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2019年11月

2019/11/30

中曽根康弘 元首相のご逝去を深甚よりお悼み申し上げます。

今日まで1世紀を生き抜かれ、数々の局面で巧みな指導力を発揮され、
敗戦後の日本に一区切りを打たれましたご功績は実に大きく、
ある意味で敗戦後の日本(人)を覚醒させられたと思い致します。


とりわけ今日に至る国際政治の場で、日本を称揚されたご功績は真に大きく、多くの日本人に自信を与え、飛躍と活躍の場を提供されました。
政治は、口先ではなく、実行し実現を図るものであるとの強く固い信念は立ちはだかる岩石をも貫き通すものでした。


大勲位菊花大綬章の故人には、見果てぬ夢となりましたが、生涯にわたり主張されました「自主憲法」の制定に向けた歩みは、遺された者達の課題として「思考停止」に明確な終止符を打ち、そのご意志を受け嗣ぐ者達として、真の実現を図りたく存じます。


お安らかに・・・・・・・

政治への情熱と執念 中曽根元首相、強い指導者像確立

日本人は、日本国に誇りを保とう!
日本と日本人に「思考停止」を強要する「マッカーサーの現憲法」を、日本人の手で責任を持ち改正し、しっかり自立した「日本国」を確立しよう。
売国一途と教条主義の思考停止に毒されたサヨク・リベ珍思想を葬り去ろう!


引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2019/11/30付)

●(歌記号)この憲法のある限り 無条件降伏続くなり マック憲法守れとは マ元帥の下僕なり――。きのう亡くなった中曽根康弘元首相が作詞して、1956年に発表した「憲法改正の歌」である。マックはGHQ(連合国軍総司令部)の最高司令官、マッカーサーのことだ。

▼「高崎の材木屋のヤッちゃん」を自称することもあった中曽根さんだが、若いころから権力の頂点を意識し、揺るぎない信念を固めていたふうである。日本国憲法を「押しつけられた」と力説する姿は当時、青年将校とも呼ばれた。風見鶏と皮肉られつつ、三角大福中のアンカーとして首相に就き、改革の手綱をさばいた。

▼戦後政治の総決算を掲げ、電電公社や国鉄の民営化、さらに臨時教育審議会の設置、日米関係の強化にも踏み込んでいる。奥多摩の山荘で米大統領とちゃんちゃんこ姿でホラ貝を吹くなど、パフォーマンスも重んじる手法は今に受け継がれていよう。政治的なスタンスに賛否はあろうが、実行力は誰もが認めざるをえまい。

▼政権の末期には、後継を指名する余力さえ残した。歴代宰相の最後にとくと学んだ永田町の処世術からだろうか。政界引退は本意でなかったようだが、最晩年まで信条をまげず、生き証人として取材を求められるなど枯れない一面も見せていた。首相のころのギラギラした雰囲気は今の政治家にない。良いのか、悪いのか。←引用終わり

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2019/11/29

ローマ教皇訪日で感じた事: 旧弊な田舎者の「日本は天皇第一主義」という狭量思考では日本は誤解され世界で孤立するだろう

ローマ教皇の訪日で感じた事:


期間中、
狭量な「日本第一主義者」と思われるオジサンが、一つひとつを捉え、あれこれ情緒タップリに「間狭な日本論」を述べ立てていた。
実に「ヒマ」なんだなぁと感心させられた。
オジサンは、普段、嫌韓・反韓がウリで、その与太論は、実に詳細な「韓の情緒論」批判と否定また嫌悪に致されている。


ローマ教皇の訪日も、
即位の礼や大嘗祭が執り行われた時期に来なくてもヨイだろう。
日本人が「感動に浸っている時期に」敢えて来日する目的は何か?
などと、情感タップリに忌避したいという間狭な言い分を展開していた。思わず失笑した。


ローマ教皇は「バチカン市国」を代表し、世界で13億人と云われるカトリック教徒の「心の軸」である。
宗教界でも一定の影響力を保持する人物で、マチバの与太オヤジと一緒にはできない・・・・・


この与太オヤジは、熱心な天皇崇拝者で、それは最早「宗教」である。


さすれば、日本国の象徴として多くの国民が尊崇する「天皇」が諸外国を訪問され、無碍に粗略な扱いを受け、剰え「侮辱」されたなら、このマチバの与太オヤジは恐らく「怒り狂う」のではないか?
日本国は、バチカン市国を代表しローマ・カトリック教会の崇高な指導者で「ローマ教皇」を、外交儀礼に即し必要且つ十分な対応をした。
勿論、宮内庁も「天皇陛下」への拝謁と短時間ながら会談を設け、友好を深める取組みを行った。
安倍晋三首相とも首相官邸で、各国の駐日大使を招き「スピーチ」の場を提供し、友好親善に勤めた。
首相は、その際に副首相の麻生太郎財務大臣が、教皇と同じ「フランシスコ」の洗礼名を保つ事を紹介し、会場を埋めた各国の大使からどよめきが起き、日本の幅広く重厚な社会構成を示し得た。


ローマ教皇は、長崎と広島でミサを行い「核兵器廃絶」を演説で世界に向け訴えた。
迂遠に、核の被爆国としての日本が、もっと積極的に行動する事を求めた。
日本国政府は、それに対し、管義偉官房長官が「日本の立場」を述べた。


お互いが、お互いの立場を「尊重」し「尊厳」を守り「内政干渉」せず公式な立場を主張し合った。
互いの相違点や、指摘で明らかになった立場の違いは「尊重」し合えばよいのである


「東京ドーム」でのミサや、その会場で販売された「公式グッズ」や「著作本」の報道を見て、マチバの与太オヤジは単純に皮肉な感情的批判を繰り返していた。
それを間狭な思考で、
" グッズを売る事が目的だったのか? " と、非難していた。
その非難が「ローマ・カトリック教徒」への侮辱である事を理解できないのだ。
「日本国と天皇」に置き換えて考える事ができないのだ。
(救いようがなかった)

一般的な概念の国家は「物理的領域」の「ボーダー」で確立され、 そこに各々「パッチワーク」の個人が散在しつつ集合し、何らかの「ネットワーク」で囲われる統合世界だが、 既に現実は「理念領域」へ達し、人は自由に「境」を超越し結合し合い、空間領域を拡大確立している事を見ず、旧弊な思考者には理解不能だろ!

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2019/11/28

米国 トランプ大統領は「香港人権法」に書名し発効 臭禁屁の中華毒入饅頭珍民低国は報復するとヒステリーを猛爆発させ「呆吹」か!?

トランプ親分が、
米国上下両院が議決した「香港人権法」の書名を拒否すれば、自慢の連呼にも、大口叩きも、アハハ~「口裂けヲトコ」に過ぎぬと、瞬間に幕が降りるだろう。


引用開始→ 米、香港人権法が成立 トランプ氏が署名
(日本経済新聞2019/11/28 8:30更新)

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は27日、香港での人権尊重や民主主義の確立を支援する「香港人権・民主主義法」に署名し、同法は成立した。ホワイトハウスが発表した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付けるのが柱。中国は同法案が成立すれば報復措置をとる考えを示しており、両国の対立が深まりそうだ。

トランプ氏は声明で「中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と香港市民への敬意をもって法律に署名した」と説明。「中国と香港の指導者と代議員が友好的に隔たりを埋め、長きにわたって全ての人の平和と繁栄につながるよう希望している」と表明した。

香港人権法では、香港で人権弾圧などがあれば、それに関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。米国が香港に提供してきた関税・ビザ発給における優遇措置の見直しにつながる可能性もある。デモ隊への強硬姿勢を強めている中国政府と香港政府をけん制する狙いだ。

トランプ氏が署名すれば中国側が態度を硬化させて米中貿易交渉が漂流するリスクもあり、同氏の対応が焦点となっていた。米中は中国による農産品購入の拡大などを盛った「第1段階の合意」の早期決着に向けて交渉を続けており、トランプ氏は2020年大統領選をにらんだ成果として期待している。

同法は19、20両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決され、米議会の超党派議員はトランプ氏に署名するよう要求していた。法案の成立を受け、上院外交委員会はトランプ氏の署名を歓迎する声明を出し、同法のとりまとめを主導したマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は「(民主派が圧勝した)香港区議会議員選挙に続き、これ以上ないタイミングで米国による香港の自由への強い支持を示した」と表明した。

トランプ氏が署名を拒んで拒否権を行使したとしても、上下両院がそれぞれ3分の2以上の賛成で再可決すれば法案は成立する。トランプ氏を支える与党の共和からも署名を求める声は強かったため、政権を揺るがす「ウクライナ疑惑」を抱えるトランプ氏は共和の反発を引き起こす事態は避けたい思惑があったとみられる。

中国はかねて同法を「中国の内政に干渉する法案は1枚の紙くず」(中国共産党機関紙の人民日報)と位置づけ、報復措置をとると警告している。「一切の悪い結果は米国が負うことになる」として米中貿易協議に悪影響を及ぼす考えを示唆している。←引用終わり

まぁ、臭禁屁を担ぐ「中華毒入饅頭珍民低国」は「中華狂惨倒」の指示で、米国へ「報復」すると言っておる。
オモシロイ!

どのように「報復」するのかな!?
抱腹絶倒」させてくれるかな?
呆吹絶叫」かも知れんなぁ!?


中国をなくすことはできない!
しかし、国際社会は「中華毒入饅頭珍民低国」と「中華狂惨倒」を政治的に解体しブッ潰し葬り去る事はできる。
それは「臭禁屁」が代表支配する中国に媚びず、挨拶程度に留め、一貫して非協力、国際社会の政治的な立場では無視を徹底する事だ。
分かっているか「メルケル」「マクロン」ドモよ!


東西対立が終焉した1989年の時点から30年!
その間隙を縫うように「言葉巧み」に擦り寄り、図体を肥大化させたのは、EUとUSと日凡だ!
そして今、それを都合良く忘れた「中華毒入饅頭珍民低国」から威迫され辱めを受ける段階までに至っている。


香港に「CEPA(中国との経済連携協定)」を強要し、一方的に香港経由で輸出し稼ぎ倒すのを断てよ!


目を覚ませ!
いまの「中国」はないモノと思え!

「中華狂惨倒」の指令に基づく「中華毒入饅頭珍民低国」の、
「呆吹」を眺め観てみよう! 王毅が叩いた大口を引き裂いてやろう!

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2019/11/27

ヒサンな " 三「犬」分律 " 駄! 馬鹿ン酷は「行政府」も「司法」も、「立法府」の決定を「尊重する!」と、テメェ~勝手に言うだろう世

嗚呼、汚伝文字(〇△◇)罠辱の「大恨罠酷」はタカリで生きる!
ほら来た世! 潰れたブタ面のヒサンな強請り!


くっ、臭い息と屁の「毒ガス」テロを世界へ撒くぞと・・・・・
いやぁ、まぁ、実にヒサンで、実はヒサンで、ヒサンそのもの駄!


この話も、ミソは「国」ではなく「国会議長」とはいえ「個人」なのでアル。
従ってフリーハンドで、ゆえに言いたい放題だ、そして年を置かず、誰が勝手な事をした。
当事者は知らないと「主張」し、国の決定でも「裁判」で都合に合わせた「判決」を出し引っ繰り返すワケだ。個人の発案なんて、例えいま現在「国会議員で、国会議長」であろうと、国を代表しているワケじゃないので、いつでも簡単に引っ繰り返し反故にできる。


その結果は、文字どおり「ヒサン」でしかない!
それこそが「朝」に「鮮」やかな、汚伝文字(〇△◇)罠辱の本質で、国境を保たず、越境し続け、他者(他国)の富を様々な理由をつけ恥じらいもなく喰う事で生きる罠辱である点を、日凡人はよくよく理解しておく事だ。


赤いアカヒは、毎日まいにち、このヒサンの話を持ち上げ、日凡人へ強要の刷り込みを企図するだろう世!


引用開始→ 1500人に慰謝料280億円 元徴用工問題の韓国議長案
(時事通信2019年11月26日23時51分)

 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは26日、元徴用工問題の解決を図るため、文喜相・国会議長がまとめた法案の詳細を伝えた。日韓両国の政府や両国企業が創設する基金を通じ、元徴用工ら1500人に慰謝料などとして計約3000億ウォン(約277億円)を支給する内容という。日本企業は基金に「自発的に寄付」する仕組みだ。

 文議長の関係者が同日、元徴用工らが参加した懇談会で提示した。文議長は今後、関係者らの意見を聴取した上で法案に反映する考えで、内容が変更される可能性もある。年内にも発議する方針とされるが、早期の立法化は厳しいとの見方もあり、来年に持ち越されそうだ。

 法案では、既に運用されている元徴用工の支援財団を「記憶人権財団」に改組し、日韓企業や両国民の自発的な寄付による基金を創設。元徴用工や遺族に慰謝料や慰労金を支給する事業などを行う。日本政府が財団運営にどのように関与するかは不明だ。

 訴訟進行中の原告と訴訟予定の元徴用工ら計約1500人が支給対象とされる。慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意に基づき、日本政府が出資した「和解・癒やし財団」の残金約60億ウォンも基金に組み入れ、元慰安婦支援も手掛けるという。

 元徴用工問題をめぐっては、韓国最高裁が18年10月、日本企業に賠償を命じる判決を下した。請求権問題は1965年の日韓請求権協定で「最終的に解決された」とする日本政府は、韓国側で問題解決を図るべきだとの立場だ。文議長の法案に日本側がどこまで理解を示すかは不透明である上、日本政府の謝罪を求める原告側の反発も予想される。

 文議長は今月5日、東京の早稲田大で講演し、法案をまとめたと表明していたが、具体的内容は分かっていなかった。←引用終わり

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2019/11/26

アッハッハァ~と勝ち名乗りはLVMH(ルイヴィトン・モエヘネシー)に、トホホホォ~と負け犬は青山商事とアメリカンイーグルだ!

