いろいろありました２０１９年９月を斜めから眺め「本質に迫らず､本質を理解せず､感情爆発では勘定だ合わないだろ」と！

国連が､どうだとか､Co2 がどうだとか､現実の気温上昇など､気候変動を感じず考えないヒトは「屁ぇ～輪」でヨロシィなぁ！
台風の被害や熱帯かと思わせる降雨に因る被害を笑い過ごせるヒトは幸せDeath！

自らの主張や信念と異なるからと言い､耳を塞ぎ､聞きもせず､勿論､必要な議論の「論点整理」もなく､自らの考えと相容れないとするだけで､双方が激しく批判し非難するだけで､提起事項について「反対」でも「賛成」でも噛み合う事すらありません。
先ずは､いま「現実」を観る事で､データに基づいた検証や議論が必要なのですが･･･････
「左翼小児病」と「偏狭小児病」それぞれが「自分は正しい」と感情的に言い合っているだけでは､勘定が合いませんわね。

ＳＮＳで与太るハクション､長らく姿を見なかったが､反論されない相手を捜し､感情剥き出し解離性障害を爆発させ与太っておりますね。
アワレよのぉ～！ 実にアワレ！
居場所もないし社会的に発言の場もないから仕方がナイか？
それでもアンタの生活環境は､何も変わらん世､終わってるネ！

提起された議論を受け止め､冷静に精査し「反証」を固め､闘論の陥穽を衝き崩す事が何よりも重要で､容姿や背景を解離性障害か感情イッパイの脊椎反応で反発し､溜飲を下げ喜びハシャグのは容赦なく小馬鹿にし軽蔑しきっている半島の汚伝文字罠辱と変わらず､仕掛けられる新たな戦争の事態打開や決着と解決には結びつかずだろ､そこが分かれば道も拓けるのだが､所詮は小児病的に脊椎反応する「脳」だから､オォ～､ノォとも考える力も持たずか。

国際政治の舞台へ突然現れるジャンヌダルクは､スポンサーからミッションを与えられ､期待される仕掛けの演出を演じるに過ぎず､それも国際政治の論争という闘争で､形を変えた戦争なのだが､日本も世界のメディアも純朴無垢に煽りの道具に動員され､ハシャぎ喜び自己撞着しているとしか言えず。

人前で「話」を為さる人は､どのようなポジションであろうと､
問題提起する「テーマ」に「関連」する分野は､まず「例え」でも「発言」の根拠を裏付けるエビデンスが必要かと。
欠くのは悪意を秘めた「煽り」に過ぎません！

滅びた「過去の権威」に伴う知識の吹聴も自由な事で､それが新しい知見や知識の創造また結合に寄与せずは､単に「自慢話」でそれは悲しいと面前指摘しておいた。

政治家が端的に発言するのもヨイですが､それがスローガン的な煽りなら情けない。
ダラダラ長々と要領を得ない話も情けない。
言葉尻だけを切り取る痴情波TVに策略珍聞､そのネタに考えも決意もないまま､脊椎反応しＳＮＳで騒ぎ立てる無恥なヒマジン､日凡人の時間潰しは特にオモシロイ。

現代社会の多様性を受け容れ､ダイバシティ論は尊重しますが､オルタナティブ(代案)の準備もない直線的な議論や思想の押し付けは敬遠で､基盤の思考や基本的な心情は尊重されるべきと､害す攻撃は理由の如何を問わず容赦なく排斥し排除し排外します。

社会的に技術革新が必要なテーマを､否定せず臆す事なく果敢に挑み技術の確立へ､国は積極的に政策支援する事だ！
チャンスと見るか､厄介と考えるか､到達し得る結果は､愚人に理解できぬ天地の開きが生じますが。
決定的に差が開き､見えるようになり､初めて事情を理解し､集団ヒステリーを興し､猛烈に社会を始め国の無策を批判し非難するのでしょうが､その原因や責任の一端は､その開明的だと主張する実は閉鎖的な人達にもあるのですが･････

批判者･非難者は､常に自らの責任に触れる事なく､自らの安全を確保した処から「腹が減った､喰い物を寄越せ」と主張するだけで､実に「正義の味方」は便利です。

「コラコラコラム」は､２００５年１０月９日の開設以来､4780本弱を投稿し！あと10日で丸９年です！？

「コラコラコラム」は､開設にあたり､毎日更新を掲げて取組みましたが､提供者のシステム変更やら様々な制約を受けながら､とにかく１４年維持してきました。

同じ「コラコラコラム」を恥もなく名乗るのが現れました時は､その厚顔無恥に驚かされました。
防衛上から コラコラコラム [元祖 宗家] と､その名称を表記する事にしました。
最近は､厚顔無恥も見かけなくなりましたが､別にブログの名称を「商標登録」しているワケじゃありませんので･････

しかしながら､社会的に言論表現を通じ「一隅を照らす」事を志向するなら､先行者に対する敬意があって然るべきと。
当初の「コラコラコラム」は､素朴な「市井の志民」が抱える奈辺の思考を捻り顕す事に力点を置きながらでした。
ＳＮＳが社会的に「認識」され､浸透し始めた頃でした。
その背景を受け､雨後の竹の子状態とも言える「爆発的拡大」がありました。
広告を稼ぎのネタにされた方も結構な数でした。

当時の「注目ブログ」を右下に今も貼り付けています。

でも､多くは飽きたのか､今では熱心だった皆さんの多くが「更新」もなく「放置」され「放棄」のようです。

この間に､Twitter が､Facebook が陣形を整え､更には YouTube も､Instagram もと､多様なＳＮＳが提供され熱く支持される一方で､思考の画一化や誘導が巧妙に進められてきたように受け止めます。

我々も､次々に提供されるＳＮＳのシステムやプログラムを評価し､同時並行で参加していますが､ブログは「思考のまとめ記録」として重視しています。

当初の毎日更新には投稿件数で､僅かに及びませんが､今後も引き続き「毎日更新」の姿勢を維持し､徐々に日数と投稿数が均一を保つよう､息長く辛抱強く取組みたく願っています。
「コラコラコラム]を､ご訪問くださいます皆様の息長いご理解とご支援をお願い申し上げます。

” あいちトリエンナーレ２０１９ 「表現の不自由展･その後」" 補助金不交付で国民は快哉し ヒダリマキマキは陣営挙げて非難し

文化庁は「あいちトリエンナーレ」に対し､
内容を精査もせず､こんな事に「7800万円」も補助金を与えようとしていたのか！？

引用開始→ あいちトリエンナーレへの補助金不交付へ　文化庁「申請手続きに不備」
(産経新聞2019.9.26 10:15)

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、文化庁は２６日、補助金を交付しない方針を固めた。愛知県が文化庁に対し、安全面に対する懸念などを事前に申告しないなど、交付申請に不備があったと判断した。

　文化庁は４月、あいちトリエンナーレを「文化資源活用推進事業」とすることを内定し、補助金約７８００万円を交付する予定だったが、全額交付しない見通しだ。

　文化庁関係者によれば、愛知県は不自由展の一部作品をめぐり、批判や抗議が殺到して事業が安全、円滑に運営できるかどうか懸念していたにもかかわらず、交付申請時に申告しなかった。文化庁関係者は産経新聞の取材に「審査する上で大事な内容であり不適切」と説明。具体的な展示内容以前に、手続き上の問題があったと明らかにした。

　文化庁では、あいちトリエンナーレを補助金交付事業に内定するにあたり、外部有識者が（１）各地域が誇る文化観光資源の創生や展開（２）国内外への戦略的広報の推進（３）文化による国家ブランディングの強化（４）観光インバウンドの拡充－といった事業目的を審査したが、愛知県の交付申請書には具体的な展示内容に関する記載はなかった。

　しかし、元慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判が高まったことなどを受け、交付が適切かどうか精査していた。

　この問題をめぐり、愛知県が設置した検証委員会は２５日、中間報告を発表。政治性を帯びた作品が多いなど「欠陥があった」としつつも、「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」と提言している。←引用終わり

名を貸すだけでも大変な手続きを強要するにも関わらず､愛知県(地方自治体)が申請すると､意外に簡単な手続きで「カネ」が舞い落ちるのか？
これこそ「行政改革」で一番「補助をカット」すべき対象であり案件だろ！
明らかな事は､悪意を持つ側が「善良な市民」の顔で仮面を被り､御用学者を揃え並べた陣立てで､強固な「フレーム」を形成してしまえば､公の施設も公の「カネ」も使い放題というワケなら恐ろしい事だ。

国を始め､地方行政が「主旨に賛同」した事になるワケだ。
「国や地方行政が､自らを否定する『反日』主張を容認し､日本国民の精神を侮蔑する事を推奨支援」しているワケで､その自己矛盾を無批判に「正しい」と主張するお笑いを気づかずに演じ､善良な国民から猛烈な批判を浴びたワケで。

「国家権力や行政権力が､自らの国家を否定し感情剥き出しに猛批判･非難している」ワケです。
そんな国や自治体って､許されますか！？
(大多数の国民の意思と反し､自ら天に唾しているワケで)
本当に「恥ずかしい事」です。

「表現の自由」や「考え方」について､自称「保守陣営の者」だと主張する「会田誠」の噴飯物の意見報道を､公平性の確保から以下に貼り付けておきます。

会田誠氏が危機感「この国の終わりが始まる」あいちトリエンナーレ補助金不交付に

腐っとる「会田 誠」ヨ！
「この国の再生が始まる」のだ､バカヤロォ～！ 目を開け！

次ぎに､炎上を仕組み狙ったとされる津田大介を想定した評論記事を以下に貼り付けておきます。

あいトリ炎上は津田大介氏の｢個人的な野心｣か

「あいちトリエンナーレ２０１９　表現の不自由展･その後」が､大火事を興し公開中止になり､「大炎上」した際､ＳＮＳのお友達の一人から､狙いどおり『炎上』したのは見事という他ナシとの指摘がありました。

その後､未だに､かなりくすぶり続けています。
そして､昨日(9/26)に､文化庁は「7800万円」の補助金不交付を発表し､
これがまた「検閲」だろうと､ヒダリマキマキ陣営からあり賑やかで。
潰れたサルヅラの大村秀章は､無責任を隠すために自己正当化の必要からポーズでも「国を相手に訴訟する」と出ましたね！？
「そりゃぁ､オミャァさん､アホだでよぉ！」との罵声が聞こえそうだ！

でぇ､このリンク「プレジデントの記事」です。
いずれにしても､人をナメた津田大介の傲慢が､この際と「野心」に火を点けたであろう事は想像に難くないですね。

「アートだ」とさえ言ゃぁ､誤魔化せる。
「ゲェ～ジツだ」と言ゃぁ､開き直れる。
「表現の自由だ」と言ゃぁ､ヒダリマキオに英雄ゾ！と称賛され､
アカヒ珍聞やらに盛り立てられ「英雄」に改名できる！ と尻を掻かれ。

しかしながら､世間は「電凸」やら「メ凸」やら「FAX凸」やら､ＳＮＳも此処ぞとばかり､傲慢な津田大介の予定を超えて騒ぎ倒す事になりにけり！
ただささえ暑い名古屋の夏は､マスマス暑くなりました！

この記事の指摘を待つまでもなく､
大村秀章は､まず自身の「責任を取れ！」
企画委員会の委員は､全員「責任を取れ！」
津田大介も万死に値する事を自覚し潔く適切に身を処せ！

意図してか否かは別に､ＳＮＳのお友達の慧眼に驚くばかりです。

騒ぎにならなきゃ「7800万円」を支出しようとしていた「文化庁」の責任は厳しく追及されなければならない。
何よりも､厚顔にも開き直って恥じない潰れたサルヅラの愛知県知事「大村秀章」は何よりも万死に値すると考える。

「大村秀章」は､この件について､自分自身への批判や非難は全てブロックしているそうだが､アワレな事よのぉ～！ アワレだ！

クールジャパン機構は､国内プロモーションをせよ！ 富士通も「自由な発想は自由な服装表現から」と考えるのか､思考体質の転換に繋がりますかねぇ～！？

約１ヶ月前のネタですが､
富士通の時田隆仁社長が､服装を自由化すると表明し､概ね社員には好評だと話題になりました。

引用開始→ 服装自由化、社員に好評＝富士通の時田隆仁社長
(時事通信2019年08月19日16時07分)

　「社内から過去最多の『いいね！』を頂戴した」と笑顔を見せるのは、富士通の時田隆仁社長（５６）。服装を自由化するとサイト上で社員に伝えたところ、共感を示す「いいね！」というサインが世界中から寄せられたという。就職活動も「スーツでなく、カジュアルな服装で来てもらっていい」と話す。

　社員の待遇も見直し、人工知能（ＡＩ）分野などで高い技術を持つ人には３０００万～４０００万円の年収を与えるほか、幹部社員には職務と役割に応じた報酬体系を適用する。時田氏は「富士通がカルチャーも含めて変わると発信していきたい」と意気込む。←引用終わり

それでは､社内も固定席にせず「フリーアドレス化」し､自由なノビノビ環境で仕事に打ち込めるようにもする方がよいし､テレワークも含めた改革をするなら､実に良い事ですが。
富士通は､カジュアルな「ジーンズスタイル」を排外する勢力と､正面から闘って表明を基本的に貫いて貰いたい。

そして猶､社長は「財界」の場でも「官界」との場でも､その自由な着こなしを貫いてほしい。
その上で､ともすれば猶「国営会社」にも見え､国に迎合し「親方日の丸」に依存したがる意識が見える姿は､これを機に脱皮し棄て去って欲しいが。
国に依拠し依存し保護されているようにしか見えない「富士通」こそが「服装の自由化」で個性を発揮できるか･････！？

それこそ「クールジャパン」は機構を挙げて､取り組むべき「国内市場活性化」に向け､最優先で最重要テーマだろうと思いますけど！？
狭量で旧弊な人は絶対反対を叫び､発想や体質転換を求める人は賛成し､賛否両論になりますかネ！

