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2019/08/15

日本の社会経済の構造は静かに根本的に大きく変化している事実を見よう!

「上級国民」/「下級国民」
注目を集める「橘 玲」氏の著作は、
驚きだが現代社会の所得構造について見事に「本質」を衝いている。

「一億総中流」社会から「上級国民/下級国民」への分断が進むワケ

政策議論が噛み合わないのは、静かに進行している社会の現実を見る事もせず、旧態依然とした「社会経済」理論に囚われ、正面から現実を捉えようとしない事もある。


グローバル化の進展に伴い、生産拠点の途上国移転が進むに伴い、工業生産品の製造に懸かる大きな費用としての「要素価格(労働者の賃金=所得)」は途上国との均質化が進み、従来までの「要素価格」の見直しが猛烈な速度で始まっていた。
それは、単純労働分野での作業工程をロボット化する事を進めても、対処できない分野は、時宜に応じた季節工への切り替え、あるいは常雇用でも派遣労働者への置き換えを進めてきた。
これが、現実の課題として突きつけられ、大きな社会問題になったのは「リーマンショック」に直面させられた時だった。


その後、様々な「社会的事件」を現実に直面させられた事もあり、実態の究明や事実への対処が声高に求められるも、大きな経済の枠組みそのものの捉え方が異なるため、政策議論が噛み合う事もない。


既に、消費財の流通分野では、このロングテール現象が明らかになり、これまで軸にしてきた「中間層」などは解体され、極めて小さな市場になり、反面、極端な「二極化」を現している。
それを認識せずダラダラと過去の経験と腐りきった小理屈で対処する「アパレル事業者」は、どんどん「淘汰」されており、事実を受け入れない「流通事業者(百貨店やGMS)」も、事業経営の行き詰まり傾向を露呈しているじゃないか?


橘 玲氏は、その点を指摘し「覚醒せよ」と衝いている。
一言で言い切れば、グラフが強調し示すのは静かに確実に進行する事実なのだ。

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