LVMH、TIFFANYの買収(金額1.7兆円)で合意したと。


国際市場で一定の影響力というか、リーダーシップを発揮しようとするなら、十分なリスペクトで讃え、グループに迎え入れ、更に市場を強化し、文化としてのファッション・マーケットを守り育てる。
それがアルノーに課された崇高なミッションだ。敬意を込め、祝意を贈ります!


小馬鹿にして評論の相手にもしませんが、
Yahoo!とLINEの経営統合なんて、お笑いだワ!

LVMH、ティファニー買収で合意 1.7兆円

TIFFANYの経営統合に、LVMHが成功した話題の次は、
「アメリカン イーグル」の日本市場「全店閉鎖」撤退というオハナシ!

青山商事、「アメリカン・イーグル」全店閉鎖 年内に

全世界的に、ミドル市場の所得分解が進み、客層も分解し続けている。
ミドル市場は、アッパーが先細りで、以下は急激に抑制低下傾向にある。


ラグジュアリー市場は、どんどん絞り込まれ先鋭化し、本来の極小市場のターゲット(使用人の奉仕を受ける市場)へ戻ろうとしている。
そして猶、ビジネスを維持するために「ディフュージョン (diffusion)」ラインを充実させ、文化を切り口にアッパーミドルの取込みに忙しいといえる。
LVMH が掲げ、目指している方向だ。


それから漏れ落ち、溢れ落ちる層は、イメージを重視するが、所得が追いつかないため、ミドルターゲットに有り余る踏み止まりの中から、自らの収入を考慮しセンスで妥協し「消耗品的消費財」として妥協(納得)しているワケだ。
その市場は、少ない顧客を如何に「釣り上げる」か、EC市場も含め激戦といえる。


そんな市場の大状況変化を的確に捉え考える事もなく、米国市場の頭打ち(世界的に同じだけれど)を受け、日本市場への進出(開拓)を狙った「アメリカンイーグル」に随喜の涙を流し、受け容れ展開したのが、思考能力やセンスを根本で欠くダボハゼの「阿呆山商事」だったとも言える。


モノを見て、市場を見ない。
いやいや、市場の大きな変化や環境変化を見ない。
実際には「見ようとしない」から「見えない」のですが。
ゆえに「商品・商材」を見て、それを評価し「これなら勝てる」と、判断し考えるワケです。


流通市場の根源的な変化が何を原因として生じているのか、原点の変化を押さえる事ができなければ、話にならないわネぇ!


と、いうように、外部から眺める究極の「皮肉者」は辛辣を屁気で、蒙ゴメンと放ちますけどネ。


商社が持ち込んだ案件だとか、銀行が持ち込んだ案件だから、などと主体性も責任感もないビジネステーマは成功しない!


先ず何よりも、狙うターゲットの市場を正確に把握する事で、
市場構造、環境条件、参画与件を、思い込みを排除し、グローバルな視点で冷静に捉え検証思考し、
理解できなきゃ手出しするな世。


最底辺の「ビジネスワーカー」へ、安価スーツをユニフォームとして届けるのが「阿呆山商事」のミッションだから、そのターゲットにアメリカンテイストの安価カジュアルウェアを売りつけようと、タクラマカン砂漠のようだったが、砂漠の砂はまとまらずボロボロ溢れ落ち続け、トホホ~な感じに成り果て候ヨ!
まぁ、同じく価格勝負のターゲットを追い続ける、同業者全体への嘲笑とも言うべきか、哀ある皮肉なカラカイなのですが・・・・・
その種の人が消去されると市場は消去され、薄っぺらい「米国の最底辺市場」と同じ商材が供給され日本市場も終わるでしょうネ・・・・・

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2019/11/25

香港特別行政区の地方議会「区議会議員選挙」は " 民主派 " の地滑り的勝利に!

ここで負ければ「6月以降の半年間は何だったのか」と、云う事になる。
さて、この結果を前に、
まず " 北京の雇われマダム(行政長官)に過ぎぬ「娥」" は、どう出るか(に注目しよう)。
次に、北京の悪玉「臭禁屁」は、どう出るか(も注目しよう)。
そして、オツムの弱い癇癪玉の " 怒鳴る怒トランプ " は、どのように口を挟むか(多分、何もしないだろうけど、見守ろう)


さてさて、香港の民主派のミナサンは、どのような「国家観」を示されますか?
強大な「北京」と対決する上で、何よりも「北京」を支配する「中華毒入饅頭狂惨倒」と対峙する上でバラバラでは「海辺の砂」に過ぎず、湿っている間は纏まるけれど、乾けば一瞬にしてバラバラで風に吹かれて消えてしまいます。
これまで、幾つもの国で「見せられた」経験で、申し訳ないですが。


「勝って兜の緒を締めよ」とは、見事な表現で、実によく言ったものです。


強大な政治権力は、その政治権力を失わないために、様々な「懐柔」を行い、従来とは別の観点から「分断」を開始します。
その頂点に「環境改善」という巨大な投げ網が準備され、如何にも「格差是正」に取り組むかのような政策転換が準備されますが、それこそが「社会的分断」の始まりで、決定的な「政治権力」の「イヌ」を増進する「懐柔策」なのです。
大半の「社会的不満層」はこれらの政策を受け、一夜にして転がり「壁」になります。
多くは、自分達の「喰う、寝るトコロに、住むトコロ」が問題なのであり、その他には、実は「関心があるようで、無いのです!」から。


周庭さんらの、リーダーシップが広汎に発揮され、ここまできたのですから、此処からは「妥協」も含めた建設的な「改良」「改善」闘争(運動)を展開できるか否かが問われます。


半世紀前に、拒否と否定の結果、自縄自縛に陥り、最終的に「敗北」した経験者としての助言です!


引用開始→ 香港区議選、民主派が過半数獲得 地元メディア報道
(日本経済新聞2019/11/25 6:03)

【香港=渡辺伸】香港メディアは25日未明、24日投票の区議会(地方議会)議員選挙で、民主派が初めて全452席の過半数を獲得する見通しだと報じた。民主派の選挙前議席は約3割で、大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。

暫定投票率は最高の71.2%
区議選は約294万人が投票し、暫定の投票率は71.2%と1997年の中国返還以来の最高を記録した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。

香港メディアによると、民主派が議席の過半数を得て、政府寄りの親中派を上回る議席を獲得する見通しだ。民主派はデモに参加する若者など積極的に候補者擁立を進め、すべての選挙区で親中派と対決する構図になった。デモの取り締まり強化を進める政府や警察への反発も民主派を押し上げる要因になった。親中派は社会の安定を訴えたが劣勢を転換できなかった。

区議選前にはデモによる交通妨害などで選挙が円滑に実施できるか疑問視する見方もあった。予定通り全選挙区で投票が行われ、いまのところ大きなトラブルは報告されていない。←引用終わり


引用開始→ 香港区議選、民主派が圧勝
返還後初の過半数、親中派惨敗
(一般社団法人共同通信社2019/11/25 07:29)

 【香港共同】香港区議会選挙は25日未明も開票作業が続いた。香港メディアによると民主派が圧勝し、1997年の中国への香港返還後で初めて過半数を獲得した。親中派は惨敗し、抗議デモに強硬姿勢で臨む香港政府と中国の習近平指導部に、民意が明確に「ノー」を突きつけた。

 香港メディアによると、中間集計で民主派が253議席獲得したのに対し親中派は27議席にとどまった。選挙前の議席数は親中派が約7割で民主派が約3割だった。6月に抗議活動が本格化して以降、初の香港全域での選挙。投票率は前回を20ポイント以上上回り、返還後最高の71.2%となった。←引用終わり

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2019/11/24

嘘で成り立つ " 虚構の国 "「馬鹿ン酷」を象徴するドタバタを正確に記憶しておこう・・・・・

GSOMIA
迷走しただけ、阿呆を露呈しただけ、世界で笑われただけ!
国際社会で自らの信用を自ら貶めただけだった!
ヒステリーが先立ち爆発すると状況が見えなくなるのは「汚伝文字罠辱」の特技だが。


トホホォ~な馬鹿ン酷!
アッホッホォ~の馬鹿ン酷!
アッハッハ~のハだろ!


論評などの必要もナシ!


国家観、歴史観を保たず、都合よく状況に合わせ捏造し嘘で固め「虚偽」こそ「正義」の罠辱だから・・・・・


まぁ、馬鹿ン酷にも、多少はマシな自省的な論調を出す勢力もあるらしいという事か。
一応、文明や文化を理解する能力は些少なりともあると言いたいワケか?


日本の同類「立民」「酷眠」「茶瓶」「狂惨」などのゴミドモは、テメェ~らも考え改めよ!


引用開始→ 韓国3大紙も「無能外交で恥ずかしい」と嘆いた“朝令暮改”文在寅政権のGSOMIA破棄回避
(週刊文春デジタル 2019/11/23)

「文在寅大統領の国益のための原則ある外交の勝利だ!」

 韓国・文在寅政権が失効直前の土壇場で日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避すると決めた11月22日。与党「共に民主党」のスポークスマンは冒頭のように述べ、「安保の不安要素を解消したことに大きな意味がある」と政府の決定を手放しで支持した。

 しかし、そんな文在寅政権の急転直下のGSOMIA破棄回避という決断を、多くの国民は冷ややかに見ているという。ソウル駐在のジャーナリストが解説する。

「8月22日のGSOMIAの破棄決定からの3カ月は何だったのかというのが、国民の本音だと思います。そもそも、GSOMIA破棄が迫ったこの1カ月、韓国政府も与党も日本批判を煽って、破棄に向けた世論づくりをしていました。破棄回避が発表された11月22日にも、国会で開かれた党の幹部会議で与党代表が『(GSOMIAは)朴槿恵政府が弾劾直前に導入したもので正統性はない』とまで発言していたくらいです」

 韓国を長年取材するノンフィクションライターの崔碩栄氏も、急転直下の破棄回避に驚いた1人だ。

「22日の午前、与党・共に民主党のFacebookを確認すると、〈韓国政府は、様々なチャンネルを通じて、日本との外交正常化のために努力しましたが、日本政府は不動の姿勢でした。GSOMIAは、私たちの安全保障にとって非常に重要であるが、不可欠なことではありません〉との投稿が更新されていた。これを見て、失効まで24時間を切った後の書き込みですから、さすがに私も破棄を覚悟しました。

 それが一転、夕方には失効回避が発表され驚いて、同じFacebookのページを確認すると〈政府のGSOMIA終了猶予の決定を歓迎します。これは国民の安保不安を解消し、韓米同盟をより堅固にするためにも肯定的に働くでしょう〉と、正反対のことが書き込まれていた。午前の書き込みから7時間しか経っていない。これでは国民に失望が広がるのも仕方ありません」

3大紙も「日本の判定勝ち」
 破棄回避が発表された22日には、韓国ギャラップ社の世論調査が発表され、GSOMIAの破棄を「支持する」が51%で、「不支持」の29%を大きく上回っていた。そんな世論を背景に、今回の決断を文政権は国民にどのように説明しているのか。

「文政権は今回の破棄通告の効力停止について、『GSOMIAはいつでも破棄できるという条件で延長した』との主張を全面に出して、国民の批判から逃れようとしています。とはいえ、その説明は苦しい。韓国の切ったカードは『GSOMIA延長』と『WTO提訴中断』。一方の日本の切ったカードは『輸出管理について局長級対話を再開する』ということだけ。どうみても釣りあっていません。青瓦台もそこを指摘されると苦しいのか、威勢のいいことはいえない状況です」(前出・ソウル駐在ジャーナリスト)

 韓国メディアも冷ややかだ。韓国3大紙のひとつ「朝鮮日報」(11月23日付)は、今回の一件が日本の〈判定勝ち〉と報じた上で、社説では次のように断罪した。

〈結局、得たものもなく抜いた刀を鞘に再び入れることになった。(略)韓日葛藤が韓米葛藤に飛び火するとんでもない事件が発生した。日本には何の打撃も与えられなかった。文政権が反日カードで国内政治の視線を変えようと破棄を強行したことで、名分も失い、身動きもできない状況を自ら招いた。(略)無能外交で恥ずかしい〉

