« 米国の大統領制と政治および日本国憲法を巡る神学論争を考える | トップページ | 名古屋の「愛知トリエンナーレ」での「慰安婦像」展示の顛末 <真実を明らかにし関係者全員を名誉毀損で責任追及しよう> »

2019/08/03

「ニポンチャビントォ~」とか言いましたかネ!?

ドイカタコが党首だったり、アンポンタンムズホが代表になったり副代表だったりネェ~!
珍種の、キツネマタイチ、ナニをいうテルヤカントク、奇種を集めるとコウなるという見本みたいな「絶滅喜愚種」のようですが!


まぁ、ナンと言いましょうか、
あの「バッカンナットォ~」でも相手にしなかったワケでシュ!
続いて危惧種ではヒダリに出る者もないと言われる「ウジモトイヤミ」も袖にした!


スゴイぞ! 凄いでシュ!
鈴木茂三郎、浅沼稲次郎、河上丈太郎、成田知巳、石橋政嗣、佐々木更三、こんな感じですか!?
労農派の向坂逸郎を担いで、代々木共産党と張り合い、日教組と国労を抑え、総評をバックにバリバリだったのは!?
全電通の山岸章に焚きつけられ、公労協が総評を占拠しスト権ストを打った時点(完全敗北して)で終わったネェ!
土井たか子を担ぎ出した時点で、今日の姿は予想されてましたよね。
その秘蔵っ子が、舌足らず、寸足らずのアンポンタンムズホだものね!


引用開始→ 社民党、かつての栄光どこに、政党要件維持したが展望開けず
(WEDGE REPORT 2019年8月1日樫山幸夫 / 産經新聞論説委員長)

  参院選の結果を報じる大見出しの紙面の隅に、小さな記事が載った。「社民が政党要件を維持」(読売新聞、7月22日夕刊)ー。

 社民党(社会民主党)に対するメディアの扱いは、今回、まるで諸派並みだった。

 それだけに、関心が薄かった人も多かったろうが、中年以上の人たちなら覚えているだろう。自民党と〝2大政党制〟を長年、築きあってきた「日本社会党」こそ、社民党の前身だ。政権を担ったこともある大政党の落日ぶりには目を覆うばかりだ。

 かつての政権政党をここまで追い込んだのは何だったのか。「労組依存体質が強かった」「日常活動の不足」など過去、さまざまな分析がなされてきたが、時代の流れについていけない旧態依然とした頑迷さが最大の原因だった。自衛隊の改組、日米安全保障条約の「平和友好条約」への転換など、前世期の遺物ともいえる政策になぜ固執し続けるのか。このままでは将来への展望を開くことは容易ではないだろう。復活の手段はあるのだろうか。

得票率で辛うじて政党要件満たす
 社民党は今回、選挙区選に3、比例選に4、計7人の候補を擁立した。又市征治党首が体調を崩して不出馬を余儀なくされる気の毒な事情はあったが、結果は、比例選で前党首の吉田忠智氏が返り咲いただけ。選挙区での当選はならなかった。非改選1人、衆院2人とあわせて国会議員は4人にとどまるが、得票率が2%を超えたことから、かろうじて窮地を脱した。政党助成法などでは、政党助成金を受けられる政党について、所属国会議員5人以上か、直近の選挙での得票率2%超を条件としており、社民党は今回の比例選で2・09%(前回2・74%)だった。

日米安保を「友好条約に転換」
 今回のマニフェストの「平和と平等の共生社会をつくります」という項目をみると、こう書かれている。「憲法改悪に反対」、「自衛隊の活動範囲や理念などを定め、戦力に当たらない専守防衛の範囲内に位置づけ」「集団的自衛権の不行使を明記」「日米安保条約は経済や文化面での協力を中心とした平和友好条約への転換」ー。

