障条約の「平和友好条約」への転換など、前世期の遺物ともいえる政策になぜ固執し続けるのか。このままでは将来への展望を開くことは容易ではないだろう。復活の手段はあるのだろうか。

得票率で辛うじて政党要件満たす
 社民党は今回、選挙区選に3、比例選に4、計7人の候補を擁立した。又市征治党首が体調を崩して不出馬を余儀なくされる気の毒な事情はあったが、結果は、比例選で前党首の吉田忠智氏が返り咲いただけ。選挙区での当選はならなかった。非改選1人、衆院2人とあわせて国会議員は4人にとどまるが、得票率が2%を超えたことから、かろうじて窮地を脱した。政党助成法などでは、政党助成金を受けられる政党について、所属国会議員5人以上か、直近の選挙での得票率2%超を条件としており、社民党は今回の比例選で2・09%(前回2・74%)だった。

日米安保を「友好条約に転換」
 今回のマニフェストの「平和と平等の共生社会をつくります」という項目をみると、こう書かれている。「憲法改悪に反対」、「自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に位置づけ」「集団的自衛権の不行使を明記」「日米安保条約は経済や文化面での協力を中心とした平和友好条約への転換」ー。

 1960年代、70年代の米ソ対立華やかなりしころを彷彿とさせる公約だ。

 東日本大震災で活躍し、多くの国民から認知されるに至った自衛隊について、いまさら、「活動範囲や理念を定める」、「戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づける」はないだろう。危険な存在だから防衛任務を薄めるといわんばかりだ。「日米安保条約の『平和友好条約』への転換」など噴飯ものというべきだ。大政党で日米安保の改廃を主張しているのは社民党のほかは共産党だけだ。

 又市党首が副党首だった09年10月、防衛研究所で講演し、こう述べている。「自衛隊を世界中に展開させようという策動があったが、憲法9条を守るわが党の努力があって、自衛隊が朝鮮戦争やベトナム戦争などにかり出されて人を殺したり殺されたりすることが今日までなかった」ー。あたかも、自分たちの力で、自衛隊が憲法違反に手を染めることを防ぎ、悪行から救ったとでも言いたいような口ぶりだ。聞いていた防衛省、自衛隊幹部がどんな顔をしていたかみてみたかった。つい10年前の話だ。

冷戦時代だから支持得られた政策
 社民党の前身、日本社会党が、安保条約廃棄、非武装中立、自衛隊違憲などの主張を掲げていたのは、1950年代以降だが、それが一定の支持を得ることができたのは、米国と旧ソ連による冷戦という時代背景があったからだった。

 双方の対立がたかまっていた当時、米国と同盟関係を維持すれば、戦争に巻き込まれると、〝進歩的文化人〟を含む日本国内の左派が強く懸念、これを代弁する形で旧社会党の政策が生まれた。世界にもほとんど類を見ない奇妙な非現実的な政策、「非武装中立」がその核だった。 

 冷戦の終焉によって、米ソ対立の危険は去ったが、今世紀に入って、新たな脅威が台頭してきた。いうまでもなく中国の軍事大国化、膨張政策であり、北朝鮮の核開発、ミサイルの脅威だ。米中の対峙は「新冷戦」といわれるまでにエスカレートしている。米同時多発テロやイスラム国に象徴される大規模テロ組織の跳梁も、これまでなかった新しい国際秩序への挑戦だ。

 こうした状況の中、日米同盟、自衛隊の重要性はいくらでも指摘できようが、社会党、社民党はかたくなに冷戦時代の安保政策に拘泥し続けてきた。あたかも、特定の少数の有権者からの支持を集めればよしとしているようにだ。

一度は現実路線に転換
 社会党は実のところ、かつて大幅に軌道修正し現実路線に転換したことがある。

 1994(平成6)年、村山富市委員長(当時)を首班とする自民、社会、さきがけの3党連立政権が登場した時だ。村山首相は、それまで反対していた日米安全保障条約を肯定、違憲としていた自衛隊も合憲とした。

 しかし、社民党時代になってから2006(平成18)年の第10回党大会で、「自衛隊は現状、明らかに違憲状態」「憲法改悪反対」などを宣言、村山内閣の見解を実質的に見直し、先祖返りしてしまった。

 今回のマニフェストもこれをそっくり踏襲しているが、社民党が柔軟路線を維持していれば、その後の日本の政界、民主党、立憲民主党などの登場にも影響を与えたかもしれない。社会党の先祖返りは、リベラル勢力を衰退させ、現在の自民党一強の遠因となったといえるかもしれない。

「55年体制」支えた一方の雄
 日本社会党は終戦の年の1945(昭和20)年、戦前、戦中の非共産系の合法
社会主義勢力が大同団結して結成された。社会民衆党、日本労農党などが中心で、民主主義の到来を機会に、社会主義の新日本を建設しようという大目標を打ち立てた。