願望型新聞「夕刊フジ」が報じるように馬韓国の法務責任者に点いた就いた曹タマネギを巡る不正の皮剥きは「目にしみるか？」

他人のスキャンダルやケンカは派手な程オモシロイ！
「馬韓国」の内輪モメは､結論が予想できるだけにオモシロイ！

寅の文在は､ＮＹの国連総会へ出席した序でに､怒鳴る怒トランプ大統領と怪談に及び､コッリャの阿呆瓦台の広報官が「韓米関係の強化安定を確認した」と､発表し自画自賛に忙しい。

相手にしない人物との退屈な怪談時間を､怒鳴りもせず､
「まだ終わらぬか！？」と熟したトランプ大統領は､実に辛抱強いワ。
感心するね！

ところで､この「熱望」記事の「タマネギ一家」ですがネ､
タマネギを剥けば剥くほど「目にしみ､目は痛いネ！」どうなのかな！
だから「馬韓国」の検察は「コッリャ！」と怒鳴るのだろうか！？

引用開始→ 韓国“タマネギ夫婦”逮捕秒読み！？　捜査ついに“本丸”へ…検察がチョ氏の自宅捜索　識者「チョ氏が自ら辞任しなければ…」
(夕刊フジ2019.9.24)

　疑惑捜査はついに“本丸”へ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近で、そのスキャンダルの多さから“タマネギ男”と称されるチョ国（チョ・グク）法相の自宅をソウル中央地検が２３日、家宅捜索した。現職法相の自宅に強制捜査が入ったのは韓国で初めてだという。

◇

　公職者の直接投資を禁じる公職者倫理法違反や、妻で大学教授のチョン・ギョンシム被告＝私文書偽造罪で在宅起訴＝による証拠隠滅を幇助（ほうじょ）した疑いなど、チョ氏本人の立件を視野に入れた捜査だとの見方を韓国メディアは伝える。夫妻の逮捕もあるのか。

　法相夫妻をめぐっては、検察が捜査に着手後、チョン被告がパソコンのハードディスクの交換を依頼し、チョ氏も交換作業をした証券会社社員に「妻を助けてくれてありがたい」との趣旨の言葉を掛けたとの証言が浮上している。

　チョン被告はすでに在宅起訴され、親族も逮捕される事態に陥っているが、チョ氏本人に関する新たな疑惑も浮上した。すでに任意提出されたハードディスクからは、チョ氏の娘や息子らがソウル大の傘下機関でインターンシップをしたとの証明書が虚偽で、その発行にチョ氏が関わったとの疑惑も報じられた。娘はソウル大主催のセミナーにも１日しか出席していないという。

　龍谷大学教授の李相哲氏は「これまで裁判所がチョ氏の自宅への捜索許可を出さなかったため、強制捜査の時期が遅れたが、検察がチョ氏を“本丸”と捉えているのは明らかだ。検察は彼の疑惑のうち、証明しやすいものから捜査の手をつけ、逮捕へと向かうだろう」と話し、逮捕しない選択肢はないとみる。

　韓国の検察は、チョ氏の法相就任前から大統領府への報告なしにソウル大など数十カ所を家宅捜索しており、「検察改革」を掲げる文政権との対決の構図は泥沼化している。

　文政権の支持率も就任以来最低を記録するなど、政権への影響も大きくなっている。

　前出の李氏は「与党内にも来年４月の総選挙に影響が出かねないという危機感がある。検察がここまできて逮捕しなければ、政権から返り討ちに遭いかねない。韓国では被疑者になった段階で閣僚辞任というのが通例だが、チョ氏が自ら辞任しなければ、文大統領がこれ以上政権の首を絞めないためにも何らかの措置をとらざるを得ないだろう」との見方を示した。←引用終わり

アスリートの交代期か！？ 大活躍した レスリングの伊調馨 プロ野球は阿部慎之助､鳥谷敬､ランディ･メッセンジャー！

ナンでも「その道一筋」に打ち込んできましたから､
「その道で『栄光』に輝き」ました。それ故に､
「退き時を間違えましたか！？」
でも「その道」以外に､自分を光り輝かせる事はないと考えたのですよね。
世間はオモシロオカシク囃し立て評したがりますが､先ずは「ご苦労様」でした。

引用開始→ レスリング伊調馨「今後のことは何も決めていません」　所属先を通じてコメント
(産経新聞2019.9.24 15:14)

　レスリング女子で五輪を４連覇した伊調馨（ＡＬＳＯＫ）は２４日、東京五輪の出場が絶望的となって注目される去就について、所属先を通じてコメントを発表した。コメントは次のとおり。

◆

　現時点で私自身、今後のことは何も決めていませんが、選手・指導者としてレスリングがより魅力ある競技として発展していけるよう、今後とも力を尽くしていきたいと考えております。

　引き続きご声援のほど宜しくお願いいたします。←引用終わり

伊調馨選手だけじゃなく､この秋は､交代期ですね！

阿部慎之助選手も讀賣ジャイアンツを引退表明しました。

引用開始→【巨人】阿部慎之助「僕の有終の美を飾らせてください」…２５日に引退会見
(2019年9月25日 6時0分スポーツ報知)

◆阪神５―０巨人（２４日・甲子園）

　今季限りで現役引退する決断を下した巨人の阿部慎之助捕手（４０）が、２５日に都内で引退会見することが２４日、明らかになった。５年ぶりリーグ制覇達成からの数日間で、阿部は何を思い、どのような心境の変化があったのか。本人の口から語られる。また、レギュラーシーズンの本拠地最終戦となる２７日のＤｅＮＡ戦（東京Ｄ）では、阿部からファンへメッセージを送るセレモニーが開かれる見込みだ。

　敵も味方も関係ない。甲子園全体から巻き起こった「慎之助コール」が気持ちよかった。５点を追う９回先頭。代打で登場すると、巨人ファンも阪神ファンも総立ちで背番号１０を迎えた。マウンドには藤川。初球の高め１４８キロを豪快に空振りすると、ボルテージがさらに上がる。４球目の内角１４９キロは完璧に捉えたかに見えたが、わずかに右翼ポールをそれてファウル。盛り上がりは最高潮だ。そして５球目。外の１４６キロに、バットは空を切った。

　最後の伝統の一戦。最後の甲子園。ライバル球団でともに一時代を築いたスター同士の戦いは、見応えあふれるものだった。大歓声と拍手に包まれながらベンチに戻る阿部は、ヘルメットを取り、スタンドに向かって一礼した。「コールしてくれて、巨人ファンもだけど、球場全体でやっていただいて感激です。（甲子園は）憧れの地。高校生は出ることを誇りにやるんだろうけど、それをプロになって感じているよ」。原監督は「（球場が）これだけ一つになって慎之助を応援している姿というのは、愛された選手だな、と。（選手）冥利に尽きると思いますよ」とうなった。

　引退を決断した翌日、２３日のヤクルト戦（神宮）では、１点を追う８回に右翼席へ同点ソロを叩き込んだ。試合後のクラブハウス。阿部は、原監督が集めてくれたナインや裏方の前に立った。涙を浮かべ、言葉に詰まりながら、思いを吐き出した。

　「今年でユニホームを脱ぐことになりました。最高の仲間、指導者に出会えて本当に感謝しています。今年で選手としては終わりますけど、野球人生は死ぬまで終わらないと思っています。今日のホームランで、もう１年できるかなと思いながら走ったけれど、もう心を決めていたから、すごく気持ちいいホームランでした。これからもっと大事なゲームがある。僕も一員として最後まで必死で頑張るので、一緒に日本一になって、僕の有終の美を飾らせてください」

　２５日は午前中に帰京し、午後には都内で引退会見に臨む。本人の口から、決断に至った思いが語られる。そして、本拠地最終戦となる２７日のＤｅＮＡ戦では、阿部がファンに向けてメッセージを送るセレモニーを開催する方向で球団は調整中だ。その後のＣＳや日本シリーズでも戦力として期待されるが、最後の戦いに向かう前に、長年支えてくれたＧ党に感謝の思いを直接伝える。（尾形　圭亮）←引用終わり

鳥谷敬選手も引退を勧告され､阪神タイガースから退かされます。
続いてランディ･メッセンジャー投手も阪神タイガースのユニフォームを脱ぐ事を先日表明し､28日が引退試合に。

皆さん､それぞれ「その道一筋」に極めた人ばかりですから､退き時を判断するのは難しいのでしょうが､体力も技能も徐々に劣化しますから､それを「ヤル気」だと「精神力」でカバーしようと言うのは､課したご自身にも酷でしょうね。

個人の世界旅行を支援し交流発展に大きな役割を果たした「トーマスクック」が破産したという！？

最初に欧州を旅した時にお世話になったのが「トーマスクック」だった。
先ずは「トラベラーズチェック」でお世話になった。
次ぎに「ホテルの手配」や「列車の手配」でお世話になった。
そして何よりも「トーマスクックの時刻表」を重宝した。

つまり国際的に「クレジットカード」が一般的に普及するまでの間は「トラベラーズチェック」が幅を利かせ「信用」を獲得するには必須だったから。
ＪＴＢが富士銀行(現在のみずほ銀行)と組み「ダイナースカード」を日本で導入した事から､日本もクレジットカードの息吹いたが､まだまだ「高値の花」だった。
ＪＴＢは､トーマスクックの旅行サービスを手本にしていたのだろう。

やがて､国産クレジットカードの本格普及を目指し「ＪＣＢ」が勢力を伸ばし始めた。
それでも中々のようだった。
バックに控える「三和銀行(現在は三菱ＵＦＪ銀行)」が､ピープルズバンクを唱えていたため､中間層への切り込みを始めた。
「ダイナースカード」は信用性重視を徹底した事もあり普及には･････
そこで「富士銀行(現在みずほ銀行)」は､中間層に浸透させ普及させるため「ユニオンクレジット」を展開した。
遅れを取った住友銀行(現在の三井住友銀行)は､米国の「ＶＩＳＡ」と組み中間層への普及浸透を目指していた。

1970年代は､そんな時代だったと記憶している。
折から､アパレルの事業者は「欧州」を目指し､右肩上がりを追い風に羽州社会や米国社会へ人材を送り出していた。

その一連の流れを受け､欧州社会で､お世話になったのが「トーマスクック」だった。
別に米国ではＪＣＢを経由し「アメリカンエキスプレス」のお世話になった。

しかし､中国資本に買い叩かれていた「トーマスクック」は､経営破綻してしまったらしい。

変化を創り出し､改革者であった「トーマスクック」が､それ以上の変化に対応できず､存立基盤を喪い「資金」も喪うに至った事は幾つもの警鐘を鳴らしていると受け止める。
「金の切れ目は､縁の切れ目」という厳正なる事実は､どうやら「万国共通」らしい！

引用開始→ トーマス・クック破産　英老舗旅行会社、EU離脱も影
(日本経済新聞2019/9/23 18:16)

【ロンドン=佐竹実】英国の大手旅行会社トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。英国の欧州連合（EU）離脱を巡る不透明感などから業績が悪化、必要な資金を調達できなかった。傘下の航空会社も含めて全ての営業を停止した。同社のツアーで国外にいる15万人は、政府と協力して数週間以内に帰国させる手続きを取る。

英メディアによると、経営難に陥った同社は8月、主要株主でもある中国の投資会社、復星集団などから9億ポンド（約1200億円）の資金調達のめどをつけた。だが事業継続を不安視する取引先金融機関などは追加で2億ポンドの資金調達を要求。これに応じることができなかった。

トーマス・クックは業績悪化の理由について、英国のEU離脱に伴う不透明感で国外旅行を手控える傾向が続いていることを挙げた。大陸欧州での記録的な熱波や、格安なオンライン旅行会社の普及なども背景にあるという。英BBCは、ネットの普及により多くの旅行者が代理店に頼らずに自分で旅行を計画していると分析した。

180年近い歴史を持つ同社は、世界初の旅行会社とされ、団体旅行やパッケージ旅行、旅行者小切手（トラベラーズチェック）などの草分け的な存在として知られる。航空会社のほか、ホテルやリゾートなども各地で展開している。←引用終わり

ＮＹの家賃が１ヶ月３０万円に高騰したとか･････ 都市に人が集中･集積すれば面積との対比で家賃上昇は当然だろう！？

ＮＹで一人暮らしするには「家賃は一ヶ月３０万円」と！

マンハッタンは島です。
サイズ的に､狭くはありませんが､広くもありません。
東京の都心三区(千代田区･中央区･港区)も同じで､決して安くはありません。
対象都市域のＧＤＰ(一人当たりＧＤＰを含む)を考慮せずに､端緒のテーマを採り上げ､他の同様と比較する事もなくダラダラっと･････！？
家賃に関わらず生活費全般に必要な､それだけの稼ぎを得られない人が住めないのは､世界で何れの大都市も同じでしょう。

都市は､都心(中央)から外縁に向け広がるワケで､ＮＹの場合も例外なく､ハドソン川を越え隣のＮＪへ広がっています。
その基本認識を踏まえた上で､この記事を参考事例として読まれる事をお奨めします。
まず､都市政策､都市経済､都市ビジネス､都市開発､都市文化､都市のコミュニティ､などの分野に携わられる方には､是非お考え頂きたく願っています。

引用開始→ 信じられないニューヨークの家賃、その訳は

田村明子(ジャーナリスト／インフィニティ)

　現在のマンハッタンで1人暮らしするためにかかる家賃は、月におよそ30万円と言ったら、驚くだろうか。

　筆者がニューヨークに移住した1980年から比べると、当然ながら物価は上がっている。50セントだった地下鉄運賃はおよそ5倍の2.75セントに。レストランの外食代はおよそ3倍に、そしてアパートメントの家賃は、場所によっては6倍から10倍程度に跳ね上がった。

　現在マンハッタンで、Studioと呼ばれるワンルームでも月の家賃は安くて2千ドル（およそ21万円）くらい。エレベーターとドアマンつきの近代的なビルだと、3千ドル以上するところもある。

　マンハッタンの家賃を払いきれなくなった人々は、筆者もそうだが川を渡ってブルックリンやクイーンズなどに移った。だがブルックリンもクイーンズもこのところ再開発が進み、地下鉄の便が良いところはマンハッタンとさほど変わらないほど家賃が上がり続けている。