 1960年代、70年代の米ソ対立華やかなりしころを彷彿とさせる公約だ。

 東日本大震災で活躍し、多くの国民から認知されるに至った自衛隊について、いまさら、「活動範囲や理念を定める」、「戦力に当たらない専守防衛の範囲内に自衛隊を位置づける」はないだろう。危険な存在だから防衛任務を薄めるといわんばかりだ。「日米安保条約の『平和友好条約』への転換」など噴飯ものというべきだ。大政党で日米安保の改廃を主張しているのは社民党のほかは共産党だけだ。

 又市党首が副党首だった09年10月、防衛研究所で講演し、こう述べている。「自衛隊を世界中に展開させようという策動があったが、憲法9条を守るわが党の努力があって、自衛隊が朝鮮戦争やベトナム戦争などにかり出されて人を殺したり殺されたりすることが今日までなかった」ー。あたかも、自分たちの力で、自衛隊が憲法違反に手を染めることを防ぎ、悪行から救ったとでも言いたいような口ぶりだ。聞いていた防衛省、自衛隊幹部がどんな顔をしていたかみてみたかった。つい10年前の話だ。

冷戦時代だから支持得られた政策
 社民党の前身、日本社会党が、安保条約廃棄、非武装中立、自衛隊違憲などの主張を掲げていたのは、1950年代以降だが、それが一定の支持を得ることができたのは、米国と旧ソ連による冷戦という時代背景があったからだった。

 双方の対立がたかまっていた当時、米国と同盟関係を維持すれば、戦争に巻き込まれると、〝進歩的文化人〟を含む日本国内の左派が強く懸念、これを代弁する形で旧社会党の政策が生まれた。世界にもほとんど類を見ない奇妙な非現実的な政策、「非武装中立」がその核だった。 

 冷戦の終焉によって、米ソ対立の危険は去ったが、今世紀に入って、新たな脅威が台頭してきた。いうまでもなく中国の軍事大国化、膨張政策であり、北朝鮮の核開発、ミサイルの脅威だ。米中の対峙は「新冷戦」といわれるまでにエスカレートしている。米同時多発テロやイスラム国に象徴される大規模テロ組織の跳梁も、これまでなかった新しい国際秩序への挑戦だ。

 こうした状況の中、日米同盟、自衛隊の重要性はいくらでも指摘できようが、社会党、社民党はかたくなに冷戦時代の安保政策に拘泥し続けてきた。あたかも、特定の少数の有権者からの支持を集めればよしとしているようにだ。

一度は現実路線に転換
 社会党は実のところ、かつて大幅に軌道修正し現実路線に転換したことがある。

 1994(平成6)年、村山富市委員長(当時)を首班とする自民、社会、さきがけの3党連立政権が登場した時だ。村山首相は、それまで反対していた日米安全保障条約を肯定、違憲としていた自衛隊も合憲とした。

 しかし、社民党時代になってから2006(平成18)年の第10回党大会で、「自衛隊は現状、明らかに違憲状態」「憲法改悪反対」などを宣言、村山内閣の見解を実質的に見直し、先祖返りしてしまった。

 今回のマニフェストもこれをそっくり踏襲しているが、社民党が柔軟路線を維持していれば、その後の日本の政界、民主党、立憲民主党などの登場にも影響を与えたかもしれない。社会党の先祖返りは、リベラル勢力を衰退させ、現在の自民党一強の遠因となったといえるかもしれない。

「55年体制」支えた一方の雄
 日本社会党は終戦の年の1945(昭和20)年、戦前、戦中の非共産系の合法
社会主義勢力が大同団結して結成された。社会民衆党、日本労農党などが中心で、民主主義の到来を機会に、社会主義の新日本を建設しようという大目標を打ち立てた。

 昭和22(1947)年、新憲法施行後の初の総選挙で第1党となり、日本民主党などとの連立ながら片山哲委員長を首班とする内閣を組織した。 
 片山内閣は短命におわったが、1955年(昭和30年)に左右両派が合併した後は、野党第一党としてピーク時には議員200人を超える大世帯を誇った。やはり同じ年に発足した自民党(自由民主党)とともに「55年体制」を支え、衆参両院選挙、国会論戦でしばしば自民党を脅かす大きな存在であり続けた。