 また、同じく3大紙の「中央日報」(23日付)も、社説で〈強硬一辺倒の未熟な対応策が表した限界だ〉と文在寅外交を一刀両断している。

 これまで文在寅政権寄りの報道を繰り返してきた左派メディアも、今回ばかりは様子が違う。「ハンギョレ新聞」(23日付)は社説で、〈米政府がGSOMIA問題について韓国政府を一方的に圧迫してきたことに対しては、遺憾を示さざるを得ない。(略)米国は韓国国民が感じた不快感を深く認識してほしい〉と、アメリカに“八つ当たり”しながらも、文在寅政権に次のように釘を刺した。

〈GSOMIAの条件付き延長決定がなされたが、解決されたことは事実上何もない〉

流れを変えたのは米上院の決議だった
 文大統領が土壇場で翻意した背景について、防衛省情報本部情報官などを歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授は、21日のアメリカ上院のGSOMIAの重要性を訴えた議決が大きかったと指摘する。

「文在寅大統領は11月15日にアメリカのエスパー国防長官と会談しても、在韓米軍の危惧を理解していなかったのでしょう。21日に開かれた韓国の国家安全保障会議(NSC)でもまだ理解されていませんでした。業を煮やした米国務省が主導して上院に決議案を出し、それを超党派で可決したのです。この議決は、在韓米軍がGSOMIA破棄にどれだけ激怒しているのかの現れでした。

 アメリカ上院の決議で、特に重要なメッセージだったのは、米国上院外交委員会のジェームス・リッシュ委員長も公聴会で指摘していましたが、『GOSOMIA終了は韓国に駐留した米軍の危険を増大させて韓米同盟を損なわせる』という点です。なぜ日韓のGSOMIAが在韓米軍を危険に晒すのか。それは今、北朝鮮が撃っているミサイルは直接韓国を狙う新型ミサイルであり、リッシュ氏の言う通り、この性能を知るためには実験場である日本海のデータを一番持っている日本からの核心的な情報が必要不可欠だからです。この一番大事な日本からの情報を止めるという決断は、韓国を危険に晒すのみならず、そこに所在している在韓米軍人たちを危険に晒すことにほかならない。だから、上院の議決に際して『在韓米軍の危険を増大させる』という言葉が出てきたのです。

 この決議案の詳報を韓国紙が報じたことで、文大統領周辺もようやく事態の重大さに気が付いた。慌てた韓国はNSCを再度22日にも開くという異例の対応をとりました。『在韓米軍を危険にさらすのか』というアメリカの“本気の警告”に韓国が屈したのです」

強硬な「反日カード」はあるのか
 ひとまずはGSOMIAの延長が決まったとはいえ、日韓関係が予断を許さない状況であることには変わりない。

「ここまで揉めて延長したGSOMIAを再び破棄することは、日米との関係のみならず、韓国の信用をさらに落とすことですから、選択肢にはなり得ません。それに、もはや韓国に切れるカードもない」(前出・ソウル駐在ジャーナリスト)

 崔氏が心配するのは、手詰まりとなった文政権が繰り出す強硬な「反日政策」だ。

「今回の決定で文政権はダメージを受けました。想像できるのは、今回の“判定負け”を認めたくない文政権が、マイナスを取り返そうとしてさらに強硬な態度をとってくること。

 たとえば、来年3月1日の『三・一節』。日本からの独立運動を記念するこの日は大統領が演説で日本の植民地支配について触れることが多い。来年は韓国の国会議員選挙の1カ月前にあたりますから、破れかぶれになった政権が、徴用工問題の現金化など直面する課題について、日本に強硬な態度をとることで支持を訴えようとする手にでかねません。両国には問題が山積していますから」

 自国メディアから「未熟な対応」と見透かされた文在寅大統領に、次の一手はあるのか。←引用終わり

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2019/11/23

お笑い「韓国一人舞台の黄糞一人演技」に、改めて " 大笑い開眼 " で罵倒を抑えておくか・・・

実に、見事に「大韓民国」と称する国を差配する「罠辱」の思考を
如何なく顕し示し世界に見せたのが、この度の被害者面のゴタゴタだ・・・・・


ワッハッハァ~のハだけれど、
こんな「思考の根無し草」を相手に話合いも何もないよなぁ~!
まぁ、米国は連邦政府も上下両院連邦議会も、実に辛抱強く対応したとしか言えない。


世界は、この「嘘」で固め「虚構」を造り続け、
恥じらいもなく「嘘」を頑なに信じ込み、一過性の「自己満足」を得るために、その「嘘」を世界へ拡散し続け平気な厚顔無恥の「嘘」に目覚めよ!


今回のゴタゴタこそが「汚伝文字(〇△◇)罠辱」の「直感情感過多の基本思考」を顕して余りあると言える。
よくよく記憶に刻んでおく事 Death !


引用開始→ 日韓GSOMIA失効回避 韓国、破棄通告を停止
(日本経済新聞2019/11/22 17:32 22:28更新)

韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に関し、23日午前0時の失効を停止する方針を日本側に伝えた。日本が厳格化した輸出管理措置については、世界貿易機関(WTO)への提訴手続きをとめる。日韓間で輸出管理措置の政府間協議を開く。

韓国大統領府は22日午後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も出席し、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開催し、GSOMIAの扱いを巡る最終的な方針を決めた。韓国政府が破棄通告の効力停止を日本側に通告した。日韓間の安全保障での亀裂が避けられた。

安倍晋三首相は22日、首相官邸で記者団に「北朝鮮の対応のために日米韓の連携協力は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断した」と述べた。

GSOMIAは軍事上の機密情報を共有する際、第三国への漏洩を防ぐ取り決めだ。日本は韓国と朴槿恵(パク・クネ)前政権時代の2016年11月23日に署名し、1年ごとに自動更新してきた。文政権は8月23日、日本が7月に韓国向けの輸出管理の厳格化に踏み切ったことに反発し、破棄を通告した。

日本は韓国の輸出管理体制に懸念があることなどを理由に、半導体関連材料3品目の管理を厳格化し、その後、戦略物資の輸出手続きを簡素化する優遇対象国から除外した。韓国側は元徴用工問題などに対する経済的な報復だと反発した。優遇対象国から日本を除外し、日本の措置がWTO協定に違反しているとして提訴した。

今回、韓国側はWTOへの提訴手続きを中断すると決めた。今後は日韓の関係当局間で輸出管理のあり方を協議する。茂木敏充外相は22日夜、名古屋市内で記者団に「今後、関係当局間で対話がなされる」との見通しを示した。一方で「GSOMIAと輸出管理の問題は全く別の問題だ」と強調した。

韓国大統領府関係者は同日、記者団に「輸出規制の撤回がなければ協定の延長は取り消せる」と述べた。NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長は記者会見で「韓国政府はいつでもGSOMIAの効力を停止させることができるという前提だ」と話した。

GSOMIAが失効すれば、日韓が協定に基づいて融通し合ってきた北朝鮮の弾道ミサイルに関する情報は、両国が同盟関係にある米国を経由して入手することになる。情報収集や共有に時間の遅れが生じ、事後の分析にも支障が出かねない。

日米韓の安保協力のきしみに乗じ、北朝鮮だけでなく中国やロシアも東アジアでの軍事活動を活発化する懸念が指摘される。米国は韓国に協定の継続を働きかけてきた。

米国務省は22日、失効を回避した韓国の決定を「歓迎する」との声明を出した。←引用終わり

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2019/11/22

香港の民主化要求デモは、香港警察が本気を示し「鎮圧」され、その時期に「漁夫の利」狙いの米国は「香港人権法」を米国議会で成立させ!

米国の「香港人権法」は、
実際にどの程度の「パワー」を保つか!?
中国が直接介入するのを牽制するだろうから、中国の直接的な行動は難しくなったように見受けるが・・・・・
その代償として米中の対立は「投資・貿易」面で激化する事だろう。
基本というか争点は、「CEPA」を用いた中国製品の「香港経由」対米市場輸出だ。
USは、これでトランプが引き摺り降ろされようが、香港を巡る対中国姿勢は、この法律により強固に縛られる事になる。


引用開始→「香港人権法案」米上院が可決 中国をけん制
(日本経済新聞2019/11/20 8:14)

【ワシントン=永沢毅】米議会上院は19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容。デモ隊への強硬姿勢を強める中国政府と香港政府をけん制する狙いがある。

成立には、10月に可決されていた下院での同様の法案と中身を調整したうえで、トランプ大統領の署名が必要になる。成立すれば中国政府が反発するのは確実だ。

トランプ氏は2020年大統領選に向けた成果として中国との貿易交渉で中国による農産品購入の拡大などを盛った「第1段階の合意」の早期決着をめざしている。法案に署名すれば、中国側が態度を硬化させて交渉が漂流するリスクもある。

次の焦点はトランプ氏の対応だ。ロイター通信がホワイトハウス高官の話として伝えたところによると、トランプ氏は法案に署名するか拒否権を行使するか、最終決定していないという。

中国外務省は20日、「中国への内政干渉で、強烈な非難と断固とした反対を表明する」との談話を出した。「米国が独断専行するなら有力な措置をとる」とも強調し、報復措置も辞さない構えをみせた。香港政府の報道官も20日、「外国の議会はいかなる形でも香港の内政に干渉すべきではない」とコメントした。

今回の法案を主導した対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員(共和党)は可決後に「私たちはあなたたち香港市民とともにある」とツイッターで表明。野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務も声明で「習近平(シー・ジンピン)国家主席よ、自由への弾圧がいつも失敗するのは歴史が証明している」と強調した。上院本会議では、香港に催涙ガスやスタンガンなどの武器輸出を禁じる法案も可決した。

ペンス副大統領は19日の米メディアとのインタビューで「もし香港で暴力が用いられたり、問題が適切かつ人道的に対処されなかったりすれば中国との貿易合意はとても難しくなる。その点はトランプ大統領も明確にしている」と語り、中国側を強くけん制した。

トランプ氏は「(中国が)天安門(事件)のように武力を使えば、取引が困難になる」と述べたことがあり、中国政府が武力介入すれば米中貿易交渉の継続が難しくなるとの認識を示していた。

香港には、英国から中国へ返還された1997年以降も50年間は高度な自治が認められる「一国二制度」が適用されている。米国はこれを前提に関税やビザ発給で香港への優遇措置を講じてきた経緯がある。←引用終わり

米国は、巧妙に立ち回り「漁夫の利」を得ようと、
「民主主義の建前」だけは、国際社会へ示し得たが、基本的には遅すぎる!

引用開始→香港人権法案、米議会通過 トランプ氏の署名焦点に (時事通信2019年11月21日10時25分)

 【ワシントン時事】米下院は20日、香港の自治と人権の擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」について、賛成417反対1で可決した。下院は先月、同様の法案を可決したが、今月19日に採決された内容の一部異なる上院案を改めて可決したことで、議会を通過した。成立には大統領の署名が必要になる。
 また、下院は香港への催涙ガスやゴム弾などの輸出を禁止する法案についても可決した。両法案が成立すれば、中国の反発は必至だ。

 トランプ氏はこれらの法案の是非について判断を示していないが、ロイター通信は、消息筋の話として、「法案に署名する見込みだ」と報じた。
 トランプ氏は2020年の大統領選での再選に向けた「成果」として中国との貿易協議を重視してきた。このため中国の反発が予想される署名には消極的とされる。だがトランプ氏が法案に拒否権を発動しても、上下両院はそれぞれで3分の2以上の賛成で覆し、成立させることができる。議会との対立を避けるため署名を選ぶ可能性がある。←引用終わり

中国は「内政干渉の最たるクソ法」と罵倒し、激しく反発してオル!

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2019/11/21

大学入試で民間試験者に依る「英語能力の格付け」の絶対義務化で踊る 塾利権屋の「下村博文」ついに「東大へ行政指導しろ」との喚きがバレる

然したる能力も無く政策起案力も展開力もないが、権力にはしがみつき、その権威を利用しようとするのが下村博文と揶揄され久しいが、後先を考えない驕った態度が様々な問題を引き起こし幾久しいとも云える。


文科行政を喰いモノにしようとする典型が、この度の「英語試験の強制」だ。
稚拙でもヨイ、拙劣でもヨイ、そこに哲学があるなら支持もできようが。
忖度強制のオバカを相手に、対象とするコトの本質を議論するのは手間がかかるし、理解の土壌が異なるオバカを相手にするのは実に無駄な事である。


以下に報じられる「NHKニュース」を観た、同類のバカドモは、またぞろ「NHK」が「反アベ」キャンペーンに舵を切ったとヒステリックに非難するのだろうが。思考能力を根本で欠くオメデタイ馬鹿の連鎖は停まらない!