　一体なぜ、ニューヨークの不動産はここまで高騰したのか。

住みたくない街からの変貌
「基本的に、需要と供給の問題です。不動産というのは限られていて、増やすことはできない。ニューヨーク、特にマンハッタンは狭い島ですからそこにいくら高層ビルなどを建てても、物件の数は限られているんです」

　そう説明するのは、長年ニューヨークの物件を手がけてきたベテランの不動産ブローカーのスティーブ・ヘルド氏である。個人の会社「Held and Co.（ heldandco.com）」を経営する傍ら、R NewYorkという大手不動産事務所にも所属するヘルド氏は、高騰したのはそれだけニューヨーク市の人気が上がった証拠だという。

「ニューヨーク市は1970年代に財政破綻したことを覚えているでしょう。当時は治安も悪く、誰もが住みたい街ではなかった。80年代にエド・コッチ市長が企業を招聘し、不動産デベロッパーを優遇し、ニューヨークを国際都市へと再建していきました。それが何代かの市長政権に受け継がれて、ニューヨークは再生したのです」

　筆者がニューヨークに移住した1980年には、確かにこの街はまだ危険な大都会というイメージが強かった。タイムズスクエア周辺など、絶対に夜に行ってはいけないと言われたし、日本人の数もそれほど多くなく特に女性は少なかった。

　その代わり不動産の価格もリーズナブルで、筆者も家賃月400ドル程度（当時の換算でおよそ8万円）のアパートメントで暮らしていた。当時ソーホーのロフトが5万ドルで売りに出ていたのを覚えている。現在なら少なく見ても100万ドル以下ということはありえないだろう。

治安改善し、豊富な文化が人を呼ぶ
　ヘルド氏はこう続けた。

「さらに90年代になってルドルフ・ジュリアニ市長がニューヨークの警察官の数を増やし、タイムズスクエアから風俗関係の店などを追い出すなどして、治安を劇的に改善させました。現在ニューヨークに常駐している警察官の人数は、小国の軍隊よりも多いのですよ。人々もこの街は安全だと感じるようになったんです」

　治安が良くなったことにより、一時は郊外の住宅に移った若い家族たちが子供を連れてマンハッタンに戻ってきた。

「教育機関の改善によって私立のみならず、公立の学校の教育システムもかなりレベルが高く充実してきた。余裕のあるインテリ階級は、文化的なバラエティに富んだこの街で子育てをしたいと願う人も多いのです」

　またニューヨーク市はコロンビア大学、ニューヨーク大学など、大きな総合大学をいくつも抱えている。世界中の裕福な家庭の親が、こうした大学や大学院などに子供たちを送ってくる。

「寮ではまかないきれないので、経済的余裕がある学生はアパートやコンドミニアムを探すことになります。また富豪階層は、たとえ年中住んでいなくてもニューヨークにアパートメントやコンドミニアムなどを所持する。こうして次々と外からニューヨークに移住してくる人口に対して、新しい物件の建設がまったく追いついていないのが現状なのです」

中古物件の価格は？
　また一つ、日本と大きく違うのはニューヨークは中古物件でも価値が落ちないことである。地震など大きな天災がない上に、これまで戦火に見舞われたこともないニューヨークでは建築されてから100年近くたったビルも珍しくない。

　故ジョン・レノンが住んでいたことでも有名なダコタハウスなどは、建設されたのは1884年と19世紀の末である。それでもいまだ住居として使われており、マンハッタンでもっとも高価な物件の一つだ。

「できれば他人が使用した場所に住みたくない、というのは日本独特の文化かもしれません。ニューヨーカーは古い物件を改装、修理して住むのが大好きですよ。個性が愛され、隣と同じようなような住宅に住みたくないんです。また古いビルの多くは部屋も広く、天井も高く、今では作れないような贅沢なつくりになっている。窓が大きくて窓枠のデザインが凝っていたりなど。ですからきちんとメインテナンスがされている限り、建物が古いから家賃が安くなる、ということはないのです」

　新しく建てられる建物はスペースも小さめで、特にキッチンが狭い物件が多い。

「今はほとんど外食ですませてしまう住民も多いです。2年くらい人が住んでいたアパートメントのオーブンが新品のままだったこともあります。だからデベロッパー側も、そういったところは簡略化していく傾向にあります。ニューヨークの物件は内容に比べて割高なことは間違いない。ドアマンがいる、フィットネスジムがついている、近くに地下鉄の駅がある、公園がある、窓からの風景が良い、騒音が少ない、大きなスーパーができたなど、細かい条件でプレミアがつくのです」

低所得者向け住宅もあるが……　
だがニューヨークに行ったことがある人なら、どう見ても億万長者ではない市民も大勢マンハッタンに住んでいることに気がつくだろう。

　アメリカには80／20ハウジングプログラムと呼ばれるシステムがある。不動産デベロッパーが新たに建築する建物の20％を低所得家族用に家賃を安くすることで、税金が大幅に軽減されるのだ。

　こうした州や市が援助してきたハウジングプログラムは昔から何種類かあり、ロウインカム（低所得者）、ミドルインカム（中産階級）を対象にした、家賃の値上がり率を制限した建物が市内中各所にある。

　こうしたアパートメントは、いったん住民が入ってしまうと子供、孫にと受け継がれていく。そのためニューヨークに引っ越してきたばかりの新参者がこうしたアフォーダブルハウジングに入居することは、とても困難だ。

シェアが社会人でも当たり前に
　では億万長者でもなく、アフォーダブルハウジングに入りそこねた一般市民は、ニューヨークでどうやって暮らしているのか。

　現在では、独身者の多くがアパートメントシェアをしている。かつてシェアといえば、学生がやるものであった。だが家賃の高騰により、社会人の間でもルームメイトとシェアをすることが現在のニューヨークでは珍しくなくなったのだ。人の紹介やインターネットの掲示板などを通して、人々はルームメイトを見つけるのが一般的だ。

　1ベッドルーム（リビング、キッチン、寝室）のアパートメントで、リビングにソファベッドなどをおいて2人で暮らす。あるいはブルックリンあたりで2ベッドルーム（リビング、キッチン、寝室２つ）を借りて住むほうが、マンハッタンで1人でStudioを借りるよりも安上がりなのだ。

　日本人の留学生や短期滞在者も、駐在員以外はそのほとんどがシェアをしていると言って良い。だが中には、行ってみたらリビングルームをカーテンで仕切った部屋だったり、窓がない、暖房がきかない、などトラブルの話を聞くこともあるので事前に物件を見学しておくことは必須だ。

家賃が下がる要因はあるのか
　ニューヨークは2001年の同時多発テロ、2008年のリーマンブラザーズの破産によるリセッションなど、多くの経済ダメージを乗り越えてきた。

「その直後には確かに賃貸の価格が停滞し、不動産物件の売買の数も減りました。でも影響は一時的なもので、いずれも短期間で終わりました。世界でこのような経済的打撃に耐えて短期間で立ち直れる都市は、他にそうないと思います」

　たとえば小さなStudioで家賃が5千ドル、という日もいずれ来るのか。そう聞くとヘルド氏はこう答えた。

「実際のところ、つい先日49丁目のウェストサイドの高層ビルですが、小さなStudioで月3200ドルの契約がありました。一般的な年収上昇率は家賃の値上がりに追いついていない。でもＩＴ業界で働いている一部の人々はお金を持っているし、家主もそのことをわかっていて強気です。経済、文化、観光、芸術、すべてを求めて世界中から人々が集まってくる。今のところ、ニューヨークで家賃が下がる要因というのは、見当たらないですね」←引用終わり

現在の社会と国際競争の変化を冷静に観察し擬似社会主義の日本にピリオドを！

日本の経済といいますか､工業製品を始めとする「生産」は､何処の誰と､どのような競争をしているのか､それを明確に理解しませんと必要な対抗手段を探す事も､求める事もできません。

その点を､お考え願いたく昨日まで「３点」の問題提起を致しました。問題提起ですから､これが「答」だというのはありません。それは各々の皆さんがお考えになり導き出される事が大切です。勿論､どの「答」にも「正解」はありませんし「誤り」はありません。やってみる「取り組み」解決するのです。途中で間違っていると気付けば､冷静に「過程」を辿り､必要な「修正」を加えながら進む事が重要です。

以前､橘玲氏の著作「上級国民／下級国民」を紹介じ環境条件の変化を「問題提起」しましたが。

日本は「中進国」だった頃の「政策」を今も猶「重視」しています。
既に「競争条件」は大きく変化しています。
橘玲氏は､著書の中で「所得構造が２極化」しているとする「グラフ」で図示しています。

擬似社会主義とされ､徹底した「平等政策」をとっていた頃の日本は､「豊かさを集合」させてきた事もあり､所得の偏差の分布(集合)は綺麗な「ベルカーブ」を形成していました。
努力し働いて稼いだ「高額所得」に懲罰的で膨大な税金を課してきていた頃の日本は､高額所得者や不労所得者に対し無茶苦茶な高率の所得税を課していました。

かつて「中進国」であった頃の日本は､(全員で)貧乏からの脱却を掲げ､全体が豊かになる事を目指し､所得に大きな差をつけない「一億総中流」を目指した頃の所得分布は､綺麗に分布(集合)し､ベルカーブを描き中央値の偏差を見事に分布し示しても不満はなかったのでしょう。

しかしながら､日本の意思とは関係なく､グローバリゼーション(国際連携)を強め､現代(現実)の世界は容赦なく激烈な競争を強いてきます。

何度も「高額所得への罰」であった「累進課税」を是正せよとの声に押され､いくらかの「所得減税」が為されました。
また､高額な累進課税を嫌い「海外へ移転」する流れも見え始め､抜本的な「税制改革」が行われ懲罰的な「累進課税」や過度な「法人税」が擬似社会主義と非難され続けた極端な税制はようやく是正されました。
折から､グローバリゼーションの波も受け､製造業の海外移転や市場構造の質的変化を受け､「要素価格(賃金)」の圧縮が進み､中間層(中流層)は分解されました。
その結果「Ｌ字」型の分布が鮮明になり始めました。
＊ヨコ軸に「所得」を､タテ軸に「数量(人数)」をとりますから「,L字型分布」になります。

Ｌ字型分布の結果､日本も明らかに「中流(中間)層」が分解を余儀なくされ「２極化」が徐々に明確化されてきます。
この事実を見ない､見えない人(層)には､大きな疑惑に映り「認めたくない不都合な事実」かも知れませんが､
「見ざる､聞かざる､言わざる」を決め込んでも解決できません。

まぁ､一つの「指摘」として捉え考える事も大切かと･････

これを機に､改革が必要だと「理屈」に過ぎない「理論」を押し付けたがる「根猿」の提案は「一つの考え」であり「正解」ではありませんが､それに賭けるのも一つの自由な判断です。

ご自身の「ポジション」を正確に捉え､どのような「協力関係」を形成構築すれば「何ができるか」についても､冷静に考える必要があります。
その「答」は､皆さんの「日々の環境」の中に潜んでいるかも知れません。もし「根猿」が､その発掘･発見に寄与できる場合もあるかも知れませんが､それは「協働」であって､決して「教えてやろう」じゃないのです。

現代の社会は「複雑」な関係が重層化し､簡単に「これだ！」というポイントを発見するのも容易ではありません。
簡単に指摘するのはイエローペーパーの「夕刊紙」や､怨嗟煽り満載の「週刊誌」なら得意技ですが､それでは何一つ解決できません。適当に愉しむならそれでも良いのですが。
「根猿」や「口裂け評論矢」が放つ「耳障り」の良い囁きは「振り込め詐欺」と然して変わらないとの警戒が重要です。
まぁ､騙され巻き上げられるのもご自由ですが！

「嫌韓」や「反中」が昂じ､乗せられて自らの足元を崩してしまっては元も子もありません。
現実の「経済社会」は､実に「複雑」に相互依存の関係性が形成されているのです。
そこに「苦悩」もありますが､常に「本質」を押さえ「先を見据える」努力こそが求められるのです。

中国が鄧小平主導の改革開放による「底辺の競争」で自信を得た後の拡大･膨脹の歩みと未開フロンティアへの支援押し付けと収奪に至る過程を見る

韓国からの留学生に次いで､中国からの留学生との議論を紹介しておきます。
(どれも､正誤はなく､各位が問題提起と受け止め､お考え下されば)
＊長いですが､皆さんの身近なテーマです。
＊なぜ「豊」にならないか､実感がないかの一面についてです。

1980年代後半に､いわゆる「東西冷戦」が幕を降ろし「東西対立」が終わり「和解と融合」を目指し「協力」の関係を深化させる努力に舵を切りました。

アジアの「眠れる泥雲(人の集合)」であった「中国」も､鄧小平が「改革開放」を世界に向けて宣言し､「資本」と「技術」の導入を図り､現在に至る路線を得たワケです。

その本質は､大量の人口を抱え､農業生産と未熟な(社会主義的)工業生産では､十分に人民を喰わす事ができず「不都合な情報」は全て「蓋」をして「閉鎖」する事で人民に盲従を強いました。
中国は､それまでは改革開放の父とされる鄧小平も「毛沢東に従う」という「毛従」でした。
今度は､中国の資本蓄積と技術蓄積を成すため､自らの政策への「盲従」を徹底しました。

鄧小平の政策は「改革開放」であり､戦略は先に指摘したように「資本と技術」を先進の外国から直接投資で導入し獲得する事で､将来的に自分達のモノにし､中国を組み敷いた先進工業国に肩を並べ「リベンジ」する事でした。
中国が「直接投資」の「資本」に応えるのは「安価」な大量の労働力(農民工)の提供です。
この「利益」を独占的に獲得したのは､中国(中央)政府を始め地方政府であり､分かりやすく言えばそれぞれの「政府」を指導し指揮する「中国共産党」なのです。
鄧小平は､都合の良いスローガンを掲げました､
「白い猫でも､黒い猫でも､鼠を捕る猫は良い猫だ」と。また､
「先に､豊さを得た地域が､後に続く地域を支えればよい」とも。
これに乗り「成功」と「富」に「名声」を得たのが､台湾に本拠を置く郭台銘の「鴻海精密工業」でした。

鄧小平の目標は､実に都合の良い「スローガン」でした。
先進工業国の「資本」と「技術」を得る(獲得)するために､
彼らの首の前に「人参」を吊り下げ､尻を叩いた(競争を刺激)のです。