 1989年(平成元年)の参院選では46議席を獲得、36議席の自民党を圧倒した。土井たか子委員長のもと、多くの女性候補を擁立する〝マドンナ旋風〟で、「山が動いた」(土井女史)といわれたあの選挙だ。時の首相、宇野宗佑氏の〝女性スキャンダル〟が明るみに出て女性有権者を中心に反発を買ったのもこの時だ。 

 連立政権の一翼をになったこともある。 

 1993(平成5)年7月の総選挙で自民党が大敗、細川護熙氏(日本新党代表)を首班とする非自民・非共産連立政権が登場した際には、6人の入閣をみた。しかし、社会党自体はこの選挙で136から70へと大幅に議席を失っており、存在感を発揮できなかった。 

 この後に、念願だった政権獲得が廻ってくる。

 1994(平成6)年春に細川首相が退陣、羽田孜内閣も短命に終わった後だ。すでに述べたが、当時の村山委員長が、自民、新党さきがけとの連立政権の首班に担ぎ出された。これよって長年の夢は実現したが、選挙で勝利しての政権ではなく、ポストを欲しがる自党議員の離党を防ぐための河野洋平自民党総裁(当時)の決断の産物であり、政権は弱体、不安定だった。 

 村山首相が日米安全保障条約を肯定、自衛隊合憲を打ち出したのも、政権安定を模索したからだった。

 その後は衰退の一途をたどり、1996(平成8)年に現在の社会民主党に党名を変更した後も党勢挽回はならなかった。同じ年に民主党が結党されると、多くの有力議員らがそちらに流れ、小規模勢力のまま、今日に至っている。

 日本社会党には、かつては国民に愛された魅力あるスターが数多くいた。

 昭和22年の連立内閣を率いた委員長、片山哲。その内閣で官房長官を務め、後に民社党を結成した西尾末広。1960(昭和35)年の安保反対闘争を指導、日比谷公会堂で演説のさなかに凶刀に倒れた浅沼稲次郎。有事の自衛隊の図上演習「三矢研究」を国会で暴露した岡田春雄。時代は下るが、やはり安保、防衛問題の論客で鳴らした石橋政嗣らの各氏らだ。いまなおこれらの名を記憶にとどめている人も少なくあるまい。

リベラル結集、拡大に活路見出すべき
 今の社民党には、こういうスターがいない。革命が起きるかと思うほど激しかった安保条約改定反対闘争を盛り上げたように、大衆の心をとらえる力もない。

 社民党に展望はあるのだろうか。研究者の見方を聞いてみた。

 拓殖大学の丹羽文生教授(政治学)の解説。「政党について講義する時、どうしても抜け落ちてしまう政党がある。それが社民党だ。すでに役割を終えてしまった存在であるからだろう」。

 社民党とその支持者にとっては聞くのもつらい話だろう。しかし、必ずしも悲観的になることはない。「社民党に票を入れる人は日本社会党時代を覚えている高齢の人たちが中心だろう。このままでは先細りになるが、主張が比較的近い立憲民主党と合同すれば、それを通じて、リベラル勢力の拡大につなげていくことができる。そうした役割がベストではないか」(丹羽教授)というのがその見解だ。

 むろんその場合、時代遅れの政策は、放擲せざるを得まいが、リベラル再結集の核になることができれば、展望ある選択となるだろう。歓迎する支持者もいるかもしれない。このまま衰退の一途をたどることを考えれば、社民党にとって、なんであるにせよ、もはや悪いアイデアなどあるはずはない。←引用終わり

|

« 米国の大統領制と政治および日本国憲法を巡る神学論争を考える | トップページ | 名古屋の「愛知トリエンナーレ」での「慰安婦像」展示の顛末 <真実を明らかにし関係者全員を名誉毀損で責任追及しよう> »