コトは、その種のバカドモが騒ぎ収まるテーマではない。


文科行政に、下村博文と萩生田光一が絡むと「カネの臭い」「オジェジェの臭い」「腐敗した権力の臭い」「制度利権」が充ち満ちているとは、芯のあるメディアのジャーナリストから漏れ聞こえる手厳しい評だ。
つまり何よりも、政治家として胡散臭く、人として信用されていないワケで致し方がない。


引用開始→ 英語民間試験 下村氏「東大に活用するよう指導を」党内会議で
(NHKニュース2019年11月19日 18時42分)

今月導入が延期された英語の民間試験について、東京大学は去年4月、それまでの慎重な姿勢を転換し、活用へとかじを切りました。

今回、NHKは、その直前に開かれた自民党の会議の音声データを入手しました。そこでは大臣経験者が、東京大学に民間試験を活用するよう、文部科学省に指導を求める発言などをしていたことが分かりました。専門家は「大学が萎縮する発言だ」と指摘しています。これについて、東京大学は外部からの影響はなかったとしているほか、大臣経験者は「発言は当たり前で議院内閣制の意味も無くなる」と話しています。

自民党 教育再生実行本部の会合で
大学入学共通テストの英語の民間試験について、文部科学省は今月、導入の延期を決めましたが、その決定過程などが不透明だと批判されています。

NHKは、去年4月13日に開かれた自民党の教育再生実行本部の音声データを入手しました。

この会合には、自民党の国会議員に加えて、文部科学省の幹部や、大学の関係者なども呼ばれ、英語の民間試験をテーマに意見が交わされました。

当時、文部科学省は、民間試験を大学入学共通テストに導入すると公表していましたが、多くの大学はそれを活用するか、態度を表明せず、東京大学が去年3月に、現時点では入試に活用することは拙速だと会見で表明したことが注目を集めました。

会合では、主査を務めた遠藤利明元オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東京大学の五神真学長らが訪ねてきて、会見の内容を説明したと報告しています。

さらに、下村博文元文部科学大臣が、東京大学の名前を挙げて、「間違ったメッセージを国民や他大学に対して、与えている。文部科学省は、よく東大に指導していただきたい」などと発言していました。

東京大学は会合の2週間後に、民間試験の活用を検討すると方針を転換しました。

大学入試の方法や内容は、憲法が保障する学問の自由に基づいて、大学の権限で、決めることになっています。

取材に対して、東京大学は、「文部科学省や政治家からの指導や問い合わせはありません」と回答しました。

英語民間試験 判断揺れた東大
文部科学省は、2020年度にスタートする大学入学共通テストの大きな柱として、2017年7月に英語の民間試験導入を決めました。しかし、大学側がどこまで活用するかは未知数でした。

大学がどのような入試を行うかは国公立、私立を問わずに、憲法が保障する学問の自由により大学が決めることになっているためです。

そんな中、全国の国立大学で作る「国立大学協会」は、同じ年の11月、この民間試験を活用すると公表しました。

しかし、各大学は、民間試験への不安などを理由にその活用方針を明らかにせず、国立大学、なかでも、東京大学の判断に注目が集まっていました。

こうした中、東京大学は去年3月、記者会見で現時点で入試に用いるのは拙速だとして、民間試験の活用に消極的な考えを示しました。

しかし、翌月の4月27日になって、突如、方針を転換し、国立大学協会の指針に沿って、民間試験の活用を検討すると声明を出しました。

そして、去年9月、最初の年は、出願資格として活用することを公表していました。
東大元副学長「学問の自由への政治介入には抵抗がある」
下村元文部科学大臣の発言について、東京大学の元副学長で、民間試験を検討する作業部会で、座長を務めた石井洋二郎名誉教授は、「非常に残念な発言だ。当時は、多くの課題が未解決のまま民間試験の活用に走り出すことに危惧を覚えていた。大学の方針転換は誰もが疑問を感じ、内部の関係者もよくわからなかった。学問の自由に政治が介入することには抵抗がある」と指摘してします。

一方で、「大学にも、予算的な懸念から政府と対立しないほうがいいという雰囲気が浸透してきている。大学は国民のものであり、国にただ従っているだけでは矜持を失ったと言われても仕方ない」と懸念を示しています。
下村元文部科学相「与党として当たり前の話」
自民党の下村元文部科学大臣は、NHKの取材に対し、「『東京大学は象徴的な大学なので、文部科学省から導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』というニュアンスのことを言ったと思う。いいものは使うべきだ。国立大学の多くが『導入する』と言っている中で、『導入してもらえるよう働きかけたらいいのではないか』と言うのは、当たり前の話ではないか」と述べました。

その上で、「民間試験の導入を進めるべきだという立場にも関わらず、文部科学省に任せて一切何も言ってはいけないという指摘があるとすれば、逆に政治的な恣意を感じる。偏向だ。全て役人に任せて、役人の言う通りにやればいいというのであれば、与党の意味はなく、そもそも、議院内閣制の意味もなくなる」と述べました。
文部科学省「個別会議受け東大指導した事実ない」
文部科学省は「国立大学協会を通じて、すべての国立大学に英語4技能の評価実施を働きかけてきたが、個別の会議を受けて東京大学を呼び出したり、指導したりした事実はない」としています。

高等教育学会元会長「大学が萎縮する発言だ」
日本高等教育学会の元会長で筑波大学の金子元久特命教授は「かなりあからさまに言っていることに驚いた。国立大学は国の財政負担の上に成り立っており、国民が求める声にも、耳を傾けなければいけないが、国会議員が具体的に指示するのはおかしい。大学や教育の現場では政治家が強圧的な発言することはあってはならない。大学が萎縮する発言だ」と話しています。

行政学の専門家「『不当な要求』で大学自治を阻害」
行政学が専門の東京大学先端科学技術研究センターの牧原出 教授は、「政治家がこうした発言をすること自体は法的に問われるものではない。しかし結果的に、民間試験に不備があり延期になって混乱したことを考慮すると、今回の発言は、ある種の『不当な要求』と言える。東京大学の決定が他大学に与える影響を踏まえると、大学を萎縮させる発言だ。大学の自治を阻害するもので問題だと思う」と指摘しています。

その上で、「文部科学省にも責任はあるが、役所ができないことを政治が推し進めてきたことは問題だ。下村元文部科学大臣は当初から導入に関与した立場であり、混乱を招いた結果責任は重いと思う」と話しています。

教育政策の専門家「一線を越えた発言だ」
教育政策に詳しい名古屋大学大学院の中嶋哲彦教授は「与党にせよ野党にせよ、政治家が教育政策を文科省に伝えること自体は許されないものではない。しかし、入試は大学にとって教育の根幹に関わる命ともいえるものだ。教育基本法は、行政機関や政府が大学に介入する、不当な支配を禁じる規定がある。今回は与党の会議で強い影響力を持つ文科大臣経験者が文科省の担当者を集めて、事実上の指示をしているわけで大学に対する介入と受け取れる一線を越えた発言だ。政治家は行政機関に対して強い影響力を持っていると自覚した上での行動が求められるし、大学側も、国民、とりわけ受験生に対して大学自治の担い手として行動しなければならない」と指摘しています。

憲法は大学の自治を認める しかし形骸化の指摘も
憲法や教育基本法は、学問の自由に基づき、大学が、外部からの介入や干渉を受けないとする、大学の自治を認めています。

これは戦前に、京都帝国大学で起きた滝川事件や、東京帝国大学の、美濃部達吉の天皇機関説への攻撃など、学問の自由が侵された歴史の反省にたったものとされています。

一方、大学自体もその閉鎖性から象牙の塔と称されるなど、改革を求める声は上がり続け、1960年代には、各地で大学紛争が相次ぎました。国も大学改革に力を入れ、2004年には、国立大学がそれぞれ法人化され、国が財政面に責任を負いつつ、大学の自立性は保つという今の形ができあがります。

しかし、国が国立大学への予算となる「運営費交付金」を削減し続けるなか、もはや、「大学のことは大学が決める」という大学の自治そのものが形骸化していると指摘する専門家もいます。←引用終わり

下村博文の弁明を産経新聞が報じる記事(下記の弁明)に依ると、文科省へ「指導」を求めている。
「指導」は行政命令であり「指揮権の発動」に他ならない。
この程度の事も分からないバカが文科大臣だったのだ。
英語能力も基本的に保持しないだろうが、何よりも日本語能力も持ち合わせていないのだ。
そんなゴミクズが「哲学」もなく、教育の目標を語ろうなんてヘソが茶を沸かす「ヘソ茶」だ。


”文科省へ「東京大学へ指導していただきたい」と、下村博文が申し入れたのは、本人の意図がどうあろうと、国立大学と文科省さらに元文科大臣の関係において明確な「行政命令」であり、どう言い逃れても「圧力」である。先ず、それを指摘しておきたい。”
下村博文の茶番の反論は、この直近に産経の記事で伝える。


下村博文は、NHKが報じた「圧力否定」をした上で、NHKに抗議すると息巻いたそうで。
確かに、議員の意見表明を縛るのは良くないが、下村博文のモノ言いは一つ一つが「政権」を背景に嵩に着た「忖度」を求めるモノ言いで、非公式な場であっても慎重さに欠け、余計な誤解というかあらぬ誤解を誘発し「疑惑のモノ言い」「利権プンプン」など、内閣の足を引っ張る存在だと言われている事が未だに理解できていないようだ。
蟄居の上、板橋で静かにしておれ!


引用開始→ 自民・下村氏、東大への圧力否定 英語民間試験導入
(産経新聞2019.11.20 18:51)

 自民党の下村博文選対委員長は20日、来年度の大学入学共通テスト導入が延期された英語民間検定試験をめぐり、下村氏が東大が同試験を活用するよう文部科学省に指導を求めたとするNHK報道について「『政治的な圧力』は全く当てはまらない。NHKに抗議したい」と述べた。党本部で記者団に語った。

 NHK報道によると、下村氏は昨年4月13日の党教育再生実行本部の会合で「間違ったメッセージを国民や他大学に対して与えている。文科省はよく東大に指導していただきたい」などと発言した。

 下村氏は記者団に発言内容をおおむね認めた上で、「国立大の象徴である東大が(英語試験を)導入していないことについて、文科省がちゃんと説明する必要があるのではないかということで申し上げた」と述べた。また、党会合が非公開だったことに触れ、「公的な場で東大に直接要求したわけではなく、議員の中での議論だ。意見を言うこと自体が学問の自由や大学の自治に抵触するといわれたら、議論もできなくなる」と語った。←引用終わり

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2019/11/20

汚伝文字罠辱に選ばれ君臨する「寅の文在」も、北で威迫する金豚「金正恩」も、基本は半島からの外国勢力一掃で、それに向け日々を歩んでいる!

「大恨罠酷」と揶揄されながら、遅れ腐り果ての「罠辱自決権」を掲げ、俄然吾が途を往く汚伝文字罠辱!


日本との関係性においては「GSOMIA」を軸とした地域の安全保障政策があり、

引用開始→ GSOMIA失効回避へ努力 韓国大統領、生放送に出演 (時事通信2019年11月19日23時23分)

 【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は19日夜、MBCテレビに出演し、23日午前0時(日本時間同)に期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効回避に向け「最後の瞬間まで日本と共に努力する」と強調した。生放送で質問に答えた。
韓国がGSOMIAを破棄しても日本が全然困らない理由

 ただ、韓国向け輸出管理強化措置で日本側の対応が失効回避に必要と従来の立場も繰り返した。また、失効しても「日本と安全保障上の協力はしていく」と語った。
 韓国政府が8月に協定破棄を決めた理由について、日本側が「原因を提供した」と主張。日本政府が安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を講じたことに対し「安保上、韓国を信頼できないと言いながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と批判した。←引用終わり

まぁ、ものの見事に自己中心的発想で、周到に日本側への『罠』を仕掛けている。
これが「朝鮮人」の基本思考とも云える典型的な例だ。


GSOMIA 終了の騒ぎですが質問
A ①共韓、②友韓、③要韓、④容韓、⑤用韓、⑥寄韓:
B ⑦異韓、⑧避韓、⑨嫌韓、⑩反韓、⑪蹴韓、⑫排韓:
各六段階準備してみました。
皆様は、実際どの段階かと?