日本に関係する分野を上げれば､一番最初に「尻尾」を振ったのは､考え方が純粋無垢で人を疑わない「経営の神様」とされる､松下電器産業(現パナソニック)の創業者「松下幸之助」です。
(その後は､後へ続けと雪崩を打つように競争が始まり)

「大量生産方式」を得た中国は､何をした(考え方を得た)のでしょうか。
安価な「労働力」を大量に供給する事で､国際競争力を備える「工業製品」を生産すれば消費市場が拓け労働市場(所得を含め)を得られる事実でした。

この結果､様々な「製品分野」で､上手く「価格移転」できた者(ユニクロなどの商業者)が現れ､垂涎の的となり､その後は「我も続け」とばかりに手が付けられない状況を生んだワケとも言えます。

しかし､実際の「製品付加価値」を保たない事業者が､次に仕掛けた事は､単純にして分かりやすい激烈な「価格競争」でした。
また､その間隙を見事に掬った「商業者」による「価格破壊」です。

ここから猛烈な「底辺の競争」が始まり､本来は「価格移転」の要素を保たない「国内生産品」にも､標準的で平均的な「市場価格」を求める膨大な圧力が生じたわけで､耐える力量を持たない事業者から順次「淘汰」され､それは今も続きます。
分かりやすく言えば､価格の中に占める重要な「要素」の「労働賃金」が大きく抑制され､結果的に低賃金に抑制するため様々な分野で「非正規労働」を生み続け､あるいは明らかに「低下」させ続けました。

日本の多くの製造業は､中卒者を採用しても「社内養成工」として教育し鍛え､手間をかけても中間層に育て上げる方法をで人造りも保持してきました。
しかし「底辺の競争」に対するために､それらの方法を棄て去り､剰え「解雇」し､熟練作業に就く技術者を整理しました。
それらを繰り返した結果､日本も幅広く厚かった「中間層」を解体し､つまり「中進国」を捨て､他の先進国同様に両極化への途を選択する事になりました。
幅広く厚い中間層を無くすと､中間層をターゲットにした「消費市場」も解体され､適応するには戦略変更を余儀なくされ､上手く適応できた先が生き残りを得たともいえます。

「労働賃金」が下がれば「所得減少」に繋がり､それは「消費」の減退･減少を招きます。消費が縮小しているにも関わらず「供給過剰」が続けば､販売価格は当然「低下」します。

例えば､日本の国内市場における「衣料品」は､健全な「消費量」の２倍を上回る「供給過剰」が20年を越えて続き､日本の資金が製品代金として生産国の中国へ流出し､供給過剰で大量在庫になった商品は「焼却」され続ける事で消えています。
日本人は「カネ」がないと言いながら､消費者が知らない処で知らないまま､余剰品(カネ)を燃やし続け､気付かず意識せず「カネ」を喪い続けているのです。

これまで日本は「中進国(平均値･標準値を中心に偏差値が示せる)」の政策を採用しています(いま現在も)が､その幻想に漬かったまま､資本と労働が明確に２極化する現実が生じる事になっています。

ここでは例に中国を上げましたが､これは「ソ連」が主導した「社会主義国」も同様に改革開放へ舵を切った「東欧諸国」が取り組んだ事でも同じで､姿形を変えながら全世界を包み込んでいます。
それは「供給過剰」による「デフレ」傾向から抜け出せず藻?く現象として､それから抜け出せない好例として「金利」を指摘してみたいと思います。モノだけに止まらず「カネ」も供給過剰である事は､殆ど「ゼロ金利」に示されていると言えます。

欧州連合(ＥＵ)は､加盟国間でヒト･モノ･カネの自由な移動を保障した事で､イタリアやスペインでは「産業の競争力低下」と「安価労働力の流入」などで､大きな「失業率」を示し､フランスは「失業率」の悪化に歯止めをかけようと懸命の政策展開をしているとも言えます。
また､イギリス(ＵＫ)は､外国人労働力の移入とイギリス人の失業の上昇などを理由に､その是非を巡り国論は分裂し､ＥＵ離脱とＥＵ残留で激突したまま､解決できずに苦しんでいます。(ギリシャ危機は別のテーマだが)
これらは､いずれも「底辺の競争」を巡る争いであり､その「経済的評価」を巡る混迷とも言えます。

巧く先進工業国をキャッチアップできた中国は､改革開放で得た「底辺の競争」を?とし､一定の「資本」と「技術」を短期間で獲得したワケで､それを手に未開の「フロンティア」へ､親切の押し売り投資(支援と称し､中国は再投資)を企図し､中国主導の「経済圏」を確立する事を目指し､各国各地で悪質と非難されるまでになっています。

これらの一連の動きは､ほぼ25年程であり､先進工業国は「付加価値生産」を､どのように創り出すか､苦しんでいます。
この流れに歯止めをかけようとするのが､現在の米国であり､それを指揮するのが「トランプ大統領」とも言えます。

分かりやすくまとめれば､中国の改革開放に乗った先進工業国が結果的に「底辺の競争」を招き､同時に多くの生産品分野で「消費能力」を超えた「大量供給」による「供給過剰」による「デフレ」に苦しんでいるとも言えます。

批判し､非難し､攻撃するのは容易ですが､それはナンの解決にも寄与しません。
大切な事は､一人ひとりが､よく考え自分で判断する事が重要です。

例えば「スマホ」の製造に世界はどのように「サプライチェーン」で連繋しているかを考えなければ

韓国からの留学生の研究を先の投稿で紹介しました。
別に「正誤」を述べたワケではありません。
一つの考え方で､一般的な日本(人)には極めて強い違和感があるのではないかと思いますが､それはそれではないかと。

例えば「スマホ」で考えてみます。
現在､世界の市場で「スマホ」は「i Phone」「GALAXY 」「HUAWEI」が分け合っています。
それらを支える「主幹部品」の多く(約60%)が日本の部品です。
例えば､同様に「SAMSUNG」が各国で製造する「GALAXY」は､韓国の部品も使用され支えています。

「SAMSUNG」は､基本の設計を行い､先に触れた部品調達方法で「機能品質」と「納入価格」に重点を置き整えます。
「最適納入価格」は､先の投稿で触れたように調達者の利益を最大化に寄与する事になります。
供給を受ける側は､基本的に階叩いた「部品」を､最適労働賃金を得られる地域で「組立て」を行い､完成品としての「スマホ」を「SAMSUNG 製品 Galaxy」として輸出しているワケです。
この方法は､何れの競争者も同じです。
「i Phone」は､それを自社生産よりも､中国での生産を「鴻海精密工業」に丸投げ委託しているわけです。

労働力は豊富にあるけれど､産業を支えるだけの資本がなく技術もない国(地域)へ進出し､結果的には､その国(地域)の足下を観て労働力を安価に買い叩き生産に「大量生産」に用いるのですが､既に「汎用品」となった「分野」は市場で「価格競争」が激しくなっています。

その価格競争を避けるには､常に「コンセプト」を見直し､新しい「機能」を開発し「提供」する競争を行っています。

当然ながら､それを支える「部品」の開発競争が求められ､一般化した部品のコストダウンも必要です。

日本の「携帯電話」「スマホ」は､世界的な市場を見ると､この競争に敗北したと言え､「SAMSUNG」が採用した「戦略」は勝ち残ったと言えます。

ここで重要な事は､次の世代を見据えた「部品」開発には､基礎的研究開発力の保持(維持)が何よりも重要です。
この場合､部品の製造に懸かる全ての機能を含めた「能力」が重要になります。
そのためには､①適正利益､②開発能力､③開発人材､④製造能力､⑤協力協働､それらの安定的な制度がなければ成立しません。

日本は､例えば「スマホ」の製品製造や市場供給(市場開発と占有)では､完全に敗北しています。
しかしながら､その何れの「勝者」の製品も約60%の部品を「日本」からの供給に頼らなければ「成立」しないのです。

だから「日本」が偉いなどと言っているワケではありません。
大切な事は､最終製品を完成させるために「世界」は適切に「分業」し､有効な「信頼」と「協力」の下に「サプライチェーン(相互供給網)」により支えられているという事です。
それが「世界の経済を支え､世界の繁栄を造り出し､世界の安定と平和」の基でもあるという点です。

韓国人エリート留学生の大学院での研究取組みの一例を遺しておく

韓国からの留学生の研究を見守った立場から､日本のモノ造りを研究テーマに据え､大学院へ留学してきた人物があり､幾つかを助言指導した経験を述べておきます。
実に､よく学び研究した経過とアタマを引っ提げての訪日留学でした。
KOTRA(大韓貿易投資新興公社)にも身を置き､相当程度の知見を有する人材でした。

例えば､日本の「モノ造り」について､自動車産業を捉え考えますと､車種にも拠りますが､ザッと2万点～3万点の部品を組合せ最終製品「完成車」に仕上げる構造です。(要点を圧縮し端的に記述します)
そのため､自動車産業は､厚く幅広い「裾野」を重厚に形成し､それぞれの分野が互いに協力し切磋琢磨し､全体に参画し寄与しています。
それゆえ､新車を１台製造し販売するまで､まず開発構想からスタイルの採用に至るまで､それぞれの分野で使用する「部品」の精度基準を新たに設け､共同で「擦り合わせ」しながら設計し開発します。
従って､どこにも真似のできない「製品」としての「完成車」を得られるワケですが､開発段階に多大な時間を要する点に特徴があります。
また､完成した「部品」は､特許で保護しながら「ブラックボックス化」でプロテクトしています。
汎用部品はこの限りではありません。
これらは「日本車」が「神秘性」を秘める理由でもあります。

これが旅客機の場合は､部品の総点数が約200万点になり､それぞれ一級の技術を保つ事業者が協力し､時には協働する事で支え合っています。

その点を発見した彼は､これこそ「壮大な無駄」と指摘し､基本構造の基幹部品をも含め「設計した仕様」に見合う「部品」を､世界各国から「インターネット」を利用し､条件と仕様を公開する事で､難なく調達し手当てできると言い切りました。
その利点は何かと質問すると､
無駄な部品設計と開発に要する時間を省略できる。
それに懸かる人件費を大幅に圧縮でき､コストダウンが可能であると応えました。
つまり「寄せ集めの部品」を組み立てる事でも「完成車」は製造でき､無駄な時間の圧縮こそ「コストダウン」と「利益」の源泉だとの主張です。

それらの不具合で､事故が生じた時の責任はどう考えるのか､と質問すれば､ナンと「それは部品を製造し､納入した事業者の責任だ」と言い切りました。

そこに「消費者」が受けた「損失」や「損害」に対し､最初に設計し最終的に完成車として市場へ送り出す側の責任を始め､補償責任などの責めを負う視点はないのです。
つまり､製品の不具合による責任は､直接負わず「たらい回し」にして曖昧化してしまうという事らしい。

彼らの「設計思想」と「製造物責任」に対する考え方を､よく表していると受け止めたワケで。

その後､この御仁は､東大の大学院へ移り､日本での研究を終えたのですが･････

カマッテちゃんが過剰な馬韓国､異常にプライドは高いが､基より様々な不都合や政治的障害を内包し､その責任を誰かに押し付け溜飲を下げ､金員を得てきた！

大半の日本人は､半島の国や､そこにルーツを持つ人達で日本に居留する人達と､啀み合いながら生きていこうとは思っていない。

国際社会の原則は､隣り合う国は「善隣外交」で､相手の国との協力を進め協働できる事は共同し､地域全体の安寧を形成する事が基本です。

しかしながら「(悪意)意図」を持ち､執拗に「非難」し､基本的に「解決済み」の事を､掘り返し遡及し「謝罪」を求め「非難」し､自らの国家としての「不作為」や「責任放棄」に触れる事も無く､検証し追求する事もないまま。
ただただ政権が重大な「(悪意)意図」から国の「三権(司法･立法･行政)」を挙げ､国ぐるみで過去に締約した条約を認めず否定し「金銭」を要求し続ける姿勢が､日本国内での「呆れ」を招き「反韓」や「嫌韓」感情を大きく造り出しているワケで､本来の理解者や友好的だった人までを「敵」に廻してしまったのです。

例に挙げれば枚挙に暇がないくらい「執拗」で事細かく絡んできます。
それは「病的」にすら見えます。
過剰な「批判」や「非難」が続く事で､冷静だった日本の世論も堪忍袋の緒が切れた状態で､それが「小学館」が刊行する「週刊ポスト」の特集記事「韓国なんて要らない」になったと受け止めますね。

それを好機と捉えた「リベ珍の自称言論人」と言われるゴミドモが､此処ぞと馬鹿吏に口を開き騒ぎを大きくし､半島の得意な言辞「謝罪しろ！」と出たワケです。
「誰に謝罪しろ！」と言うワケでもなく､一本取ってやった程度の「内田 樹」的自己満足オツムでしかなかったワケで､アホホォ～のトホホォ～でしょ。

「リベ珍の自称言論人」の高邁な「謝罪要求」を機に､ごく一般的で普通の世論を覚醒させ､この「謝罪要求」をした側へ火が点き巨大な反論の渦が起きました。

その過程で､日頃から(一部ではあっても)在日者の振る舞い(犯罪発生率や収監率)に対し快く思っていなかった声なき声が「声を上げ」たと思います。

一般的な日本人の受け止め方は､韓国は「国を挙げて『日本』ヘイトを展開している」が､日本が反論の狼煙を上げれば､日本国内の「リベ珍の自称言論人」やら「アカヒ珍聞」を始めとする「ヒダリマキマキ」に組み敷かれた「ヒダリマキオ」や「売国一途」らが､黄糞し､まるで半島の利益代弁者のように臭い大便を投げつけてくる事にもウンザリさせられているワケで。
感情が爆発するのを抑えろと言う方が常軌を逸していますね。

そこで「パンドラの箱の蓋」が開いてしまったのですよ。

それは半島に「ルーツ」を持つ人達にも大きな「弊害」が及ぶ事を想像すらできない馬韓国が下し推奨する「稚拙」な「感情優先」に原因があるワケで･････
所謂､在日者にとり一つの重大な「カントリーリスク」とも言えます。