 昭和22(1947)年、新憲法施行後の初の総選挙で第1党となり、日本民主党などとの連立ながら片山哲委員長を首班とする内閣を組織した。 
 片山内閣は短命におわったが、1955年(昭和30年)に左右両派が合併した後は、野党第一党としてピーク時には議員200人を超える大世帯を誇った。やはり同じ年に発足した自民党(自由民主党)とともに「55年体制」を支え、衆参両院選挙、国会論戦でしばしば自民党を脅かす大きな存在であり続けた。

 1989年(平成元年)の参院選では46議席を獲得、36議席の自民党を圧倒した。土井たか子委員長のもと、多くの女性候補を擁立する〝マドンナ旋風〟で、「山が動いた」(土井女史)といわれたあの選挙だ。時の首相、宇野宗佑氏の〝女性スキャンダル〟が明るみに出て女性有権者を中心に反発を買ったのもこの時だ。 

 連立政権の一翼をになったこともある。 

 1993(平成5)年7月の総選挙で自民党が大敗、細川護熙氏(日本新党代表)を首班とする非自民・非共産連立政権が登場した際には、6人の入閣をみた。しかし、社会党自体はこの選挙で136から70へと大幅に議席を失っており、存在感を発揮できなかった。 

 この後に、念願だった政権獲得が廻ってくる。

 1994(平成6)年春に細川首相が退陣、羽田孜内閣も短命に終わった後だ。すでに述べたが、当時の村山委員長が、自民、新党さきがけとの連立政権の首班に担ぎ出された。これよって長年の夢は実現したが、選挙で勝利しての政権ではなく、ポストを欲しがる自党議員の離党を防ぐための河野洋平自民党総裁(当時)の決断の産物であり、政権は弱体、不安定だった。 

 村山首相が日米安全保障条約を肯定、自衛隊合憲を打ち出したのも、政権安定を模索したからだった。

 その後は衰退の一途をたどり、1996(平成8)年に現在の社会民主党に党名を変更した後も党勢挽回はならなかった。同じ年に民主党が結党されると、多くの有力議員らがそちらに流れ、小規模勢力のまま、今日に至っている。

 日本社会党には、かつては国民に愛された魅力あるスターが数多くいた。

 昭和22年の連立内閣を率いた委員長、片山哲。その内閣で官房長官を務め、後に民社党を結成した西尾末広。1960(昭和35)年の安保反対闘争を指導、日比谷公会堂で演説のさなかに凶刀に倒れた浅沼稲次郎。有事の自衛隊の図上演習「三矢研究」を国会で暴露した岡田春雄。時代は下るが、やはり安保、防衛問題の論客で鳴らした石橋政嗣らの各氏らだ。いまなおこれらの名を記憶にとどめている人も少なくあるまい。

リベラル結集、拡大に活路見出すべき
 今の社民党には、こういうスターがいない。革命が起きるかと思うほど激しかった安保条約改定反対闘争を盛り上げたように、大衆の心をとらえる力もない。

 社民党に展望はあるのだろうか。研究者の見方を聞いてみた。

 拓殖大学の丹羽文生教授(政治学)の解説。「政党について講義する時、どうしても抜け落ちてしまう政党がある。それが社民党だ。すでに役割を終えてしまった存在であるからだろう」。

 社民党とその支持者にとっては聞くのもつらい話だろう。しかし、必ずしも悲観的になることはない。「社民党に票を入れる人は日本社会党時代を覚えている高齢の人たちが中心だろう。このままでは先細りになるが、主張が比較的近い立憲民主党と合同すれば、それを通じて、リベラル勢力の拡大につなげていくことができる。そうした役割がベストではないか」(丹羽教授)というのがその見解だ。

 むろんその場合、時代遅れの政策は、放擲せざるを得まいが、リベラル再結集の核になることができれば、展望ある選択となるだろう。歓迎する支持者もいるかもしれない。このまま衰退の一途をたどることを考えれば、社民党にとって、なんであるにせよ、もはや悪いアイデアなどあるはずはない。←引用終わり

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2019/08/02

米国の大統領制と政治および日本国憲法を巡る神学論争を考える

米国在住のお友達の投稿を観て考えた。
民主党は「理想」を掲げ「宣教師型」で、共和党は「実務」を掲げ「ビジネス型」と考えれば、早くリアルに理解でき、日本国憲法は米国の宣教師型理想主義が、WWⅡに推奨し、故に実務を欠き分かり難い神学論争の迷路に陥ったままです。


米国が選んだ民主党の宣教師型の大統領は、
WWⅡ前に世界の混乱を招いたウィルソン。
今日に至るイランでの失敗を招いたカーター。
(実際に宣教師だった)
いまも国内を分裂させたオバマと連続して失敗し、
世界を混乱に引き込み続けた。


民主党の大統領でその実務能力を唯一世界が評価するのはケネディだけだろう。


後は、殆ど宣教師型の理想を掲げても実務的には対処できていない。


例えば、リンカーンでも、現実に今も解決できず内包したままだ。
敢えて言えば、従前より遙かに改革改善されているのだろうが、本質は顕在化したままだ。
人は「理想」に憧れるが、やはり「実務」の処理も求めるのだ。