この他に、米国との間には「在韓米軍の駐留費用負担(増額要求)」を軸とした安全保障上の基本政策が拗れたままです。


引用開始→ 米韓、駐留経費増で対立 予定切り上げ協議終了
(時事通信2019年11月19日16時27分)

 【ソウル時事】2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める米韓協議が19日、ソウルで開かれた。協議は米側が負担額の大幅増を要求したため難航し、予定時間より早く切り上げて終了。韓国側代表は記者会見し、協議を「予定通り進めることができなかった」と異例の説明に追われた。


引用開始→ 同盟国の防衛負担に不満=日本にも言及-米大統領
(時事通信2019年11月02日14時20分)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、南部ミシシッピ州での選挙集会で、米国が日本など裕福な同盟国の防衛に多くの負担を強いられていると不満を示し、「これらの国は金を払わなければならない」と繰り返し訴えた。

 トランプ氏は、他国がこれまで米国に適切な対価を払ってこなかったと批判。安倍晋三首相との会談にも言及し、「日本の首相には大きな敬意を抱いているが、首相に『長年どうやって(負担金を払うことなく)逃げ切れたんだ』と尋ねたら、彼は目をそらし、ちゃんと答えられなかった」と述べた。
 「米国第一」を掲げるトランプ氏はかねて、米軍の海外展開費用に不満を持ち、同盟国に「応分の負担」を要求している。来年の大統領選を意識し、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の増額を求めるのは確実で、来年にも始まる日米交渉は難航が予想される。←引用終わり

 米韓当局者は18日に続き19日も協議したが、韓国外務省によると、米側が「新たな項目」を設定し、大幅増を主張。韓国側は「相互に受け入れ可能な範囲で分担すべきだ」と反論し、折り合えずに終わった。
 韓国は米国との取り決めに従い、在韓米軍で働く韓国人の賃金、弾薬貯蔵などの軍需支援費を支出している。新たな項目の詳細は明らかにされていないが、聯合ニュースは「米軍の巡回配備の費用」などと伝えた。
 ロイター通信によると、米側代表は負担額に関する韓国側の提案が要求を満たさず、「再検討の時間を与える」として交渉を中断。19日午後まで予定していた協議を同日午前で切り上げ、米側が席を立ったという。←引用終わり

寅の文在の基本的な思考に「半島に外国の軍事力が在るから、半島の平和は実現しない」とする捉え方があり・・・・・
それが「北朝」との話合いを難しくしていると規定するワケだ。


半世紀以上前に生じた朝鮮戦争も、WWⅡの終戦と共に分割占領された事に原点があり、北が南の解放を掲げ目指したのだとの認識だ。


いま、北東アジアにおいて日本との間で経済的な格差が存在するのも「民族の分断」が主たる原因だと捉えているワケだ。


従って、半島から全ての外国勢力を放逐することと「南北融和」による「南北統一」を成し遂げれば「日本」などモノの数ではない。
この異常な対抗心で夢想しているワケで、その意味ではブレがなく一貫しているとも云え、厄介な存在なのだ。


此処に示した概略の基本思考は「北朝」の金正恩とも根底では同じだ。

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2019/11/19

香港警察は「香港理工大学」へ突入した模様! 国際社会と世論は同情しても救援に動く事はない

抵抗運動が始まり、間もなく半年になるが、市民と権力の争闘は、これくらいの期間で幕引きが始まるのだ。
だいたい、最近の世界的な傾向でも、歴史的にも、このくらいの期間だ。
それ以上に長引くなら、統治能力の欠如だし、政権担当能力が無いわけだ。
ハッキリ言えば、9月の時点で「娥」を追い詰め、降板させる事ができなかった時点で、政治闘争への戦略転換が必要だったと観ている。


基本的には「政治闘争」「思想闘争」へ移行せず、単なる「不平不満」をぶつけるだけの「街頭闘争」から質的転換を図れなかった限界が、香港の「民主派」と言われる勢力の「政策能力」「戦略能力」の欠如を表している。


引用開始→ 香港警察、占拠の理工大に突入
24人負傷、デモ隊火炎瓶で抵抗
(一般社団法人共同通信社019/11/18 13:48)

 【香港共同】香港・九竜地区で18日早朝、デモ隊が占拠していた香港理工大に警官隊が突入した。地元メディアが報じた。警察は襲撃をやめなければ実弾を使用すると警告。デモ隊は一時、弓矢や火炎瓶を使い抵抗、キャンパス内に火の手が上がった。その後、警察の求めに応じ構内にいた人々が出口から退避を始めた。衝突で24人が負傷し、うち4人が重傷。構内に少なくとも500人が残っているという。

 警察当局は香港中文大と理工大を「暴徒」の拠点と名指しで批判しており、デモ制圧のため狙い撃ちにした。しかしデモが収束する見通しはなく、小中高校などの全校休校は18日も継続された。←引用終わり

「自由のために闘う」は、
十二分に理解するけれど、それでどういう世界を創るのか?
社会変革を目指すなら広汎な支持を得なければ、無理ですね。単なる政治的な社会暴発は半年が目処ですね。
政治権力と真っ向対決した者としての感想ですが。


引用開始→ 香港デモ隊「自由のため闘う」
警官隊突入、大学構内に漂う緊迫
(一般社団法人共同通信社2019/11/18 11:52)

 【香港共同】火炎瓶にアルコールを注いで運び出し「自由のために闘う」と話す学生ら―。18日早朝、デモ隊が占拠していた香港理工大の構内に警官隊が突入したとの情報が流れ、激しい衝突を「覚悟」したデモ参加者の間に緊迫した空気が漂った。

 「警察が入ってきた。正門が攻められた」。午前5時半ごろ、体育館に若者の大声が響いた。正門前には、誰かが火炎瓶を投げたのか、複数の火柱が上がっていた。

 構内の一角には、100人ほどの学生が集合。男性(16)は「血や涙を流して(抗議活動の拠点の)学校を守ってきたけど、この時がついに来てしまった。香港の自由のために闘いたい」と話した。←引用終わり

突入と決戦が始まったとの報道を受け、SNS上では、これまで見向きもしなかった日本の社会的不満層が、権力行使を感情的に非難している。バカか!
6月から非難している側とすれば、安全な場で、安全を保障され、口先で「民主主義」をと叫ぶ者の愚かさよ。
普段のSNSは、徹底したヒダリで、究極は「中華毒入饅頭珍民低国」の路線へ傾斜している事を自覚もせず、今は「中華毒入饅頭珍民低国」に指示された「香港行政府」の権力行使を感情剥き出しで非難している大笑い開眼だ!

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2019/11/18

厳しい冬の嵐を前に10年越しの懸案だったゴミドモの完全消去を達成完了!

作業人の親方に過ぎぬ小心者が、出入り先の名を語り、誇大妄想を吹き続け事業計画もなく、活用できない不良資産を掴まされ、夢と口は大きく出たが、接触され損害を受け続け面目を喪わされた。
そのお返しは、吹雪の前に市場から抹殺し強制執行で処理完了の報せを受けた。


始まりは2005年の頃だった。


日本有数の某建設材料事業会社の「夢見男」を、某有力商社の子会社という口入れ屋の人物から、紹介され引き合わされた。
稀有壮大な「馬鹿話」だったが、怪しさ満点の罠話を承知で「夢見男」に仕掛けをしてやった。
予想どおり「夢見男」は乗ってきた。
それでは、もう少し深い仕掛けを準備し、その達成ができるかを問い眺める事に高みの見物に出た。


「夢見男」は、基本が口裂けであり、人を誑し込み懐柔するする事を繰り広げ人の和を拡げるのが特技で、見方を変えれば「詐欺男」でもある。


課題1に対し、
まず北近畿の在日朝鮮人の「産廃屋」を紹介してきた。
次に「(多分、在日と思われる)街頭右翼」を紹介してきた。
そして、この2人が組み、紹介してきたのが口裂け男で小心者の「作業頭」だった。


吹いたね! 吹きましたね!
新興国を相手に、国債投資も知らず、国際貿易も知らず、此方の友情や保障を背景に。
言いたい放題だった!


しかしながら「言うだけだった把」
実行を迫られると、小心者の「作業頭」と「産廃屋」が責任の押し付け合いをし、「夢見男」は責任回避に懸命だった。仲介した側は面子丸潰れだ!


その後、
まず、在日朝鮮人の「産廃屋」には、環境基準を保持していない事を押さえ、行政告発し刑事事件化で葬り去った。


また、そのニュースを察知した、
「作業頭」は、面子丸潰れにした事を恥じたのか、恥じなかったのか、よく分からないが、次なる案件を打診してきた。
当初は、聞き捨て相手にしなかったが、国際的な環境が急激に変化する状況もあり、解決策を提示し出入りの巨大会社へも開発取組みを含め提案打診してやった。


巨大会社の現場は、干天慈雨と乗ろうとしたが、巨大会社のステークホルダーでもある超有力商社とのコンペティションになった。
立ち所に結果は見えていた。
それでも、作業頭は途上国へ開発に行こうと言い出し出かけたが、開発って「開発計画」が必要だろうし、なによりも「投資計画」が不可欠で、それを支える「資金計画」がなきゃ話にならない。
それを全て、途上国に要求し、市場で価格が合えば買ってやろうという姿勢だったので驚いた。
面子丸潰れ以上で、開発投資もなく途上国からの収奪だと激しく糾弾した!


周到に仕返しし、確実に断罪する事を考えた。
ようやく10年を経て、その機が訪れたというワケだ。

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2019/11/17

こんな事ばかり言ってたら、USは世界の笑い者だろぅ! トランプは精神分裂症(病)を抱えた素人の「喝上げ屋」に過ぎぬ!

こんなクソ野郎に、ヤリタイ放題にさせる米国民も、賢いとは言えぬが、
それを警戒もせず「擦り寄るだけの『アベカワモチ』も苦しい把」
戦後処理の総決算を口にするからには、対米姿勢を金魚の糞に過ぎぬ「従米」主義から切り替えよ!


引用開始→ 思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求―日本側の反発必至
(時事通信2019年11月16日14時38分)

 【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。

 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。

 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。

 21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担している。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。

 ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。←引用終わり

少なくとも、
” 在日米軍は「日本国の傭兵」に過ぎぬ " と、言ってやれ!


仮に「値切って1・5倍程度で解決」した時に、トランプが発する言葉は、予想できるし決まっている。
” 日本との間で「防衛費用の分担」で、過去のどの大統領も成し得なかった事を合意した " と、大見得を切るだろう。
そして、
” この成果は連邦予算の赤字縮減に大きな寄与を為すだろう " と、自画自賛するワケだ。


アベシンド軽佻浮薄の典型だが、トランプは手に負えない癇癪玉の持ち主だ。
もっと、世界の模範になる「マシな大統領候補」は米国には、いないのか!?
弾劾されて、断崖絶壁から落ちるのを待つか?

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2019/11/16

財政赤字は耳にタコだが、果たして「日本の総資産は幾ら」あるのか? 国の総資産は幾らあるのか?

先ごろ財務省は、2019年6月末の「国の借金総額が1105兆円」と恥もなく算出したそうですが。
(2019/08/09 17:03 時事通信)


2016年6月末の発表数字は1053兆4676億円でした。
寝ていても「利息」は必要ですから増えるワケで3年で52兆円の増加です。
国債で保有している人や機関の懐へ転がり込んでいるともいえます。


日本の民間資産ですが、
まず、日銀(日本銀行)の総資産は2018年6月末で、553兆円5922億円だとか。
その内に占める国債の保有額(国には負債ですが)は469兆円だそうです。
この間の名目GDP552兆8207億円を上回ったと報じられていた。


次に日本の国富は、下記の記事に依ると2018年12月末で3350兆円だそうです。


引用開始→ 国富16年ぶり高水準 16年末で3350兆円 地価上昇で
(日本経済新聞2018/1/17 20:00)

内閣府が17日発表した国民経済計算年次推計によると、土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は2016年末時点で3350.7兆円と、15年末に比べ1.6%増えた。2年ぶりの増加。2000年末(3387兆円)以来、16年ぶりの高水準だ。地価上昇で土地が15年から31.2兆円(2.7%)増えたことが押し上げた。

国富がリーマン・ショック前の水準を回復するのは初めて。15年末と比べて、企業の設備投資や公共投資で固定資産が10.1兆円(0.6%)増えたほか、対外純資産も経常収支の黒字などを受けて9.9兆円(2.9%)増えた。

国民総資産は2.9%増の1京496兆円、負債が3.5%増の7146兆円となり、ともに過去最大だった。金融緩和によって家計や企業から見た金融資産と、金融機関などからみた負債が両建てで膨らんでいる。

国富は日本の個人、企業、政府などが保有する資産(時価)から負債を差し引いた金額。負債には国債や家計・企業の借入金などが含まれる。←引用終わり


まぁ、何が言いたいかと言って、借金というか財政赤字は公表され、あまねく刷り込まれますが、国民は財政赤字も借金も分かったよ。
でぇ、国の正味財産はどれだけあるのか示された事がないわけです。
資産総額も分からず「借金総額」だけが執拗に喧伝されているわけで、そこは分かったから「国の資産価値」はどの程度あるのかを示して貰いたいと考えるのは自然でしょ。


国土を評価できないって言うなら、それも分かるから、現実に国が保有する財産は、どの程度なのか明らかにしてから財政再建の話をすすめようじゃないかと。


「桜を見る会」のパーティーの料理代金が、1万円か5千円かなんて、国会の議論じゃないだろう。
国の財政について真剣に議論しやがれバカヤロウ!

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2019/11/15

「西武大津店」の2020年8月末閉店撤収で考える事は商業施設を誘致するなら行政はその覚悟が問われますよ!