現状の解決は､偏に「半島の政権」に多くの責任があるワケで､それを隠すために「協力」を意図的に否定し､敵としての「反日」を全力で煽り続けている点に､最大の原因があります。
故に､在日三世(帰る場所がない)の主張(嫌韓を理由に出て行けと言わないで)は「理解」しますが､果たして在日三世が求める「解決」には至らないのではないかと観ています。

また､日本の売国メディアは､馬韓国からの訪日者が激減したと言って､インバウンドに依拠した各地の事業者は大変な影響を受けていると騒いでいますが､マチバの市民は､

”最近､歩きやすくなりました。
赤い口紅を引き､同じメイクを塗り固めた意味不明の汚伝文字(〇△◇)罠辱のオンナ激減で､ノタウチ歩きが消えたしネ！
本当にマチも綺麗になった”

と､寧ろ歓迎している事も忘れちゃダメですよ。

「(悪意)意図」を持ち､解決済みの案件(既に韓国の国内問題)を､日本の問題として「非難」「批判」し始めた時点で重大な過誤があり､しかもその解決が日本の問題(態度)だとする主張を容認し､同調する事などできません。
現在の問題の大半は「韓国」の国内問題であり「韓国」政府が責任を持ち解決に取り組み､元へ戻す事に努めない限り無理だとしか言いようがありません。
甘えてはいけません！

「イランは政府」とは別に「イラン革命防衛隊」という「鬼」が跳梁跋扈し二重権力でホメイニ永久革命の実現と中東支配を画策して止まず！

全く､よく理解できない「サウジの防空体制」ですが！？
「サウジアラビア」に「ＵＳ」と「イラン」に「イエメン」は･････

トランプ氏、米は「臨戦態勢」　サウジ石油施設攻撃で

見立ては以下です。
「イラン」の政権は､経済封鎖を受け藻掻き苦しんでいる。
「ＵＳ」も威勢は良いが､実際のところイラン攻撃には踏み切れない。
手を拱き合う内に時間だけが経過し､双方ともに疲弊するばかりで。
先ずは､話合いのテーブルに着くことだとの助言が強まる。

「イラン」も「ＵＳ」も「核」開発を巡る対立の解決には「イスラエル」の存立が懸かるため､時間が必要だとの認識は変わらない。
とりあえず､秋の国連総会を利用し､ＮＹで「イラン」と「ＵＳ」の接触を持とうと合意した。
そのために「ＵＳ」は障害となりそうな「ボルトン補佐官」を解任し環境を整えた。これは「イラン」への重要なメッセージを送ったワケで･････
「イラン」の政権は安堵し喜んだ(と､思われる)。

慌てたのは､イランを実質的に支配する亡霊ホメイニの私兵とされる「革命防衛隊」であり､そうはさせぬ「粉砕」すると､強烈なメッセージを国際社会へ向けて発した。
それが「サウジの石油施設」への攻撃だろう。

「イラン革命防衛隊」は､国際社会には国家としての政権を代表しないが､国内的には政権を左右する「宗教革命軍事勢力」である。
手の込んだ事に､実質的な支配下に置く「イエメンの反政府勢力」を唆し「攻撃声明」を出させた。

「イエメンの反政府勢力」が支配する地域から､ドローンによる無人攻撃機を発進させても 1200 km(ほぼ東京＝長崎)の飛行距離が必要で､如何にサウジの防空能力がオソマツでも察知できない事はないだろう。
(あるいは察知しても放置したのか？)

ペルシャ湾の対岸から､イランが「巡航ミサイル」を発射し攻撃したと考えるのが妥当だろう。
誰が発射したのか？
そんな野暮な質問は無駄な事だろう。
ホメイニに毒された「イラン革命防衛隊」の仕業だ！

「ＵＳ」は､既に必要で「重要な情報」を押さえているのじゃないか？

なぜ！？
それは「イラン革命防衛隊」にとり､和平へ動く事は存立を危うくするからに他ならない。
既に「イラク」も影響下に置いた。
「シリア」は「レバノン」を含め､自在に支配している。
「パレスチナ」は「ヒズボラ」を通じ一定の地歩を固めた。
対「イスラエル」包囲網で邪魔なのは「サウジ」と「ヨルダン」だけだ。
故に､中東の支配を目指す上からも､此処で「ＵＳ」と握り合う事は「聖戦」の遂行で邪魔にしかならない。

「ＵＳ」にとり「サウジ」は「イスラエル」防衛の楯に過ぎない。
その点は「イラン」の政権も､革命防衛隊も共通認識で「核」開発を進める理由も､それに凝縮され「イスラエル」の解体にあるのだから。

日本が「イラン」と「ＵＳ」の仲介に乗り出した際にも､余計な事をするなと「日本のタンカー攻撃」を敢行し､強いメッセージを発した。

「ＵＳ」のボルトン補佐官も「強硬」だったろうが､対する「イラン」を左右する「革命防衛隊」は更に強硬である。

この状況を仮に「マクロな情勢」と考えれば､
「サウジ」の石油生産施設への「イラン」によるミサイル攻撃は､基より承知で織り込み済みの「通過儀礼」と見る方が分かりやすいのでは。

で､なければ「ドローン操作の無人攻撃機」が領空内を1200 kmも発見されず到達できる事などあり得ない。
また「ミサイル攻撃」であっても､ミサイル防衛システムが機能しないまま､一方的に攻撃被災するなどという間抜けな事はあり得ない。

今後の展開を「注意深く」見守りたいと考えている。

「台風15号」の襲来による被害で基本的に考えること･････

房総半島や伊豆七島の「台風15号」被災地の復旧回復をただただ祈るばかりです。
千葉県知事も東京都知事も､辺境地域が受け追い込まれている事態を情報不足もあるだろうが､正確に把握し受け止める事に適正を欠き､初動対応もほぼゼロであった事を､強く指摘し声を出し挙げて言わざるを得ない。

再び「大量降雨」も予報される状況です。停電と通信途絶に断水､加えて屋根の損傷。
復旧に格闘される関係者を始め､ボランティアの皆様による復旧取組みを見守るばかりですが･････

その昔､衆議院議員だった亀井静香氏から「電柱の撤去と電線の地下化」の提唱を聞き､その際には「道路」が拡がり「街の美化」には有用だな程度にしか受け止めなかった。
おそらく､亀井静香氏も「景観の美化」に力点があったように･････

しかしながら､昨年の「台風21号」､この度の「台風15号」に因る甚大な被害を考えると､生活維持の安全基盤としての「電線､通信線」の地中化は必須課題だと､改めて「認識」させられる事になった。

「地震」「火山」「台風」への備えは､周辺からの「国土防衛」と共に不可欠､不可避なテーマです。

日本が直面させられている逃げられない課題。
　① 自然災害への対処
　② 人口動態の変化に応じた社会的生産力の維持
　③ 社会保障制度を維持できる付加価値生産力向上の追究
　④ 国防能力の体系的整備(不良外国人への対処を含む)
机上の空論ではなく､今後も「日本」の国土が安全に保たれ､
「日本人」が適正に能力を発揮し世界で活躍できるために。
いまこそ､知恵を出し真剣に向き合い考えなければ･･･

「阪神タイガース」は､何よりも誰よりも､ランディ･メッセンジャーを讃えよう！

ランディ･メッセンジャー が現役引退を･･･
嗚呼「阪神タイガース」 トホホ～！ トホホ～！

メッセンジャー　突然すぎる引退…１０年間虎党に感動を与えた虎のサムライ

投手のチカラが落ちるのは､仕方がない事だけれど､
人の体力や気力の低下に抗い続けるのは難しい。

残念だけれど､無念だろうが！ 潔い決断かと。

メッセンジャー　突然すぎる引退…１０年間虎党に感動を与えた虎のサムライ

鳥谷 敬も､タイガースのユニフォームを脱ぐし､2019年､
もぉ､本当に遠い世界の「記憶」になるばかりだねぇ～！
「甲子園」近くにありしも遠くに霞みし事になり！

このように「商品構成」を大きく変化させる事で､顧客を入れ替えるワケで。
上手く再構成が適い､顧客の入れ替えで「顧客単価」を改定できれば「経営戦略」としては成功なのだが！？

諫早湾干拓事業の被害救済判決を求めたが､最高裁判所は法匪が弄び己の喰い扶持を得るだけの「サァ～ィテェ～裁判所」だろ

「諫早湾の干拓事業」の是非や共存の在り方について･････
「最高裁判所」は､得意の決め技「破棄差し戻し」に出る！

諫早干拓訴訟で差し戻し　最高裁判決、「ねじれ」続く

まず､現在時点で､
「諫早湾の干拓事業」を提議し､予算付けし､推し進めた人物は既にこの世の人物では無い！
(農業生産力の大幅な低下を予見する知恵を持たず：無責任！？)

農林水産を国として統括するのは「農林水産省」である。

諫早湾干拓事業で､深刻な被害を受けるのは諫早湾の水産資源で生活を営む「水産業者」である。

これは「農林水産省」の中で「農業」と「水産」の「政策」を巡る争いである。
両者の「利害」は悉く対立し抜き差しならずである。
(しかしながら､一つの省が管理し統括しているのである)

何れもが「頑な」であり､「頑迷固陋」としか言いようがない。
もう既に相手への「憎しみ」だけで､双方が「面子」を掛け相争っている。
これが日本の中央政府の､しかも同一の「省内」で起きている事なのだ。
まるで､陸海軍が主導権を争った「ＷＷⅡ」の大本営､そのものである。
これほどの「無駄」を国会(与野党ともに)は放置し続けてきたのだ。
馬鹿である。無能である。指導力がない。決断力もない。無責任である。

これほど､間抜けで無駄な事に「国費(税金)」を投じ続けて平気なのである。
衆参とも「予算委員会」も「決算委員会」も､仕事をしていないのである。

周辺事態は急変しており「国土防衛」は喫緊の課題であり､必要な防衛予算を確保するためにも､このような馬鹿げた事は厳しく処断されなければならない。

諫早湾を締め切った「潮受け堤防」は､開門されるべきである。
それで「農業被害」が生じるなら､自然の摂理に反しているのだから､元より致し方はないのである。

この点を､十二分に精査する事なく､当時の干拓政策を推進する目的で､十分な環境影響調査をしても､政策推進の観点から「問題なし」あるいは「影響は軽微」とした答申を行った､お手盛り「御用学者」の責任は遡及し追及されるべきである。

最高裁判所は､厄介な政治テーマを持ち込まれ､
その「判断」を回避し､リスクを取らず仕事をしないなら､現在の最高裁判所の判事は全員「辞職」すべきと思量する。

日本の裁判制度は､現実社会から逃避し「浮き世離れ」で愉しみ「禄を食む」法匪どもとしか言いようがない。

「第４次安倍 改造内閣」は､とりあえず「総仕上げ」に向け着地するための強化陣容で一部は在庫一掃も！

第４次安倍改造内閣だそうで！

まぁ､当面は「見守る事」にするかと！？

ポスト安倍５人激闘へ！「闘う内閣」発足　憲法改正や朝鮮半島「赤化統一」に対応、進次郎氏も「対韓」参戦の可能性

様々な「見方」による「批評」が飛び交っておりますが。
比較的「フリーハンド」の要素と色合いが濃かったように思い致します。
それだけ「意思」を打ち出せたのではないかとも。
「お仲間､お友達」を重用したとの見解も聞こえますが､一度「総仕上げ」を創り上げるには､自覚も無く見識も無い､当選回数が多い地方ボスを登用してみた処で､政策を磨いた知識もないまま失言を繰り広げる姿を見せられるのは､国民としては辛いので。
(イエローペーパーのチャンプ「夕刊フジ」から)

失敗しそうな人物も･････！？
記者会見で､準備された原稿を決意代わりに読み上げ､記者会は儀礼的な「質問」が一問だけという状況は､残念ながら「能力」を期待されておらず､お愛想という事で･････
質問を出す記者も「能力」の優劣が「質問」に見え隠れしておりました。

どこまでも粘着質で執拗な汚伝文字(〇△◇)罠辱の馬韓国は､爆発させた「集団ヒステリー」を維持するためにも･･･････

米中は歓迎表明も…改造内閣に脅える韓国「極右性向の側近らを重用」　ＩＯＣに「旭日旗持ち込み禁止」求める嫌がらせも

米国は当然でしょうが､
中国も､対立点は対立点として､日本は無視し避ける事のできない重要な相手である事を十分認識していますから､冷静な大人の評価を下していると言えます。

アハハァ～！ アホホ～！ トホホォ～！ 知恵足らずの「動物園」はダボハゼの「ヤフー」に喰い千切られるか！ ザマァ～見ろぃ！

ダボハゼの「ヤフー」が､
チンチクリンで知恵足らずの「動物園」を買うそうな！
チンチクリンの知恵足らずは､排除･追放で「座敷牢へ幽閉」へ！

ダボハゼは「ＡＳＫＵＬ」では「ＬＯＨＡＣＯ」を巡り､大失態を演じ資本市場では「ヒール」を演じ醜態を存分なく発揮した馬鹿吏だ。
「ハゲバンク」も含め､ダボハゼには「カネ」が､あり余っているので､どこかの「ネット販売」事業を買い叩くだろうと観ていたワケで。

そこで､以前から目を付け「マーク」していた先が､チンチクリンの知恵足らずが､モチ倦ね続けノタウチ廻る知恵足らずには「ごっこ」に過ぎない「動物園」だ！

「動物園」の客は､
「ヤフー」でも「知恵足らず」でも､自分にメリットがあるか､使い勝手に優れているか､それだけで考え判断するだろう！

「知恵足らず」も「社会のマナー」を､多少なりとも身に付けていれば､上場会社の経営トップとしての「経営責任」や「社会的責任」を含む「知恵」を保持し､ワガママやら自己顕示欲を適度に抑える「知恵」を持てば､排除･追放･幽閉までは進まなかっただろうが･･･････

哀れな「ワルガキ」は「アイデア」だけでは「イキテイケナァ～ィ！」のだ､分を弁えよ！ 控えておれ！
無知は無恥を招き「顧客を馬鹿」にしておった！
甘んじて社会的「罰」を受け､社会経済的には「抹殺」されよ！