上記のように、米国の大統領には「宣教師型 大統領」と「実務型 大統領」があると指摘投稿しましたが、それは取りも直さず議会の「議員」も同じであり、連邦政府の「職員」も亦同じです。


それは学術研究に携わる「識者」も同じくであり、押し並べて言えばWWⅡで日本の終戦受諾に基づき、日本を占領し号令した「GHQ」も全く同じなのです。


担当する人により、日本を占領した上で「軍国主義」勢力を徹底放逐し「民主主義国家」に「換骨奪胎」する目的は同じでも、個々人の理念や哲学は大きく異なりますから、担当部門や担当者により一つの現象に対する見解も異なれば方法も異なるワケで、全て米国とGHQが正しいワケではなく、一定の歳月の経過を経れば検証し適切な点は評価し、実情に合わない点は修正するとか加筆するのは当然の事で、それを一切「拒否」し「思考停止」のまま、現状が金科玉条であるとするのは「無責任」であり「主体性」のなさを示し余りあるといえます。


従って、日本国憲法は、受け止め方や思考方法に依り、幾とうりにも解釈が可能で真反対の解釈理解が罷りとうるワケです。それを放置せず内閣法制局が、一定の枠組みの中に解釈を集約し見解を示す方法で便宜的に70年を遣り過ごしてきたとも言えます。


現行の日本国憲法は、理念を示したワケですから、誰もが正確に捉えれば、全ての人に固有の解釈が成立し、全ては正しい事になります。
つまり日本国憲法は理念を述べたワケで、解釈や理解は、それぞれの人(国民)に委ねられた曖昧な存立でしかないとも言えます。
勿論、理念を具体的に取り組む目的の法令は、日本国憲法の下に整備され、行政執行上の法律上の根拠となるワケです。


例えば、
「老後資金は2000万円必要です」との金融庁のレポートが手順を経ることなく突然姿を現し、例の如く前提も枠組みもないままヒステリックな「百家争鳴」になりました。
代表的な意見は、国は年金制度で憲法に規定する最低限度の健康で文化的な生活の面倒を見よと「老後生活の国丸抱え論」にも聞こえました。
オカシイですね、憲法第25条を根拠に主張しているのですが、25条には「健康で文化的な最低限度の生活を」国が保障するなどの規定は何処にもありません。
国民は、その権利を持つとしていますが、国が保障する義務や責任などについての規定はありません。
社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならぬの努力目標であり、できなくても罰則規定は何もないのです。


第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


この部分のGHQ原案は以下です。
Article XXIV.
In all spheres of life, laws shall be designed for the promotion and extension of social welfare, and of freedom, justice and democracy. 
Free, universal and compulsory education shall be established. 
The exploitation of children shall be prohibited. 
The public health shall be promoted. 
Social security shall be provided. 
Standards for working conditions, wages and hours shall be fixed. 


何よりも「健康で文化的な最低限度の生活」は人により様々で、一律に政治が決める事はできません。
例えば、この一点を考えても、やはり、最大公約数を議論する事は重要で必要だろうと考えますね。

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2019/08/01

「宝くじの高額当選はあるのだ」と、宝くじ発売元の " みずほ銀行 " が、宝くじは験担ぎ と当選者の発言を!?

暑い8月になりました。
恒例の「サマージャンボ宝くじ」の販売は明日までだそうです!


先ずは、「買わなきゃ当たらない」ワケですが、
誰か本当に当たる人はいるのか? と、常日頃から疑問に感じ考える者としては・・・・・


事業というかビジネスのように、宝くじ、BIG、LOTO、競馬、パチンコに血道を上げる人を眺めながら、実は小馬鹿にしています。
まぁ、平和な人です。
正直な人とは思えません。
小狡い処が見え隠れしています。
口癖は、国が認めているのだから・・・・・
(亡者はモジャモジャ!)


殆ど、稼いだという事を聞いた事がありません。
一度だけ、馬券が当たり「10万円ほど配当」を得たと言い、周囲のヒトに酒食を振る舞っておりました。


年中、「カネがない、カネがない」というのが口癖でした。


そんな状況で、この「サマージャンボ宝くじ」が売れ行き不振なのか!?
販売促進する目的のニュースリリースなのですかね!?


引用開始→ 宝くじ高額当せん、8割が験担ぎ みずほ銀行「宝くじ長者白書」
(共同通信社 2019/08/01 08:54)

 宝くじの高額当せん者は、購入する際に8割が験担ぎをしていた―。みずほ銀行が1日までに発表した「2018年度宝くじ長者白書」で、こんな実態が明らかになった。担当者は「良い事があった時に買うとさらなる幸運を招くのでは」と話している。

 1千万円以上の高額当せん者を対象に、当せん金を受け取る際にアンケートを実施し、996人が回答。約8割が験担ぎをしていた。複数回答の具体例として、「良い事があった時に購入」が15%と最多で、「お参りに行く」が9%、「トイレや部屋の掃除」が6%と独自の験担ぎが並んだ。←引用終わり

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