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2019/08/22

日本が先進工業国として胸を張りたいなら 中進国だった頃の意識や構造を捨て 安価労働に依拠せず もっと付加価値生産を高める挑戦を!

8月14日に「上級国民」/「下級国民」著者 橘 玲 氏を週刊ポスト・セブンの記事をシェアリンクし投稿しました。
<長文ですが重要なテーマなので>


それとは関係なく「途上国から届いた『日本のダラダラ休日』を懸念する」投稿をします。


これまでも「賃金(最低賃金)上昇」と「消費税アップ」への対処とご苦労について意見表明を頂戴し、それへのお返事として阿Qの「認識」を投稿したいと考えます。


最低賃金の引き上げですが、日本が先進工業国としての市場や賃金水準を維持できないなら、先進工業国に相応しい必要な消費は従いてきませんし、そのための付加価値生産を追究しなければなりませんね。

先ず、何よりも、
① どこの何と、② どこの誰と、③ 何を、競争しているのでしょうか?
そこを、発注者、流通者を含め、総合的に考えないと「答」はないです(勿論「正解」など、ありませんけど)ね。
④ どの市場を相手にしているのか?
  (本当にその市場は存在するのか)

事業者の多くは、高い技術と言いながら、狭い日本国内の市場相手ですが。
価格競争だけをしている市場を無理して体力を磨り減らし追究しても無理(先の展望はない)でしょう!
8月14日に、シェアリンクしました「ロングテール化」を考えてみて下さい。よくよく!


日本が「中進国」であった時は、所得配分(多分、生産性は均等だった)は「釣り鐘型」で、皆で「繁栄」を実感し、果実を均等に分け合ってきたのです。
しかし、先進工業国のポジションになり、その振る舞いを求められ、同時期に「グローバル化」が急進し、低開発国も途上国も中進国も先進工業国も、殊「ボリュームゾーン」へ供給する「繊維製品」の技術能力は大きく変わらず、価格訴求による競争というか最終消費価格の叩き合いに転じていますね。


それは真に「ロングテール化」と「ショートヘッド化」へ二極分解した状況で、一方の所得を抑圧された「ショートヘッド」の側へ大量供給するビジネスモデルで市場(レッドオーシャンでも)を得て、世界的に競争力のある市場に応じた「ブランド」を形成(ブルーオーシャン)を得ました。
一方、ロングテール化した市場をターゲットとする事業者は、生産技術やコントロール力を更に高め、細分化しより高い付加価値生産を追究していますね。


決断力の無い「ダラダラ中間」は旧態依然とした状況を、小振りな改革で維持していますが、状況は改善しませんね。(結果的に労働工賃を抑える、例えば「外国人技能実習生」制度の利用など)
そのままです!
使いたい言葉ではないのですが、経済学で共有される「幼稚産業」のまま、抜本的に改革もせず、叩き合うだけでは追いつかれてしまうままです。

例えば、パキスタンは、真に「幼稚産業」と揶揄されても、一次産品としての棉花生産国だけではダメだと1995年には「縫製加工業」の規模拡大とシステム化に踏み切り、米国市場と欧州市場の最下層マーケットをターゲットに絞り価格抑制できる強みを活かし転換しました。
例えば、この流れを受け「Gap」も低価格製品の一部をパキスタン生産へ移しています。

体力のある間に、次を見据えた「大改革」が必要なのじゃないですか?
先進工業国のアパレル市場は、世界的に「二極化」していますよ。
中間層へ「幻想」「夢想」を売ってきた「バーニーズNY」の二度にわたる経営破綻を見るまでもないでしょう。


これらの流れを受け、先進工業国の戦える市場を冷静に見出し「量」を追うか、高い付加価値生産の「質」で勝負するか、重大な戦略決断を下し「幼稚産業」と指摘されても、繊維縫製加工業として「量的市場」と「質的市場」を区分し、必要な国際的な相手(パートナー)を得ながら強力な「チーム」を形成し、各々が責任を分担し合える仕組みで、転換を図っています。


こう指摘すれば「机上の空論」と言われ一笑に付され、非難されるかも知れませんネ。
しかし「机上の空論」ではありません。
シビアなリアリストとしての認識ですし、個別には挙げませんが、製品開発に取組み市場を切り替え成功された事業者もありますので・・・


加えて「外国人技能実習生制度」のタテマエなんて既に崩潰しているでしょ!


日本の技術を個人的に無償で教育研修してあげるのだから、その間は報恩感謝の精神で「奉公働き」して下さいって、21世紀も20年近く過ぎているのに、よぉ~く言うよ!?
第一ですよ、
国際的な競争力を喪った業界が、
「日本の先進的技術って何ですかね!?」


自社で、日本人(日本国民)の新卒で新入社員を採用雇用して、
「3年限定の就労で、1社で移動は厳禁です。
しかも最初の間(2年間)は、単純作業の技術を教えてあげますから、賃金は日本人の先に採用され配属された労働者の半分です。
そして、住居は雇用者が有料(給与天引き)で準備します。
就労契約期間が終われば、直ちに帰国しなければなりません」
(それって、タコ部屋でしょ、違いますか?)


それで日本人で求人に応じてくる人っていますかね?
そんな収奪前提の制度で応じるワケないでしょ。
最初から「労働基準法」違反じゃないですか?


でも、でも発展途上国から日本での就労を希望する労働力に対しては、この種のトンデモナイ要求を日本国として制度を設け政府が突きつけたワケです。
日本国政府が労働基準法を脱法し、基本的人権を制限し、相互監視のタコ部屋労働を強制したとも言えます。


当面の仕事が母国にないとされる労働力が、募集に対し応募してきたワケです。

しかし、この政策・制度とも基本原則は、国際競争力を喪った日本の特定分野の弱小工業者を、当面(当座)救済する目的で施行したワケですが、それにより潰れかかり瀕死の状態にあった弱小事業者が息を継ぎ、あるいは息を吹き返し、本来の構造転換や産業強化に繋がらず、制度を用いた収奪を企図するようになり、各地へ営業活動するようになりました。
それにより状況は改善されるどころか、悪質な仲介業者の暗躍で悪化する一方になり、軽微な犯罪が多発すると共に、行方不明(逃亡)が生じるなど、時には重大犯罪も生じる事態を招き、遂には「国連の人権理事会」が改善を促す表明を出すに至りました。


そして、制度を大幅に改革(したとは名ばかりの)が講じられ「外国人技能実習生制度」と、国が指定する分野に対する所謂「単純労働分野」への外国人労働力を「特定技能」と称して直接導入へ踏み切りました。


それが現在のザッとした状況です


友好国の若者へ「反日」を奨めているようなモノですよ!
事業活動の、戦略的展開が為されないゾンビ企業を延命させるためだけに、制度が都合良く捻曲げられてきたと言えます。


大きな口を叩かれる皆さんに対し、正直に申し上げます。
日本国民の一般労働力に対し、遡って、①研修生の頃の処遇、②実習生の同一処遇と同一条件で、求人を行い採用してみて下さい。
できる、できた、ならご一報下さい! 併せてこの投稿に対し強烈に非難を為さっても構いません。
採用した労働者に、自社の持つ基本的な技術を教え教育するのは当たり前でしょ。賃金面で差をつける事は基本的に認められていないでしょ。


固より「外国人技能実習生制度」という制度は、政策的に外国人労働力の導入を誤魔化すための姑息な方便に過ぎなかった代物なのです。
そして「息を継ぐ」事で、事業の根本的な構造改革を行うべく制度でもあったワケです。
(制度創設の一部に関わった者として、明確に指摘しておきます)

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