引用開始→ ヤフー、ZOZO買収を発表　前沢社長は退任
前沢氏は社長を退任し、経営から身を引く
(日本経済新聞2019/9/12 6:46 (2019/9/12 8:51更新)

ソフトバンク傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOに対し、TOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ZOZO株式の50.1%の取得を目指す。ZOZO創業者で筆頭株主の前沢友作社長は36.76%保有しているが、ほとんどをTOBに応じる。

ZOZOは同日、前沢氏が12日付で社長を退任し、経営から身を引くことも発表。後任にはNTTデータ出身でZOZOの澤田宏太郎取締役が昇格する。前沢氏は今後、2018年9月に公表した月旅行などの個人活動に専念するもようだ。ZOZOは「創業者として今後も（同社の）一定のイベントには参加する」としている。

【関連記事】
・ユニクロが笑う　ZOZO・前沢氏の死角

・前沢氏が球団保有断念　衣料品通販ZOZOの社長

・ゾゾスーツ、量れなかった女心　失敗の深層明らかに

ヤフーはZOZO株を対象にTOBを実施し、発行済み株式の50.1%を上限に買い付ける。価格は2620円で、11日の終値（2166円）より21%高い。上限まで買い付けた場合の総額は4007億円となる。TOBは法律上の手続きなどが済み次第始めるとしており、10月上旬の開始を目指す。

ZOZOの前沢氏はZOZO株の36.76%を保有する。今回のTOBには30.37%を応募する。TOBへの応募が買い付け上限を超えた場合は案分比例で買い付ける。TOBに応じる一般株主が多ければ前沢氏の売却分は減る。

また、買い付け予定数の下限は発行済み株式の33.40%としており、応募状況によってはTOBが成立しない可能性がある。

ZOZOは1998年の設立で、2019年6月時点の資本金は13億円。19年3月期の連結純利益は前の期比21%減の159億円で、設立以来、初の減益になった。通販サイト「ゾゾタウン」が好調で売上高は1184億円と20%増えたが、プライベートブランド（PB）の在庫評価損や有料会員向け割引サービスの値引きが響いた。

商品取扱高は3200億円で19%伸びた。ただ、割引サービスへの反発などから有名なアパレル企業が撤退し、3月末時点の出店数は、18年12月末に比べて10店少ない1245店になるなど、高成長に陰りも見え始めていた。

ソフトバンクが6月に子会社化したヤフーは、ZOZOを傘下に収め、インターネット通販で先行する米アマゾン・ドット・コムや楽天に対抗する。ヤフーの19年3月期のグループ全体の電子商取引（EC）の取扱高は2兆3千億円で、楽天の7割程度にとどまる。アマゾンは取扱高を公表していないが、ヤフーを上回っているとみられる。フリマアプリのメルカリなどの新興勢力も成長しており、ネット通販のテコ入れが急務となっている。

衣料品のネット通販で約800万人の顧客を持ち、20～30歳代の若者の利用者が多いZOZOを傘下に収めることで、顧客基盤を拡大する。ZOZOもヤフーのほか、ソフトバンクの携帯利用者などの新たな顧客獲得につなげたい考えだ。ソフトバンクグループの手掛けるスマートフォン決済PayPayを導入するなど、決済手段も広げる。←引用終わり

意欲ある公共交通から「ＳＨＫが首都圏と北九州を結ぶ新航路」と「京急が羽田空港線を値下げ」のグッドニュースを２本！

横須賀ー北九州を20時間で結ぶ！

久々に意欲的な「フェリー新航路」が､2021年春に開設される！

横須賀―北九州に大型フェリー、21年就航めざす

これは､物流トラックにも､旅客にも有力なヒットになるだろう。
多分､横須賀から三浦半島を､太平洋へ出て進み､日向灘から豊後水道を往き､北九州(小倉･日明港)へ着くのだろう。いや､苅田港かな？

最初は､苦労するかも知れないけれど､必ず「快適が評価」され､支持されるだろう。
横須賀へ着けば､退屈する事なく､既に楽チンで「北九州」だから。

「京急」応援メッセージ！

京浜急行電鉄は､羽田空港線の建設費の回収を終えたので､
10月から特別加算運賃を廃止する！ 「110円」安くなり「３００円」だと！

京急、羽田空港への加算運賃下げ　10月から

東京で最初の足(羽田～品川)だから重宝していますよ。
大いに歓迎！ 大歓迎！

成田連絡便が手当できない時は､羽田から成田への移動も不便を承知で「京急＝都営浅草線＝京成」を使ってますから。
ガンバレ！ 京急！

月例のＮＨＫ「内閣支持率調査」2019年9月です：

微少な「上下動」があるも､概ね支持率は「安定」した数値を示している。
論評抜きで引用紹介しておきます。

引用開始→ 安倍内閣 支持48％ 不支持33％ ＮＨＫ世論調査
(ＮＨＫニュース2019年9月9日 19時03分)

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント下がって48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は２ポイント上がって33％でした。

ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2368人で51％にあたる1216人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント下がって48％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、２ポイント上がって33％でした。

▼支持する理由では、
◇「他の内閣より良さそうだから」が44％、
◇「実行力があるから」が20％などとなりました。

▼支持しない理由では、
◇「政策に期待が持てないから」が33％、
◇「人柄が信頼できないから」が31％などとなっています。

▼太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出国の優遇措置をめぐる問題などで対立が続く日本と韓国の関係について、どのように感じているか聞いたところ、
◇「非常に懸念している」が32％、
◇「ある程度懸念している」が36％、
◇「あまり懸念していない」が15％、
◇「まったく懸念していない」が９％でした。

▼日本政府が韓国に対しどのような態度で臨むべきか聞いたところ、
◇「関係を改善するために歩み寄ることが必要だ」が35％、◇「歩み寄ってまで関係改善を急ぐ必要はない」が55％でした。

▼厚生労働省は、公的年金の給付水準について、経済が順調に成長した場合でもおよそ30年後には、現役世代の平均収入の50％余りにまで目減りするという検証結果を公表しました。
年金の給付水準と負担について尋ねたところ、
◇「将来の給付水準を維持するためなら、負担を増やしてもよい」が40％、
◇「将来の給付水準が下がっても負担は増やしたくない」が43％でした。

▼将来受け取る年金の水準を維持するため、政府が、厚生年金に加入するパートなど短時間で働く人の範囲の拡大を検討していることについて、
◇「賛成」が57％、
◇「反対」が23％でした。

▼安倍総理大臣は、11日内閣改造を行います。

新しい内閣が最も力を入れて取り組むべきだと思うことを、６つの選択肢をあげて聞いたところ、
◇「社会保障」が28％で最も多く、
◇「景気対策」が20％、
◇「財政再建」が15％、
◇「外交・安全保障」と「格差の是正」が11％、
◇「憲法改正」が５％でした。

▼立憲民主党と国民民主党が、安倍政権に対抗するため、衆議院と参議院の両院で、会派を合流することで合意したことについて、◇「評価する」が19％、
◇「評価しない」が27％、
◇「どちらともいえない」が45％でした。←引用終わり

小規模政党も含め､各政党の支持率も併せてご覧下さい。

引用開始→ ＮＨＫ世論調査 政党支持率
(ＮＨＫニュース2019年9月9日 19時31分）

各党の支持率は、
「自民党」が37.3％、
「立憲民主党」が7.2％、
「国民民主党」が0.7％、
「公明党」が2.6％、
「日本維新の会」が3.2％、
「共産党」が3.4％、
「社民党」が0.2％、
「れいわ新選組」が0.6％、
「ＮＨＫから国民を守る党」が0.2％、
「特に支持している政党はない」が37.1％でした。←引用終わり

通信料金はどこまで安くなればＯＫなのか！？ 設備はタダではないのだ！ お気楽に言いたい放題って！？

まぁ､ナンでもそうだが､「タダほど安いモノは無い」のであって､
また､基本的に「タダほど危険なモノは無い」のである。
そして言い切れば「タダほど企業の体力を低下させるモノはない」のである。

秋田の集団就職オトコ管義偉に言わせると､携帯電話料金は４割下げる事ができると豪語しているそうで。
しかしながら､それを既存の３事業者に求めると､敢えなく袖にされるワケで､許認可権を握る者として「腸が煮えくりかえる」思いだそうな。

利用料金の低額化は､大いに望まれるところだが､それは同時に内閣の方針ともいえる物価目標の上昇には寄与しないとも言える。

何よりも､携帯の３既存事業者が公益にも関わらず､稼ぎ出す「利益」に莫大な課税を行い､掠め獲っているのは誰よりも何よりも「政府」なのだから､矛盾していると言えば最大矛盾の権化みたいなものだが。

そこで､機を見て「携帯通信」をモノにすべく､歩み寄ろうと画策したのが「楽天」であった。
管義偉が､素晴らしいスーパーポリティカルのステーツマンだと言ってみても､携帯通信のプロではないのであって､所詮はマチバの素人のモノ知りよりは少し知っている程度で､まぁ政治権力を握っている事だけに過ぎぬ。

楽天モバイル｢新規参入｣の“つまずき”は総務省の失策。結局、国民の｢通信負担｣は1円も安くなってない

それを持ち上げ､それを讃えるのは自由な事だ。
言いたい放題だ！

技術論を批判し言いたい放題もいれば､経営指数を採り上げ言いたい放題もいる。
何よりも「ＮＴＴ」が嫌いで「ドコモ」批判を感情的に繰り広げるのもいる。

それを言うなら「a u」の元は「国際電信電話会社」で「ＮＴＴ」の兄弟分だし､「ソフトバンク」はＪＲになった「日本国有鉄道」の「鉄道電話」が基盤なのだ。

でも､十把一絡げに押し並べて批判者を批判すれば､一貫した戦略性も何も無い！
要は､何かの理由に因る「憎しみ」としか思えない。

オモシロイ批評を一つ皮肉を込めて！
知り合いに熱心な「嫌韓者」がいる。
同時に､年は離れるが同窓の「孫正義」を徹底的に非難して止まない。
しかしながら､手にするスマホのキャリアは「ＳＢことソフトバンク」である。
しかもスマホは､店頭で奨められた「ギャラクシー」を用いる奇特な御仁だ。
これにはオマケがあり「ＬＩＮＥ」も常習的に使っているというから､御仁の「嫌韓」など本当にお笑いでしかない。
世間は､その程度なのだ！

制限された「移動」の時代から「自由」な移動を保障された「現代社会」は､従来の国土基盤と「紐帯重視型地域社会」を崩潰させている

人は､夢を持ち生き､夢想で終わらない人は､それを目標化し､実現の方法や手段を磨き､技を高め､懸命に日々を生きている。
社会は有用な教育や訓練の場を提供し､勇躍を保障する事に取組み､広くポジションをだ。

大半の人は､例え小馬鹿にされても､自分や家族の「小さな幸せ」を大切に生きています。
決して､大きな事を口にせずとも､その日に取組み解決すべき事を確実に処理し､しっかり責任を持ち生きてゆくのです。

JR の鉄路は､敷設者に資金も無く建設時に山間や谷間を抜き､集客を狙い村落を縫う様に､線形を整え可能な限り直線に結んでいるが､村落毎の合間に三昧場が在ったであろう地に今も地域の共同墓地が遺されている。
それは死者として弔うが共同の姥捨でもあろう。

ローカルの地域社会を捨て､大都市域に職(食)を求め､やがて地域社会は全体が「姥捨」と化し､それは「社会」の衰えであり､やがて国土も国も衰えていくばかりだ。

世の中が複雑化し､相互の協力と依存また分担が重要なのですが､それを理解せず(できない)のは､本当に噛み合わず難しいですね。社会機能が各々の仕組みで十分に連携しないと､幼児虐待を始め､社会の安全や人権や生命の保全は難しいですね。言い訳は饒舌だが。

「ダイバシティ」論が喧しいですが､
世界各地の様々な田舎者が集合集積すればカオスが生じ陥り､争いや諍いが絶えず､そこで秩序形成の「流儀」や「規範」が模られ「郷に入っては郷に従え」となり､自然に強制か排除が待つ事になるワケだ。

夏の終わりに「毀れた人」と居合わせ､その人が小児の頃より､歩まれたであろう途筋を思うと､悲しみを禁じ得ません。

自由な移動が「保障」されて久しいワケですが､それは「社会のクレオール化」を進め､結局は様々な理由をつけ「地域社会」から逃げ出すのです。そして「地域社会」は崩潰するワケで､やがて「国の社会基盤」の崩潰に繋がるワケで･････

京浜急行に､まるでテロのように「神奈川新町」駅で加えられた驚愕の脱線衝突事故の衝撃！ 原因者は死亡し死人に口なしだ！

驚愕させられた事故でした。
しかも､よく知る京急の路線で､よく知る電車が､しかも京急が自慢の1000系車両だったので！

徐々に､事故原因のトラックが「神奈川新町」駅の踏み切り(ほぼ構内)で立ち往生し､そこへ通過する特急電車が衝突したと知り､遮断機はどうなっていたのか？
そのように先ず感じ思ったが､踏み切り開放時に渡ろうと入ったようで､そのまま身動きできず､脱出もできずに事故になったと！？
これらを知り「開いた口が塞がらない」状態になった。

まず､大型トラックが､なぜ生活道路とも言える「道路」と「踏み切り」へ侵入したのか？
国道15号線を走行するべき大型トラックが､なぜ幅員に余裕もない生活道路へ！？
これが最も大きな謎だ！
大型トラックの運転手は事故で死亡した事もあり､動機は分からない。
最初は逸脱した事は「ウッカリ」だったかも知れない。
しかし･････････

以下は､真に興味深い指摘で･････
一つの参考意見として考える上で有用かと。

京急脱線事故のトラックは、なぜ小道に迷い込んだのか。ドライバー視点で考察する

この運送会社に職を得て１年以上だという。
しかし横浜の目的地へ行ったのは､事故日を含め３回だという。
運転手の年齢は６７歳だったと報じられている。

何か､日本の輸送現場の隠された悲惨な事実(実態)が潜んでいそうだ。

京急が受けた「損害」は計り知れない。
何よりも「傷つかれた乗客３０名ほどの皆さまの回復を祈る」ばかりです。
これだけの事故で､６日夕方の復旧をというが､それは難しいのではないかと考えたが､やはり７日になりそうだ･････