某月某日、滋賀県大津の商業市場適正規模について雑談したところだ。


跡地はマンション? 創業者ゆかりの西武大津店閉店

堤康二郎氏が「青雲の志」を持ち、
東京を中心に様々な事業を展開し、功成り名を遂げ「立志伝中の人物」として記憶されるまでになった。
巨大な「西武鉄道/国土計画」を中核に、後継者(三男)の堤義明氏は指名され受け嗣いだ「プリンスホテル」と「スキー場」に「ゴルフ場」を展開し、併せて「流通事業」にも挑戦した。
そこから派生した「西武流通グループ(西武セゾン)」を次男の堤清二氏が継承し、兄弟で事業拡大を競い合うように展開した。


そこに目を付けたのが滋賀県選出の参議院議員河本嘉久三氏だった。
郷里のために堤康二郎氏(故人)に代わり、故郷へ「錦」を飾る事を奨め、西武鉄道には「大津プリンスホテル」と「瀬田ゴルフコース」を、西武セゾンには「大津西武」と「大津パルコ」を、「におの浜(膳所)」へ進出させた。その後、プリンスホテルには湖東の堤康二郎氏の故郷(愛荘町)に近い「彦根」と、湖西の「マキノ」へスキーリゾートを含め進出させた。
既に、西武鉄道は「大津」と「瀬田」を除き閉鎖撤退している。
残されたのが「大津パルコ」と「大津西武」で、パルコは既に撤退し、残された「大津西武」も2020年8月を目処に閉店撤収となった。


この記事の評論にもあるが一般的な「百貨店ビジネス」は、この基本認識も間違いではない。
しかし「西武百貨店」が掲げたのは、その種の「百貨店ビジネス」ではなかった点を十分に考慮しなければならない。
「西武百貨店」が掲げた「劇場型文化創造」は、高度な社会の文化的背景とそれに見合う収入層の形成確立が不可欠だ。
それに挑戦しようとした「西武百貨店・西武セゾン」は正しく評価されなければならない。でなければ余りにも「無念」に過ぎる。


近江というか大津では「西武百貨店」が掲げた路線は「仇花」だったと真摯に受け止めてはいます。

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2019/11/14

「大恨罠酷」への警告的助言:客観的に冷静に眺めれば「事実」が明らかになり・・・・・ 恨みや妬みの感情先行でバイアスをかけると事実が見えなくなる!

世の中で生じる多くの事象には、様々な原因があるワケですが、その原因を正しく認め、なおかつ「相互に評価」し合う事で「対立点」は残るだろうが、多くの場合ほぼ解消される。


しかしながら、一方の当事者が「被害者意識」を翳し、それへの反発が先で「恨み妬み感情」のバイアスを措置できない時は、残念ながら「感情的な罵り合い」に終始する。
そこに何か建設的なコトやモノなど生じ得ない。


モノゴトは味方(視点)により真逆の理解や結論に至るが、それは「事実」の味方や評価をバイアスなしで冷静になし得るか否かだと言える。
「事実」を突きつけられた際に、無知な側は自らの面子がないと受け止め「激しく反発」する。それを繰り返し続けたのが「日韓の歴史認識」であると言える。


「何も持たなかった事」への謙虚な姿勢による基本認識が何よりも重要だろう。


引用開始→「そもそも日本に請求できるものはなかった」韓国ベストセラー日本上陸の破壊力
(夕刊フジ2019.11.14)

 この夏、韓国の大型書店で軒並みベストセラーを記録した書籍『反日種族主義』の邦訳本が、もうすぐ日本で発売される(すでに一部店頭には並んでいる)。

 李栄薫(イ・ヨンフン)元ソウル大学教授ら6人の研究者が執筆した同書は植民地統治下の朝鮮半島で「日本による土地やコメの収奪はなかった」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張し、韓国で大いに物議を醸した。

 韓国の左派からは同書に対し、「日本の公式見解をそのまま引き写したものだ」などという批判が浴びせられたが、一読してみれば、それがまったく的外れであることがわかる。例えば、娘の進学や一族の投資を巡りスキャンダル塗れとなり、就任早々に辞任したチョ・グク法相は、同書を読みもせずに「ゴミ」呼ばわりした。

 しかし、いかに彼らの歴史認識とかけ離れていても、同書は決して「ゴミ」などではない。ていねいに検証すべき立派な論考である。

 それに李栄薫氏らは決して、日本による朝鮮半島支配を美化しているわけではない。その時、何が、どのようにして起きたかを再現することに努めているだけだ。そしてその目的について同氏は、本の序盤で述べている。

 同氏によれば、韓国の歴史家が日本の朝鮮半島支配について事実を誤解したりわい曲したりするのは、「日帝が朝鮮を支配した目的、メカニズム、結果、その歴史的意義を理解できなかった」からだという。たしかにこれらを理解できなければ、歴史論争がまともなものになるはずがない。同書の著者らは、この点についての認識の修正を試みたわけだ。

 それでも、日韓の国交正常化交渉では「そもそも(韓国側が日本に)請求するものなどなかった」などとする同書の主張は、反日に染まった韓国左派には到底、直視できないものかもしれない。しかし、どうしてそのように言えるのかについて目を向けなければ、議論をリードすることはできない。

 恐らく、韓国でベストセラーになった同書を、日韓の歴史問題に関心を持つ多くの日本人が手に取るだろう。そして韓国側との論戦に備え、大いに参考にするかもしれない。同書で理論武装した日本側の論客は、従来にも増して強力になるのではないか。そのような強力な主張と向き合ったとき、同書を読みもせず「ゴミ」呼ばわりした韓国左派は、大いに後悔することになるかもしれない。

(参考記事:「この国は嘘つきの天国」韓国ベストセラー本の刺激的な中身)←引用終わり

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2019/11/13

「首相主催の『桜』を観る会」これっ! 一国の交際(費)の範囲だろうと考えるが・・・・・

コッラ! 野党って、野党に期待される「国会での役割」があるだろうが!
如何に「無能」で「無責任」であってもだ・・・・・!?


妬み、恨み、それをメディアも煽っているのじゃないの?
振り返って指摘するが「民主党」が政権を握っていた時も、マヌケバカズラのルーピーが嬉しそうに、支持者を始めハシャイ忖度メディアの編集者に囲まれ悦に入っていたじゃないか。


倒閣のネタがなくなったのかも知れぬが、実に「さもしい」としか言いようがナイ! 夜盗ドモは「恥ずかしくないか?」バカだろう!
これを転嫁の大事、如何にも内閣の不正のように報じる「アカヒ」に「マイニチ」そして「トウキョー」などの「騒動機関」が発す「ヘイト」はどうなんだ!


それに煽られ大事のように騒ぎ立てる珍民もどうなのか!?


引用開始→ 野党、「桜を見る会」に照準 支出増、首相私物化と追及
(時事通信2019年11月12日07時11分)

 立憲民主党など主要野党は安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関し、追及を強めていく方針だ。第2次安倍政権以降、同会には首相の後援会関係者が多数招待されているとの「私物化」疑惑が浮上しており、野党は合同チームを発足させ、徹底調査していく考えだ。
桜を見る会、自民に推薦枠 ブログ記事、削除の動きも

 立憲、国民民主、共産、社民各党は11日の国対委員長会談で、チームの初会合を12日に開くことを確認した。立憲の安住淳国対委員長は記者団に「首相は桜を見る会を後援会活動に使っていた疑いが非常に強い。今後、実態に迫っていきたい」と述べた。
 「桜を見る会」と首相の関係については、共産党が8日の参院予算委員会で取り上げた。野党が入手した内閣府資料によると、同会の支出額は2014年が約3000万円で、今年は約5500万円と増加。参加者も14年の約1万3700人から今年は約1万8200人に膨れ上がっている。

 さらに野党側によると、首相の後援会が同会の前夜に関係者を招いて東京都内で開いた会合に関し、政治資金収支報告書に記載がないという。立憲国対幹部は「首相自身の公職選挙法、政治資金規正法に抵触する大きな疑惑」と指摘する。
 野党はこうした「疑惑」について、森友・加計学園問題のように首相そのものをターゲットにできる材料と見ており、今国会だけでなく来年1月召集の通常国会での追及も視野に調査を進める。
 一方、政府・与党側は問題はないとの姿勢だ。菅義偉官房長官は11日の記者会見で「各界において功績、功労のあった方などを幅広く招待している」と説明した。←引用終わり

運用と招待者の基準を厳格化するって、
それなら「毎回、どこでも『同じ顔ぶれ』になる」だろうな!
ナンのために「催行」するのかという事になるだろう。


引用開始→ 菅氏、「桜を見る会」見直しを検討 招待客の基準明確化―野党は追及チーム初会合
(時事通信2019年11月12日18時38分)

 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、例年4月に開かれる首相主催の「桜を見る会」について、開催要領の見直しを検討する考えを示した。招待客の選定基準を明確にする方向だ。安倍晋三首相が同会を私物化しているとの批判が出ていることから、沈静化を図る狙いがあるとみられる。一方、野党は追及の動きを本格化させた。
桜を見る会、自民に推薦枠 ブログ記事、削除の動きも

 4月13日に催された今年の桜を見る会の開催要領には、招待範囲として「国会議員」や「事務次官等および局長等の一部」などと並んで「その他各界の代表者等」と記されている。野党は首相が「等」を拡大解釈し、多数の後援会関係者を会に招いてきたと批判している。

 菅氏は会見で、招待範囲を明確化する必要性をただされ「政府として検討していく必要があると思っている」と述べた。政府高官は「指摘を受けているから見直しを検討してみる」と明言した。
 一方、立憲民主党など主要野党は12日、追及チームの初会合を国会内で開き、政府側へのヒアリングを実施した。←引用終わり

こんな事で「国会」を止めているのは「犯罪」だろ!
政府を貶め、国会を貶め、品位を疵付けるだけだ、早く正常化しろ!


引用開始→ 与党、「桜を見る会」基準明確化で一致 野党は集中審議求める
(時事通信2019年11月13日11時09分)

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は13日午前、東京都内のホテルで会談し、首相が例年4月に開く「桜を見る会」について、招待者の範囲や選定基準を明確にするなど運営の見直しが必要だとの認識で一致した。政府は既に同様の方針を示しており、足並みをそろえた形。早期の収拾を図る狙いとみられる。
 野党は、国の予算を使う同会に安倍晋三首相が後援会関係者を多数招いて「私物化」していると批判。これに対し、自民党の森山裕国対委員長は記者団に、「どういう方を招待するのか、もう少し明確にしないと(いけない)」と述べた。
 一方で、森山氏は「長い歴史のある行事だ。続けていくことには与党として異論はない」とも指摘した。
 立憲民主党など主要野党は13日午前の国対委員長会談で、引き続き追及する方針を確認。衆参両院予算委員会の集中審議を開き、首相に説明を求めることを決めた。これに関し、森山氏は記者団に「まず内閣委員会で議論することが大事だ」と否定的な考えを示した。←引用終わり

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2019/11/12

香港は「断末魔」に向かい始めた! 政治権力は様々な理由で虫ケラのように民を抑え込み踏み潰す! 中国政治の暴力本質を観よ!

国際社会は、ただただ黙りこみ見過ごすのか?
それほど「中国」が恐いのか?
どれだけ「中国」で稼げでいるのだ?


「中華毒入饅頭狂惨倒」が「中華珍民狂把酷」害謀省報道官に出させるシニカルな「論評」にオドオドする馬鹿吏では話にナランだろう!


雇われマダムの「娥」は、デモ参加者は「人民の敵」だと言っているが、オマィこそ「人民の的」だろうヨ!

引用開始→ 混乱続く香港、機動隊が大学で再び催涙ガス 道路封鎖解消されず (ロイター2019年11月12日 / 11:42 / 30分前更新)

[香港 12日 ロイター] - 香港では12日、機動隊が大学構内で催涙ガスを噴射するなど、警官がデモ隊に実弾を発砲した前日からの混乱が続いている。12日には行政会議が行われる予定で、その開催場所となる政府庁舎の周囲には放水車が配備された。

警察の発表によると、前日は逮捕者が260人を超す混乱となり、

一夜明けた12日も一部地下鉄の運休や道路の封鎖も解消されていない。機動隊が香港全土の地下鉄駅の警備に動員される中、朝の通勤時間帯には駅で電車を待つ人の長い列ができた。

抗議活動家らは、正午に香港島中心部の中環(セントラル)や観光客で賑わう九竜地区、尖沙咀の繁華街に集まるよう人々に呼びかけている。


Hong Kong police officer shoots protester as violence flares


前日にはセントラルで、昼休みの時間帯に道路を封鎖した一部の抗議デモ参加者に対して警官が催涙ガスを使用した。

前日にデモに参加していた21歳の男性が警官に撃たれて重傷を負った現場に近い香港島東部の西湾河(サイワンホー)駅も閉鎖されている。大学をはじめ、学校は休校となった。前日には、一部の大学で警察が催涙ガスを噴射し、学生が火炎瓶を投げ付けるなどの衝突が起きていた。

林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は11日の声明で「暴力行為は民主主義の要求をはるかに超えており、デモ参加者は今や人民の敵だ」と非難した。

米政府当局者は11日、香港で発生したデモ隊と警察の衝突について、「殺人兵器の不当な使用」があったとして非難するとともに、警察とデモ隊の双方に事態の段階的な収拾を呼びかける声明を発表した。

米国務省報道官は、中国に対し、香港に高度な自治を認める義務を履行すべきだと表明。表現の自由や平和的な集会など人権が守られるべきとの認識を示した。

11日は早めに仕事を切り上げて帰宅する人が多く、店舗や飲食店も閉店時間を繰り上げた。

中国の英字紙チャイナ・デーリーは11日、香港での暴力行為を非難する社説を掲載。「香港の裁判官は寛容だ」とし「(デモ参加者に)緩い条件で保釈申請を認め、極めて軽い判決しか下さないことも、非人道的なテロ行為を促す要因となっている」と指摘した。

林鄭長官は12日、香港を「麻痺」させようとしているデモ隊は極めて身勝手であり、すべての大学・学校は学生に暴力行為への関与をやめさせるべきだと主張した。←引用終わり

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2019/11/11

「大恨罠酷」との付き合いは「あいさつ」程度に留めるべきで マジメに相手にしない事だ。

まず、何より「文法」が全てにおいて異なるのだから、
普通に扱い、普通に付き合って理解し合えるなどと勝手に妄想すれば、ロクな事はナイ!