事故「業務上過失傷害」を起こした運送会社､事故は保険での保障だろうが､
京急が受けた「損害」は､保険でカバーできる金額じゃないように考える。その際､会社は「事故補償」も十分にできないまま､負担に耐えきれず､やがて倒産するのではないかと､懸念する。

とにかく､京急の努力で「優良路線」の早期回復を､先ずは何よりも願うばかりです。

この程度の業務で仕事なら「You Tube」で生きていけると豪語したハナタカＡ君が1年後に！？

YouTube への投稿､どの程度儲かるの？ 新規投稿がある度､
i Pad へ案内されるが､どれもこれもロクでもない下らないレベルだ。時間の無駄だろ投稿者はオタクの固まりで自己満足に過ぎずか！ もっと有益な事にエネルギーを使えよ！

一応､基本の構造は理解しています。その上で､
「投稿映像の作成」には､時間と機材と撮影地への往復費用が必要です。
それに対し､広告動画をセットできるくらいまで到達すれば「安定的な収入」を得られますが･････

また視聴者がアフィリを踏まえて物品購入に結びつけばフィーも入るでしょう。
膨大な数の投稿画像で､それらを得ているのは全体との比較で「少量」です。
＜これが前提です＞

ある組織体に､ハナタカＡ君が居りまして､
「この程度の仕事なら､ＹＢで生きていける」と､辞めていきました。

約１年を過ぎた､この夏
「アルバイトでもヨイから採用して貰えませんか」と言ってきたそうです。
ハナタカＡ君のＹＢ動画を見てみますと､覚醒性とか提案性などは皆無で「ナンジャラホイ」の動画で､広告のセットアップには結びつかず､その評価点やアクセス再生数も少ないワケです。

テーマが稚拙で「オタク」でも良いのですが､コンテンツ､ストーリー､映像技術､ナレーションを含む表現力など､いずれもが平均点以下で､よく１年も飽きずに取り組んだなぁと。
組織体に所属していた時は､自由な時間もあり､副業もＯＫでしたから､自由度が高く基本の生活基盤はあったワケで､だから「ＹＢでも生きていける」と考えたのでしょうが！？
と､言う事で記憶を忘れないための記録です。

元より「知的俗物」に過ぎぬ､「軽チャァ～さん」だと眺めていた御仁が､イヨイヨ本領を顕し「オぉバカ軽チャァ～」をイカンなく発揮､それへの意見を求められても「評厳」のしようもなく､唯只､呆れる馬鹿吏なりだ！

「香港市民」は､ようやく「逃亡犯引き渡し条例」の撤回を得て 曙光は見えたが「分断･分裂･裏切り」を警戒しなければ

ようやく「撤回発言」を､傭われマダムが公的に発言した。
これだけの事に3ヶ月もかかるのか！？ 怖いか「中華毒入饅頭狂惨倒」が！

引用開始→ 香港、逃亡条例改正を撤回 大規模デモに習指導部譲歩 (共同通信社2019/9/5 00:55)

　【香港共同】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は4日、テレビ演説し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式表明した。1997年の香港返還以降、最大規模となった市民の抗議運動は「一国二制度」死守を求めるうねりとなり、廃案方針を示しながらも撤回を拒んでいた香港政府を追い込んだ。強硬一辺倒の中国の習近平指導部も香港政府の判断を容認、譲歩を迫られた。

　ただ6月の大規模デモを主催した民主派団体は4日「闘争を続ける」との声明を発表。デモは香港の政治改革を求める運動に発展しており、3カ月近く続いている混乱が収束するかどうかは不透明だ。←引用終わり

次は､オマィの辞任だろ！ 明日にでも早く辞めやがれ！

ヒドイ話は「香港の行政長官」を選ぶのは､業界(経済界)の仲間内で談合して選び出し､
北京へ届け出て「任命」して貰うのだというから､開いた口が･････
香港の行政長官を選ぶのは自由な香港なら､香港市民が投票で選ぶべきだろ！
(この要求も掲げられている！)

同様に､立法議会の議員選挙は自由な立候補と投票で行われなければならない。
(この要求も掲げられている！)

後は､香港暴力警察の責任追及だろう！
これは権力奪取しない限り､難しいだろうなぁ！

1968年に東京大学闘争で夏の「大衆団交」では「大河内一男」総長は辞任したが､
それでも東京大学の権力を奪取できなかった事もあり､翌1969年1月に敗北したのだ。
最終的に､権力を奪取しなければ､権力の手で追われ抹殺されるのだ！
それゆえ､非妥協になるが､どこまで「香港市民」が戦いの先頭に立ち続けるかにかかっている。

引用開始→「偽の譲歩」「狙いは分断」　条例案撤回にも根深い不信 (産経新聞←2019.9.4 22:22)

　【香港＝西見由章】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したことを受けて、立法会（議会）の民主派各党は４日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政府に対する「５大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。民主派やデモ隊の香港政府に対する不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

　民主党の胡志偉主席は、香港政府の決定が「偽の譲歩」だと指摘。一部のデモ参加者の怒りを和らげ、デモ隊の分断を図っていると主張した。さらに、政府の決定に不満を持つ市民がデモを継続した場合に、通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」を発動する口実にしようとしているとの疑念を表明した。

　また公民党の楊岳橋党首は「問題を解決する唯一の方法は５大要求（に応じること）だ」とし、特に普通選挙制度に関する改革が非常に重要だと強調した。

　デモ隊の強硬派と穏健派はいずれも「５大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主張してきた。ＳＮＳ上では「政治的なわなだ」「長官は演説で謝罪しなかった」などと香港政府の決定に疑念や反発を抱く声が相次いでいる。←引用終わり

分断･分裂･裏切りなどを常態化させないために､
「着地点」としての「政策を提示」しなければ勝ちきれないのは､そのためだ。

傭われマダムの「娥」は､香港市民に謝罪しろ！そして潔く辞任しろ！
遠慮は要らない！ 一刻も早く潔く「辞任」せよ！
「選択肢」など必要ないだろ､行政府へ出ず､頑なに自宅で閉じ籠もれば良いのだ。(それだけの事だ)
「香港の行政府」は中国の傀儡なのだから､イヤだと言って辞任しろ！
遠慮は要らない！ 遠慮は余計な事だ！
所詮は「中国政府(北京)の傭われマダム」に過ぎないのだ。
中華毒入饅頭狂惨倒の珍罠怪呆群が軍事裁判を課すわけでもないし。

鉄道事業者も社会の変化 時代の環境に応じたサービス開発で顧客創造ができなければ終わる！ 「青春18切符」を使い東海道を往復してみた

東京と大阪を移動する度に考えさせられる事だけれど､実に様々な価格によるサービスが提供され､しかも各々の選択は自由だ。
最低価格で提供される方法を選んでもほぼ10時間前後で到達できる。

思えば､半世紀前は限られた方法以外に選択肢などなく､その意味で移動は厳しく制限されていた。
航空機による移動は最高価格で､それでも約4時間ほどを要したらしいが､とりあえず時間を買う事ができた。
鉄道による移動は､最速を選び所定の金員を投じる事で6時間30分ほどを要しても､凡そ半日で日中移動でも到達できた。
それ以外には夜行の寝台特急や急行が提供され､夜半に約10時間程度で移動でき､宿賃と時間が節約できた。
勿論､寝台車を使う金員を持たない者には「座席」が提供されていた。
昼間に移動する急行もあったと記憶している。

しかしながら､貧乏が国民の大半を占めていた頃､活躍したのは鈍行列車で関西から東京を2本の夜行(大阪と姫路から)が結んでいたのを利用した。
東京と関西だけではなく､東京と九州各地を結ぶ､寝台特急や寝台急行の合間を縫いながら夜行していた記憶がある。

その頃には､東海道を走行し東京へ到着する､それらの列車を折り返し時刻まで収容する引き込み車庫というか､留置線を整える必要があったのだろう。
それが東海道は終点が「東京」で留置線が「品川」だった。
東北や上越また常磐では終点が「上野」で留置線は「田端」だったと云える。

今や､東海道新幹線は､ラッシュ時に最大で10本近い「のぞみ」が東京と大阪を結び､その間に「ひかり」と「こだま」が走っている。
顧客ニーズも大きく変化し､それに対し巧みに応えたのがＪＲ東海で､1兆円を超える売上高で粗利率が45%を超える､世界の鉄道事業者が垂涎するまでになった。

ＪＲ東海は､東海道新幹線以外は儲からない路線であり､遠慮容赦なくバシバシ削減する。
しかし､生活路線として必需性がある区間は､極めて細かな日常路線として維持している。
例えば､静岡県内(熱海～浜松)は需要に合わせ､3両固定編成で区間(浜松～興津と島田～熱海)毎に運行提供し､藤枝～静岡～清水の高頻度需要に応えている。
この間､愛知県境の豊橋～熱海(189キロ)を鉄道で移動するには､3時間超を覚悟し堪える忍耐が必要とされる。
東京と静岡の移動には東海道新幹線でと誘導し､静岡や浜松停車の「ひかり」も設定し､東海道線の特急「東海」は廃止した。
それを嫌う人には「東名バス」を､ニーズに合わせ細かく設定する事により価格性と快速性に応え満たしている。

と云う事で､事実を実際に体験し検証してみようと､
８月の東京＝大阪の移動３往復のうち２回を「青春１８切符」と「東海道昼特急」を利用してみた。
１回目は､大阪＝東京(「ムーンライトながら」に乗車して折り返し小田原)まで。
２回目は､東京から(１回目の延長「ムーンライトながら」で小田原を通過し日付が変わる)名古屋と松本を経て糸魚川(大糸線)まで。後は糸魚川から北陸新幹線で金沢経由の大阪まで。
３回目は､大阪＝東京をＪＲバス「東海道昼特急」を利用する。
４回目は､ 東京＝大阪を土曜日の移動を敢行してみた。

なかなか味わい深い経験だった。
１回目：
大阪07:03→米原08:32／08:33→大垣09:05／09:11→豊橋10:39／10:43→浜松11:17／11:28→島田12:13／12:24→熱海14:21／14:33→東京16:18
２回目：
東京23:10(臨時快速ムーンライトながら)→名古屋05:09／06:12→中津川07:35／07:40→塩尻09:50／09:59→松本10:10／10:41(臨時快速リゾートビューふるさと)→南小谷13:00／14:43→糸魚川15:45

基本的には２回目は実に欲張りだったと考えています。
この度の大きなテーマでもありました臨時快速「ムーンライトながら」に乗車し､同日中に「リゾートビューふるさと」で大糸線を愉しむ事ができました。

３回目：
<予定>東京10:57→熱海12:55／12:56→豊橋16:17／16:31→米原18:39／18:47→大阪20:12
<実行>東京10:04→熱海11:57／12:08→沼津12:27／12:37→興津13:14／13:25→浜松14:56／15:03→豊橋15:36／16:02→米原18:09／18:17→大阪19:42
＊15:50に大垣行きがあるも大垣での米原接続は16:02の米原行きになるため休憩し食事に充てる。
東海道本線は､大阪＝米原はＪＲ西日本が新快速電車130km／hをサービス。
またＪＲ東海も岐阜＝豊橋で新快速または特別快速電車120km／hを提供し､全体の262･8km(47%)は実に快速で快適。
豊橋＝浜松36･9kmも各駅停車とはいえ､座席はボックス席で所要時間も33分67･09km／hで走行し浜名湖の景色も雄大で､ほぼ中間点の「弁天島」などを通過すると和む。
浜松＝熱海の各駅停車は３両固定編成でトイレを設備しない編成も相当程度あり､約3時間は厳しい展開になり「青春18切符」のヘビーユーザーからは「地獄の静岡区間」と厳しく揶揄される所以かもしれない。実際には豊橋＝東京292･6(53%)は各駅停車なのです。
熱海で､ＪＲ東日本の列車に乗り換えると残り2時間ですが､心理的に落ち着くようで。

ところで､静岡県内を小まめに結ぶＪＲ東海の普通列車ですが､名誉のために言っておきますと､熱海＝沼津21･6kmを19分ですから68･21km／hです(丹那トンネルが貢献)。
沼津＝興津38･1kmは37分で61･78km／hです。
興津＝浜松は92･8kmを91分で61･01km／hでガンバッテいます。
島田＝浜松49･3kmを45分で61･09km／hです。
因みにですねＪＲ東日本の熱海＝東京は104･6kmで55･53km／hです。
ＪＲ東海の特別快速(豊橋＝名古屋＝大垣＝米原)は152･3kmを71･95km／hです。
ＪＲ西日本の新快速(米原＝京都＝大阪)は110･5kmを78･00km／hを発揮しています。

全体を通暁してみます：
全各駅停車の､東京＝豊橋 292･6km(53%)は293分で平均59･9km／hです。
快速提供のある､豊橋＝大阪262･8km(47%)は212分で平均74･37km／hです。
総合的には､東京＝大阪556･8kmを実走行 8時間41分で､平均速度は66･15km／hです。
東海道新幹線の約25％の速度ですから､2時間30分に対し､10時間弱は理に適っています。

殊更､静岡県内区間(特に浜松＝熱海)が敵視され非難され「地獄の区間」だなどと心ない罵倒を受ける理由はありません。
何よりも､青春18切符は1日当たり2,370円なのですから。
東京から熱海を越えて沼津まで行けば､ほぼチャラのサービス切符である事を忘れちゃイケマセンね。
辛抱する人への大きなオマケなんですよ。

知人に「青春18切符」ファンの豪傑がおりまして､東京から大阪を様々な知恵を発揮し日帰りしておりました。
別の知人は､東京から､どこまでの日帰りが可能かを試そうと挑戦し､神戸から山陽本線を利用し「加古川」まで行き､短時間で折り返し東京へ戻りました。早朝の始発から最終までを駆使して達成しておりました。
先ず､ＪＲ西日本の新快速(正確には姫路＝米原)の高速サービスが大きいと言っておりました。
次に､上記のとおりＪＲ東海の新快速･特別快速での米原＝大垣＝豊橋(正確には岐阜＝豊橋)の高速サービスも素晴らしかったと。