自民・山田宏氏が韓国・文政権の「トリセツ」披露! “反日暴走”続ける隣国には「必要最小限の付き合いで」

妄想が好きな人は、自分一人で妄想すればよいのだ。
周囲や友人達に働きかけたりせず、害が及ぶもご自身の中に留め置かれよ。
山田 宏 議員の指摘は、ほぼ「まるでのうそまろバカセ」の指向と同じと言える。
在日の信頼できる友人も、殆ど阿Qと同じ意見で、日本政府も日本人も事細かく相手にするから、付け上がらせているだけと言っていた。

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2019/11/10

令和の時代を開く即位の祝典また御列に奉祝を!

日本国とは、日本人とは、日本人の心とは、それが各人の奥底に響いたのではないか。
心底から日本を敬愛して止まない親しい外国公館の外交官が、離日したが、今日、この日に合わせ、先日から「訪日ミッションを組み、随員と共に、青山通り(国道246号線)で車列に手を振る事ができた」と嬉しそうに伝えてきた。


それを聞いた、此方が嬉しくなり「ありがとう」と返した。


引用開始→ 両陛下、オープンカーで4.6キロ 歓声に笑顔
「令和」新時代
(日本経済新聞2019/11/10 17:40更新)

秋晴れの空に行進曲と人々の歓声が響いた。10日午後、東京都心部で行われた天皇陛下の即位を祝うパレード「祝賀御列の儀」。皇居から赤坂御所までの約4.6キロの沿道は、天皇、皇后両陛下の姿を一目見ようと集まった多くの人波で埋まった。両陛下は車上から手を振り続け、祝意に笑顔で応えられた。

この日の東京都心は朝から快晴となった。午後3時ごろ、皇居・宮殿の南車寄せに姿を見せた両陛下は勲章を身につけ、陛下はえんび服、皇后さまは白いロングドレスにティアラ姿。並んで国歌の演奏を聞いた後、陛下がオープンカーの右後部座席に、皇后さまが隣に座られた。

この日のために作曲された行進曲「令和」が宮内庁楽部により奏でられると、両陛下を乗せた車はゆっくりと出発。宮殿前の東庭には、宮内庁や皇宮警察の職員ら約600人が整然と並び、拍手で見送った。

皇居正門を出てすぐの皇居前広場では、詰めかけた人々が日の丸の小旗を振ったりスマートフォンを向けたりしながら「陛下」「雅子さま」と大きな歓声を上げた。両陛下は穏やかな表情で手を振って応えられた。パレードの途中で皇后さまが涙をぬぐわれる場面もあった。

パレードでは自衛隊や警視庁、東京消防庁、海上保安庁などの各音楽隊が各所に立ち、1993年の両陛下の結婚を記念して作曲された「新・祝典行進曲」を演奏するなど、沿道はお祝いムード一色に染まった。

両陛下を乗せた車は国会議事堂前や赤坂見附などを経て、ほぼ予定通りの午後3時半ごろ、お住まいの赤坂御所(東京・港)に到着した。赤坂御所正門前では自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊約120人が敬礼して迎えた。

東京都渋谷区から夫(49)と訪れた主婦(49)は、平成のパレード時に米国に留学中で見ることができなかったといい「やっと新時代をむかえる感動を味わえた。すてきな音色や歓声が胸に響き、心が躍るような興奮だった」と話した。

江東区の会社員男性(46)は妻(46)と息子(5)とともに観覧した。昼ごろに到着したときは既にごった返していたが、周りの人が気遣って息子を最前列に連れて行ってくれたという。「何十年に一度のお祝い事。息子がもっと大きくなったときに、この日を思い出してもらいたい」と話した。

天皇陛下はパレードに先立って9日に開かれた民間主催の「国民祭典」で、豪雨の被災者への気遣いを述べられた。台風19号で自宅が床上浸水した宮城県丸森町の会社員男性(52)は10日も自宅の片付けに追われ、テレビを見る暇もなかったという。周囲の住宅からも床を張り替える音が聞こえる日々で「今はまだ余裕がない」とため息をついた。←引用終わり


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2019/11/09

陰の強欲金融者「ロスチャイルド」 世界の過剰債務を国家間の談合を仕組むが、崩れた時は「ドガチャカ」で 世界を二分するような戦争を仕組むだろう!

世界の民間債務は「2京円!」に達したと。
驚愕すべき事項ではなかろうかと、思いますが!?
US$で188兆ドルだとか、世界のGDPの2・3倍に達していると。


まぁ、よくもと・・・・・
12~13世紀に、金融がビジネスモデルとし姿を表して以降、まぁ、何度も金融危機を繰り返してきたが、未だに「錬金術師」は夢を追い!


しかしですが、この現実を見聞きした上で、厳しい見方をすれば、
「IMFは、役に立っているのか?」と、言いたい。
「UN国連」もそうだが、結果を「評論」しているだけじゃないのか。


結果を、眺め「驚き」「騒ぎ立て」「指摘した」と言い続けるだけじゃないか?


多くのカネは何処へ消えたのか?
それは「巧妙に胃袋へ消えた」のだ!


此処に示された数値は債務で「2京円」だが、
例えば、日凡人を装う稀代の錬金術師ハゲに表徴される「投資の誤り(約1兆円)」は・・・・・・・!?
ナンでも、欲深さを巧妙に衝かれ「釣り上げられたゲバハゲ」が、ハゲを相手に損害訴訟に出ているそうで、世間やマチバには大笑い開眼のネタが転げ落ちている。


この債務を縮小し損害を付け替えるための、ドガチャカで「戦争」にならない事を祈るばかりですが。
過去の「戦争の例」を紐解けば、後ろから巧妙に世界の金融を差配する強欲な「ロスの一家・一族が、テメェ~らの損失を取り返すために、戦争させる事を企図し、戦う双方の側へ巧く取り入り更にカネを貸し込み、損失を抑えながら戦後に回収してきたワケ」で、この200年は、その繰り返しだった。


欲深い「ロスチャイルド」の一家・一族は、世界の子孫(チャイルド)へロスを付け回さず、損失の原因を造ったテメェ~らで被り潰え去れよ!


世界を二分するような「戦争」が起きなかったのは、
「日本国憲法第9条」を日本が守ったからじゃなく、ロスチャイルドの一家が後ろで差配する世界の金融が安定し、貿易も均衡させ「利益」を適当に配分していたからで、その結果は順調に「世界に負債」が増えた事に表され、そろそろ「ドガチャカ」が必要な事態に陥ろうとしているワケだ。
これは、別に「陰謀論」などではなく、世界の金融の動向を歴史的に正しく把握し総括すれば、米国の南北戦争、日本の戊辰戦争、嗾けられた日清戦争に日露戦争など、背景にロスチャイルドの一家が居り、仕組んだ構造を自然に理解できるに過ぎません。


錬金術に対処するには税制が一体でなきゃぁ!


引用開始→ 世界債務2京円、過去最大に GDPの2.3倍
IMF専務理事、リスク管理強化促す
(日本経済新聞2019/11/8 6:04)

【ワシントン=共同】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は7日、ワシントンでの講演で、世界の公的部門と民間部門が抱える債務が計188兆ドル(約2京円)に達し、過去最大を更新したと明らかにした。世界の国内総生産(GDP)の約2.3倍に当たり「債務の持続性や透明性の確保がより必要だ」と指摘し、リスク管理の強化を促した。

日米欧など世界各地の中央銀行が実施している金融緩和策による金利低下で、お金を借りやすい状況が続き、債務が拡大している。

ゲオルギエワ氏は、銀行の融資が企業の新たな投資につながり「将来の繁栄の素地をつくる」重要な役割を果たしていると強調。ドイツや韓国など財政に余裕のある国でインフラ整備や研究開発の支出を拡大すれば、成長拡大に向かうとも指摘した。

一方、債務膨張で多くの政府や企業、家計が急な金利上昇に対して「弱くなっている」とも分析。利払い負担増などによって債務返済や借り換えが困難になるためだ。

低金利による運用難で少しでも高い利回りを得ようとリスクの高い資産への投資も増えている。IMFは、2021年に債務不履行のおそれがある企業債務は日本を含む主要8カ国で19兆ドルにのぼると試算していた。←引用終わり

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2019/11/08

UKはジョンソン首相が「EU離脱を承認議決」しない「国会(下院)」を解散し総選挙(12/12 投開票)に出た!

自信を持つジョンソン首相、困惑を課された首相、最後の切り札の首相が、というように3年で3人交代したが、UKのEU離脱は国会で議決しないまま混迷を続けている。


大きな欧州を目指す「理念」を掲げる「EU・欧州連合」だけれど、
「理念」を説くドイツとフランス、利害得失を主張するUK、ただただ混迷するイタリアとスペイン、何もせず手ぶらでオイシイを享受したいギリシャ、それに個人の自由な労働利益を求め自由に移民し西欧社会の労働を奪うだけの「東欧各国」の民、奪われる国と奪う国の対立が深刻化し、それは取りも直さず「奪う側と、奪われる側」の対立であり、より深刻なテーマは「小市民の『小さな幸福』の奪い合い」なのだ。


つまり、掲げられ主張され包掌される大きな「理念」と、それにより奪われ溢れ落ちる小さな「幸福」を巡る、思想と現実の争闘だ。
分かりやすく要約すれば「喰い物」を巡る争いともいえ、さらに「安心・安全」を巡る「生命」の保全を巡る争いともいえる。


ゆえに「譲れない」
ゆえに「退けない」
ゆえに「妥協はない」のだ。


覚えておくがヨイ:
人はなぜ「境界」を造り、厳格に越境を防止し続けたかについて。
ユートピア論者が夢に描く程「人類は進化しても『人』は進歩していない」事を正しく理解する事から始めよう!


それゆえに「オルタナティブ」がある事を、
それを「ダイバシティ」として尊重する事を主張してきたのだ。


個人は善意であり、小さな利益をシェアできても、複数化され集団化が進めば大きな利益のシェアは困難である事を、少し冷静冷徹に思考する能力があれば、短時間にして理解できるだろう。
巧く働けば「小さな融和や融合が生み出されても、大きな枠組みには困難が付きまとう事を、静かに理解できるだろう」と。
だから「協働」や「協力」が必要だと、教科書的に求められても、大きな集合体に成れば成るほど難しい事くらいは幼児でも容易に理解できる。
「諦めよ」と言っているワケではない。
崇高な「理念」の実現を掲げ、性急稚拙なアクションが、様々な困難の基を形成している事を振り返り反省する必要があると指摘しているのだ。


引用開始→ ナショナリズム再燃 憎悪で扇動、ヒトラーと共通―ベルサイユ条約100年の欧州
(時事通信 2019年11月08日07時09分)

 【パリ時事】第1次世界大戦(1914~18年)後、連合国と敗戦国ドイツとの間で締結されたベルサイユ条約は、多額の賠償金と領土割譲でドイツに屈辱を与え、ユダヤ人排斥を掲げるヒトラーを生んだ。今年で締結から100年を迎えたが、対立の構造が複雑化した欧米でナショナリズムが再燃している。

◇恨みの感情利用
 歴史は繰り返すのか。ゲルマン民族の優位性を主張するヒトラーは、第1次大戦後の国内不況をユダヤ人に責任転嫁して第2次大戦へと突き進んだ。歴史家ジャンクロード・アゼラ氏はフランス紙ルモンドへの寄稿で「1世紀前は恨みの国民感情が民主主義にとって一番危険な毒だったが、状況は今でも変わらない」と警告した。

 現在、中東やアフリカからの大量の移民流入を背景に、欧州各地でナショナリズムが高まりを見せている。仏極右政党「国民連合(RN)」のルペン党首は最近、支持率でマクロン仏大統領と伯仲。10月のイタリア中部ウンブリア州の議会選では、反移民の右派政党「同盟」が連立与党に勝利した。9月に行われたドイツのザクセン、ブランデンブルク両州での州議会選でも、移民排斥を掲げる「ドイツのための選択肢」(AfD)が躍進した。

 いずれの勢力も「移民が雇用を奪い、治安を悪化させている」と主張し、憎悪をかき立てる。どこかヒトラーの手法と共通している点を指摘する識者は少なくない。

◇強要から対話へ
 教訓は生かされているだろうか。仏国際関係研究所(IFRI)のドミニク・ダビド顧問は、第2次大戦を防げなかったのは「ベルサイユ条約が交渉を経ずにドイツに強要されたからだ」と指摘する。中東での紛争や米中貿易戦争など、世界の対立の構造が複雑化する現在では、マクロン大統領が掲げる「多国間主義」が課題解決の鍵になると期待している。

 退任を見据えるメルケル独首相はレームダック(死に体)化し、英国は欧州連合(EU)離脱をめぐり混迷する。欧州の新リーダーを自負するマクロン氏は、トランプ米大統領の「米国第一主義」を真っ向から批判しつつ、イラン核合意をめぐる問題などで仲介役として奔走する。

 しかし、トランプ政権は今月4日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を通告するなど、ますます孤立主義を強めている。今のところ、マクロン氏の試みは奏功していない。

 ただ、ダビド氏は「多国間主義で世界を統治できるわけではないが、対話の保証にはなる」とマクロン氏の姿勢を評価する。欧州では2度の大戦を経て、EUの発展とともに和解が進んだ。ダビド氏は「欧州には対話と協力の文化がある」と楽観する姿勢を捨てていない。←引用終わり

古来より、歴史が示すように、移民を受け容れろと主張する側も、移民の受け入れは絶対反対を主張する側も、いずれの側ともに、
「喰い物寄越せ!」「喰わせろ!」なのであり、従って「容易に妥協」できないワケだ。
戦争で「全てを喪うのは嫌だ」けれど「静かに『息』の根を止められるのも嫌」なのだ。

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2019/11/07

喰えず困窮すれば「ナベカマ」を喧しく叩き「喰わせろ」と擦り寄り、脱すれば素知らぬ顔で善意を平気で踏みにじるのが「大恨罠酷」だ!