まぁ､3回目は､東京駅の発時刻の予定を５３分早めて､到着は３０分早くなったという事になりますが､豊橋で気分転換を兼ね２０分ほど食事を摂る事ができました。

話を戻します。ＪＲ東海もＪＲ西日本も､儲かる路線で稼ぎながら地域交通の維持に取り組んでいる。
ＪＲ東日本は､東京駅と上野駅を「東京上野ライン」と呼ばれる線路を新たに建設し､長距離列車を直結させ､東海道線と東北線や高崎線あるいは常磐線を一体に運用し､利便の向上を図り定着させ､首都圏の交通網を一変させ大きな利用を産み出した。

生活上の様々な利便性を提供してきた「鉄道事業者」は､時代の変化を敏感に捉え､新しいサービスを創造的に提供する事で､社会活動を刺激し､例えば大量高速輸送を新幹線へ誘導する事により､時間の空きや快適性を刺激し誘発してきた。
そして在来線の空きを､貨物輸送で充たす事で産業界のニーズを創造し形成している。

これらの変化に伴い「品川」に置いた膨大な列車留置線は不要になった。それなら､その用地を再開発し東京の経済効果を更に高めようと考えるのが「田町」と「品川」の間を再開発し「高輪ゲート」駅を含む資産の活用だ。

機を見て敏に､変化は創りだすモノで､与えられている側の利益は少ない。
日本国有鉄道が分割民営化され､既に３分の１世紀が過ぎた。
ＪＲ各社の置かれた地域条件や環境が異なり違うため､一概に同一の評価や議論はできないが､常に挑戦的にサービスを開発提供し顧客創造とその維持を図る側が､適者生存できる事を表してはいないだろうか。

クソ乞食の京都造形芸術大学(瓜生山学園)の「京都芸術大学」への名称ドロボォ～を認めるような「文科省」は解体してしまえ！

ふざけるな「瓜生山学園」
チンテツロ(福山哲郎)も学校法人の外部理事をしているだろう！
バカの集まりでしかないオオバカが､田舎の田舎者を集めたくて「ゲェ～ジツ」を語りの大学イメージの詐欺かよ？

引用開始→「京都芸術大学」改称差し止め提訴　市芸大「大きな混乱招く」
(京都新聞2019/9/2 14:41)

　京都造形芸術大（京都市左京区）が大学名を「京都芸術大学」に変更する方針に対し、京都市立芸術大（西京区）が「混乱を招く」と反発している問題で、市立芸大が2日、京都造形芸術大を運営する学校法人瓜生山学園（左京区）を相手取り、「京都芸術大学」の名称使用差し止めを求めて大阪地裁に訴状を提出したことが分かった。

　京都造形芸術大は2021年の開学30周年を控え、来年4月に校名を「京都芸術大学」に変更することを決め、文部科学省に申請し、8月27日に受理された。

　これに対し、1880年に日本初の公立の絵画専門学校として開設された京都市立芸大は「大きな混乱を招く」として反対。市立芸大によると、造形芸大から市に名称変更の報告があったのは7月9日で、その後、対抗措置として2回に分けて「京都芸術大学」「京芸」などの商標登録を特許庁に出願しているが、造形芸大側も出願しており、方針が変わらないと判断し、提訴した。←引用終わり

そもそも「瓜生山学園」は､良識というモノを持ち合わせず欠くのだから､話にならぬワ！
現職の国会議員を理事に据え､通信教育なども含め「ゲェ～ジツ」を疑似餌に､世の中をナメたアホウを儲かる部分へ囲い込もうと､領域拡大を続けてきたが､その嘘もバレバレになったのか！？ ヒダリマキのゲェ～ジツ屋崩れを喰わすためならナンでもやるか！？

所詮は､専門学校よりもレベルが低いとされる「京都造形芸術大学」だから､これでは詐欺紛いを承知で底辺低能学生も集まらないと考えたか！？
そこで目を付けたのが「京都芸術大学」への名称変更だと！？
それを聞けば「京都市立芸術大学」は許せないわねぇ～！
「瓜生山学園」には､「京都市芸」を卒えたヒダリマキを抱え込んでるだろう！？
そのヒダリマキどもは､揃って賛成したのかよ！？
ヒダリマキとは､所詮､その程度なんだろうナァ！

まず､超ローカルの無知で無能な田舎者を集める事を止めるのだ！
それでは大学経営が成立しないなら､最初から要らないんだよ！
まるで「立民」や「国民」と同じだワ！ ワッハッハ～だろ！ 恥を知れ､ハジを！

香港の「逃亡犯罪人引き渡し条例」に始まった香港市民の抗議行動は２ヶ月を超え「五大要求」を掲げ２日間のゼネストへ！

香港行政府で政治権力を握る中国の傭われマダム「娥」を打倒しなければ､五大要求は達成されないだろう。
それは「香港の自由」を守るための必須だろうが､一国二制度を保障したとはいえ､北京の中国政府(中国共産党)には承服しがたい事だから､この度の「抗議ゼネスト」を暴動だと非難し､過激化する「抗議デモ」の一部を「テロ」だと主張しリーダーの一斉逮捕へ向かうのではないか？

その上で､様子を眺め､次に生じるであろう激しい抗議行動やストライキを鎮圧する目的で､形振り構わず「人民解放軍」に出動を命じ投入し一気に鎮圧すると観ているのだが。
習近平は､米国と衝突しようが､後に控える「台湾」を始め､南シナ海や東シナ海でも「中国」の存在感と「力」を示す必要性から､面子を賭けて一歩も退かないだろう。

香港の貿易機能と金融機能を､仮に失っても､中国の尊厳と意思を守り抜くには仕方がナイと考えているのではないか？
それは､鄧小平から江沢民を経て受け嗣いだ「中国の尊厳」であろう。
無能な自らを「神格化」させてきた習近平には避けられない､中国共産党が築き上げた「幼稚な妄想」に過ぎないが､それで権力を握り統制してきたのだから。

毛沢東は「一発の銃声」を効果的に利用し､巨大な権力構造を築き上げた。
毛沢東を敬愛して止まない習近平は､彼らの権力構造を守り抜くために､香港の切り捨てや圧殺など屁とも思っていないだろう。
だから「臭禁屁」と揶揄して止まないのだ！

政治決戦を仕掛けているのは「自由」を守ろうとする「香港市民」である。
それをここまで組織化せずに幅広く纏めてきたのは「リーダーたち」だが､ＳＮＳ社会を反映し後に続く組織を持たない。
自然発生的な組織は､政治権力が牙を剥き襲いかかると蹴散らされ「雲散霧消」させられ､不器用な者は獄へ繋がれ､様々な罪を着せられ社会的に抹殺される。

単純で自然発生的な「抗議行動」は､極め付けの「現状(日常生活)への不満」を行動として爆発させるには､賛同を得やすいテーマで参加しやすいが､それだけに「素人」であり「砂」でしかない。
水分を含む間は「結集」し固まるが､乾くと一気に溢れ落ちる。
歴史上「革命」を指揮し成功させた者は､現状の「体制」への不満であり､その「打破」であったが､次の「地平」を朧気ながらも「示し」ていた。
香港市民の「抗議行動」は「五大要求」が掲げられるようになったが､それらは「現状への不満」に過ぎない。それゆえに「勝ち取る」目標にはなるが､広汎に雑多な「香港市民」を組織的に率い「次の政治体制」を集約する事はできない。
仮に､それを打ち出した瞬間に「利害対立」が生じ､相克し合う事になるため､それを打ち出せないジレンマを抱えている。
打ち出せば直ちに「中国政府」は国家転覆の罪を被せ一気に制圧するだろう。

ＵＫは､仲介に乗り出す時期だが､ＥＵ離脱を控え「捨てた旧領の事」などに構っていられない。
ここに､香港市民は孤立していないが､途方もない悲しさに包まれている。

引用開始→ 香港で再びゼネスト＝授業ボイコットも
(時事通信 2019/09/02 08:02)

　【香港時事】逃亡犯条例改正案への反発から始まった反政府抗議活動が続く香港で２日、業種をまたいでのストライキが呼び掛けられた。政府に抗議の意思を示す大規模ストは８月５日にも行われたが、今回は３日までの２日間予定されている。

　今回のストをめぐっては既にＩＴ、小売り、金融、航空など２０以上の業界団体が賛同の意を表明。２日は各地で抗議集会も計画されている。

　前回のストで１０００人超が欠勤したとも報じられた航空最大手キャセイ・パシフィック航空は職員に対し、ストに参加した場合は解雇を含む処分もあり得ると通告。同社は中国当局の意を受け、抗議活動に参加したパイロットを解雇するなど、締め付けを強めている。

　一方、２日から中高大学の新学期が始まるのに合わせて学生団体は、授業のボイコットを呼び掛けている。←引用終わり

引用開始→ 香港デモ、再び空港妨害＝バリケードで交通遮断
(時事通信2019年09月01日21時46分)

　【香港時事】逃亡犯条例改正案に端を発する政府への大規模な抗議活動が続く香港で１日、国際空港に１０００人超とみられるデモ隊が押し掛けた。ターミナルに通じる道をバリケード封鎖して利用を妨害、警官隊とにらみ合った。デモ隊の妨害活動で、市街地と空港を結ぶ交通機関は長時間停止し、多くの利用者に影響が出た。

　先月、デモ隊の占拠によってまひ状態になった空港をめぐっては、香港の裁判所が利用妨害を禁じる臨時命令を発令。空港側は、航空券を持っていない人をターミナルに入れないなどセキュリティーチェックを強化した。

　建物内に入れないデモ隊は１日午後、空港建物の外に集まり、改正案撤回や警察の責任追及などの「五大要求」を訴え、「要求のどれが欠けてもだめだ」などと声を上げた。その後、空港から約３キロ離れた地下鉄駅周辺に移動し、駅構内の破壊行為に及んだり、中国国旗を燃やしたりした。
　デモ隊が鉄道の線路上に障害物を投げ入れた影響などで、空港と香港中心部を結ぶ鉄道は運行を停止。路上に築かれたバリケードやデモ隊が乗り入れた車のためバスやタクシーの利用も困難となり、多くの到着客が空港での足止めを余儀なくされた。←引用終わり

馬韓国って東アジアでの地回り反社会団体(ヤタケタ)そのもので､得意技は「捏造」「難癖」「ユスリ･タカリ」「恫喝」「暴行」が生き甲斐だ！

馬韓国の解離性障害(ヒステリー)の「言い掛かり」に付き合わされる側の迷惑は言葉で説明できないほど厄介だ。
しかも､その原因というか理由とする事が限りない「妄想」や「仮想現実」を創造し拡張し続け､一つ論破されると「また次の言い掛かり」を捏造し固く信じ切るのだから､精神構造を疑わざると得ないというのが正直なところで､本当に厄介で嫌な奴らだ。

まず､何よりも努力もしない点を棚上げし「怨恨」に支配され､
「無知」「怨嗟」「嫉妬」をエネルギーに次々に際限なく「妄想」を燃やし続け「誹謗中傷」するワケで､まぁ､手に負えないですよ！

それを一つひとつ「相手」にせず､個別に「対応」せず「無視」し続ける事が肝要だろうと！
そして基本的には決定的な「反撃」を､必要な時に粉砕し木っ端微塵にするまで放っておくのが･･･････

引用開始→【対韓 最後通牒】馬鹿げている韓国「東京五輪ボイコット」 難クセを付けるなら来ない方がいい 日本は歴史認識で媚びず淡々と
(夕刊フジ 2019/08/31 17:22)

　韓国には「東京五輪をボイコットすべきだ」という声がある。そうすれば日本が困るだろうから、無理を言っても通る－と勘違いしているらしい。また、日本にもことなかれ主義でボイコットを恐れる関係者もいるし、逆に安倍晋三首相の失点になると期待している愚かな者もいる。

　しかし、別にどうでもいいことだ。

　もちろん、平和の祭典なのだから、ボイコットなど馬鹿げている。平昌（ピョンチャン）冬季五輪にも、日本は不愉快なことは多かったのに参加した。相互主義の観点からも失礼だが、来てほしいから媚びる話ではない。トラブルメーカーの親戚が、結婚式や法事に来ないといえば、「それは残念ですね」というだけで強いて出席を求めないのと同じだ。

　友好的に参加してくれればいいが、反日パフォーマンスをしたり、「旭日旗で応援するな」などと難クセをつけたりする輩が出てくるくらいなら、来ない方がいいと思うのが普通と思う。

　ラフプレーとか、韓国の審判員によるおかしな判定とか、負けて口惜しいから居座って競技の進行を妨害するなど、過去の実例も残念ながらいろいろある。

　日本側としては、変な横断幕など持ち出して、五輪を妨害行為をする人がいたらどうするのか、よく議論し、準備しておいた方がいい。周囲の日本人は黙って見ているべきではない。

　近年の日本では、犯罪行為について警察やガードマンに任せすぎだ。痴漢や酔っ払いの暴力沙汰など、よほど危険でないなら周囲の人々が力を合わせて取り押さえるべきだ。そういう啓蒙（けいもう）運動をしたいし、結果的にケガをした場合の補償制度化などをすべきだ。それが、社会の安全性を高める。刑事訴訟法でも、速やかに警察官に引き渡すなら一般市民でも現行犯逮捕ができるのだ。

　妨害パフォーマンスは、それを放置して、競技を中断させたりすれば、それで成功したことになる。後で逮捕してもほとんど無意味だ。

　スポーツ交流もそうだが、文化交流も外交関係が悪いときほど意義深いと私も思う。しかし、淡々とすればいいのであって、相手に媚びる必要はない。特に、歴史認識で媚びては絶対にダメだ。

　「日本は古代にお世話になったので、韓国が兄のような存在」と言うのは、朝鮮総督府が日韓併合を円滑に進めるためのプロパガンダで始まったもので、そんな認識は明治以前にはなかった。←引用終わり

　■八幡和郎（やわた・かずお）　１９５１年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院（ＥＮＡ）留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社新書）、『捏造だらけの韓国史』（ワニブックス）など多数。