日本(人)は、締約を遵守し大切な信義を貫く。
韓国(人)は主導者が代わると終焉し、その機を捉え新たな条件で卓袱台返しで、前任者が締約した事などに制約されたくないとして、締約は一政権限りで縛られる必要などなく、無効だと主張し新たな要求を始める。


日本(人)は、人を介すも「組織」や「国家」と「国家」また「組織」の締約だと考え、国際規範に則り理解し正しく遵守する。
しかしながら、
韓国(人)は、人を介すのは当然で「組織」や「国家」を、その時に代表し締約するが、退任した後は後継の者が考え解釈し、不都合を発見すれば訂正を求めるのは当然だとする、人治ご都合主義であり、その締約時に生じたであろう不正は、不正を図った者を罰する事で、国家や組織の責任は免れ、寧ろ被害者であるとの立場を採るのだ。
これを繰り返してきたとも言える。


まず、文法が根本的に異なるのだから噛み合わない。揃えようとする努力をしないのだから、基より噛み合うわけがない。


米国と北朝鮮の「話合い」だって、全く以て、このとおりの卓袱台返しが延々と繰り返され続けてきたワケだ。


しかもその際には、理由にもならぬ国内制度を様々並べ立て、あるいは相手が嫌がる事を声高に広言し主張する事で、如何にも自らに分があり、相手が間違っていると国際社会に向けて、トリックに満ちた様々な言辞を用い注目を集め、恥知らずに堂々と断言し公言するワケだ。


そして究極とも言える袋小路に陥れば、この解決を自分に任せて貰いたいとの主張する厚顔無恥な人物を表に立てるを繰り返してきたワケで、国会議長・文喜相はその典型だ。
それに乗ろうとする河村建夫も同類だと考える。


そして、仮に解決案が具体的に動き始めると、その権益がもたらす「お零れ」に肖ろうとする取り巻きが、言葉巧みに現れ「いつものお約束」とも言えるドタバタが始まるワケで、遠目に眺めるお人好しは「解決」したと得心するが、やがて時の経過と共に、悪事は露見し「お零れ」に浴した何人かが牢獄へ収容され、解決したとされる事案はなかった事になり霧消するのだ。


そして歳月が経過し「お零れ」に触れる事もできなかった側の者ドモが、新たな騒ぎを起こし、ナベカマを叩き喰い物を寄越せと、外国公館であろうと民間であろうと、お構いなしに攻撃罵倒し占拠あるいは強奪にも及ぶのだ。

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2019/11/06

ヒサンなヅラで「黄糞」し無知ならでは 荒唐無稽噴飯物のユスリ・タカリ提案を然も解決への政治課題のように言うヒサン!

ムン・ヒサン!
お笑いは、そのヒサンなヅラだけにしておいてくれ!
ユスリもタカリも、実にヒサンだ!?

元徴用工に寄付金支給 原告対象で法案と韓国議長

「黄糞」したヒサンなヒサンによる無知でヒサンなこの寝言「噴飯物発言」に、
早稲田大学へ集まったモノドモは「ソウダィ」と言ったのかヨ!?

韓国・文議長“たかり体質”にもほどがある 「解決済み」徴用工問題で日韓寄付案…室谷氏「まったく浅はかな考えだ」

この「黄糞」した噴飯物の寝言に関連する報道や評を紹介連打しておきますので、併せて、よくよくご覧いただき、お考え下さい。


何よりも耳や目を疑ったのは「河村建夫」議員が、応諾に前向きだと報じられ驚愕に値するワ。


衆議院議員の「河村建夫」が、先んじ「擦り寄り発言」し呼び水にした事を報じている。
保守を掲げたヅラで平然と迎合し売国を厭わぬクズがいるのだ。
擦り寄りは、タカガ福士朗やブルドッグニカイだけではないのだ。

日韓協力基金の創設可能 自民・河村氏

周防の国(山口県)も、尻尾を振りたがるゴミがいるのだなと改めて認識し。

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2019/11/05

アベカワモチ本舗は大恨罠酷を相手にせず無視し「マチバの出会い挨拶」程度にしておけよ、でなきゃまたアベシンドになるゾ!

「寅の文在」は、
対日姿勢を変化させるワケがない!
表面的には、当座の危機を逃れるために「虚偽を糊塗し」て、擦り寄る事も仕掛けるだろうが、基本の思考や戦略は何ら変わることはない。


日本が間抜けなのは、その本質を見抜かず、尻尾を振るふりを観て、頭を撫で餌を与える事を繰り返すから、この度も同じ手で「風を装い」擦り寄ろうとしているだけだ。

韓国・文大統領の「対日姿勢の変化」はまったく信用できない理由

まず、大恨罠酷の統治者に就くに際し「司法、立法、行政」の稚拙で幼稚な珍奇とも言える三権分立を掲げ、行政の長(寅の文在)自身が、司法の人事を総入れ替えし、行政や立法と切り放し、国際社会の慣習や法制度に真っ向から挑む姿勢を明らかにし、その結果の代償が「国家を超えた司法」を産み出し、行政の手には負えない為体で、大恨罠酷という国家全体を「自縄自縛」に縛り上げ、口も手も足も出ない状態にしてしまっているワケだから、懸案の主題を解決できるなどと考えるのは、如何にも世間知らずの「お人好し」としか言えぬワ。


その日凡人の幼稚で安易な発想が、現在まで抱え込まされた困難に他ならないのだ。日凡人は、安っぽい感傷で汚伝文字罠辱や、その大恨罠酷の荒唐無稽な政治・統治に関わらず無視する事だ。


この度のバンコクでのように、マチバで出会えば「おはよう!」とか「お元気ですか?」など、人としての定型的な立ち話の「言葉程度」は交わし合えばヨイだけの事で、決して幻想を持ち「踏み込んで」はイケナイのだ。
社を挙げ「モメゴトを興し、モメゴトを拡散し、モメゴトを炎上させ」ようと、瓦版や捏造エイゾ~で煽り続ける「アカヒ」に「テロアサ」をひっくるめ「見ない、聞かない、言わない」の徹底で無視だ、無視が適切だ!
「分かったか!? 覚えておけよ! タカガ福士朗!」
「アホには分からんだろうなぁ、ブルドッグニカイ!」

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2019/11/04

傲慢を棄て、自然を畏敬し、豊穣なる恵みに感謝し、日々を穏やかに生き「ありがとうございます」「お陰様で」を忘れずに!

大きな理想を掲げ挑戦しましょう!
仮説で結構、駄法螺な?で結構、周囲が実現不可能と思い考えても実現に向け挑戦すればヨイので、でなきゃ発展も保全もありませんよ。


日本人は「自然に包まれ、自然と共に生きています」
日本人は「自然に感謝し、自然の豊穣に恵まれています」
日本人は「自然から多くの知恵を貰い生きています」。


その地を拓き、その地に恵みを呼び、その地を繁栄させるのは、確かにその地の人ですが、その人智を超えた自然神が在る事を忘れてはなりません。
常に奉り、常に感謝し、常に尊崇する心や気持ちが大切です。


人が自然を超越できるなどと畏れ多くも戯れてはなりません。
自然が与える懲罰や悪戯を省みながら、超えることができた時、それは神に「お陰様で」と感謝する心が大切です。
日本人は、従前から自然と共に謙虚に穏やかに抗わず生きてきました。


人智を超え畏敬するモノやコトがあるのだ、と云う事を体験し学ぶことは、謙虚な気持ちを醸成する上で大切な経験だと思い考えるワケで、その気持ち、考えを保持し伝承してくれればと。
「お陰様で」の心を、密かに願っているのですが。

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2019/11/03

「ラグビー ワールドカップ2019」は44日間のファイト溢れる素晴らしい大会を終え、南アフリカ代表チームに栄冠は輝いた!

「ラグビー ワールド カップ2019」
頂点の覇者は「南アフリカ」だった! 素晴らしいプレーをありがとう!


これでこそ「ラグビー」がGBとその周辺のローカル球技ではなく、
GBから世界へ派生し、大きく実を結ぶグローバルな球技だという事を示した。


引用開始→ 南ア、12年ぶり世界一=44日間の熱戦に幕-ラグビーW杯
(時事通信2019年11月02日21時00分)

 ラグビーの第9回ワールドカップ(W杯)日本大会は2日、横浜国際総合競技場で決勝が行われ、南アフリカがイングランドを32-12で下し、2007年以来12年ぶりの世界一に輝いた。ニュージーランドと並ぶ最多の3度目の優勝。

 アジアで初開催となった今大会は9月20日に開幕。日本が1次リーグで強豪のアイルランド、スコットランドを破り、4戦全勝で初の8強入りを果たすなど躍進した。台風の影響で1次リーグの3試合が中止となったが、盛り上がりを見せたまま44日間の熱戦に幕を下ろした。表彰式では、大会名誉総裁を務める秋篠宮さまから南アのシヤ・コリシ主将に優勝トロフィーのウェブ・エリス・カップが手渡された。

 次回の23年大会はフランスで開催される。←引用終わり

南アフリカ代表チームの優勝と栄冠を喜びたく!
また、最後までジョンブルスピリットで奮闘したイングランド代表チームを讃えます。
そして、3位を確保したニュージーランド代表チームに限りない拍手を贈ります。
奇しくも、この度は4位になりましたが、ウェールズ代表チームの健闘を讃えます。


引用開始→「最も偉大なW杯として記憶に残る」…ラグビー総括会見
(讀賣新聞2019/11/03 20:27)

2日に閉幕したラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会組織委員会と国際統括団体ワールドラグビーは3日、大会を総括する記者会見を東京都内で開き、ワールドラグビーのビル・ボーモント会長は「最も偉大なW杯として記憶に残ると思う。日本は開催国として最高だった」と評価した。

大会は9月20日に開幕し、台風19号の影響で中止になった3試合を除く計45試合が国内12会場で行われた。組織委によると、観客数は計170万4443人で、1試合平均3万7877人。南アフリカとイングランドによる今月2日の決勝(横浜国際総合競技場)には7万103人が訪れ、2002年サッカーW杯の決勝を上回って、スポーツイベントとしては同競技場の過去最多を記録した。

チケットは販売可能な席の99・3%にあたる約184万枚(中止の3試合を含む)が売れた。全国16か所に設けられたファンゾーンには、過去最多の約113万7000人が来場した。

組織委の御手洗冨士夫会長は「想像がつかなかったラグビーのうねりを巻き起こした。日本のみんながスクラムを組んで成し遂げたオールジャパンの成果」と話した。嶋津昭事務総長は「(初の8強入りを果たした)日本代表の活躍、出場チームが素晴らしい試合を展開したこともあるが、ラグビーの持つ価値が日本人のハートをわしづかみした。2023年のフランス大会にバトンをしっかりつなぎたい」と語った。←引用終わり


2019年9月20日からの44日間、日本での「ラグビー ワールドカップ2019」を、見事に戦い抜かれた各国代表チームの皆さんに惜しみない拍手を贈り、数々の感動を見せ届けて下さいました事に感謝致します。


どうか各国代表の皆様の勇姿が、ご帰国後も記録と共に記憶され讃えられます事を期して止みません。
大会を陰で支えられたボランティアの皆様のご尽力に対し、深甚なる感謝を申し上げたく「皆様、本当に、数々の感動を、ありがとうございました」。

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2019/11/02

文科省主導の拙劣な「英語能力評価試験」の導入制度化 論理的な批判に耳を傾けぬ「政策・制度」は必ず破綻し 内閣も吹き飛びますよ!

ドタバタの大学入学「英語」試験は、見事に頓挫する!
アッタリマエだろ!


この一連の決定経過も実施要項も、「誰が、いつ、何処で、会議(審議)し、決定したのか?」議事録も無いワケ(お得意の隠し事)で、民間のテストを採用すると、怪しさ満点、疑惑満点なのだが。


これが「文教政策」として「制度化」されようとしたワケで、オカシナ制度とも言えるワケで、思考能力のある大学を中心に様々な批判が噴出していた。


指摘され続けていた明らかな矛盾を、思慮分別もなくウッカリ口にしたのが、文部科学大臣に就いた萩生田光一だ。
ほぼ身内に近い民間のTV発言とは言え、日頃から深く考えない事も災いし、実に正直に「身の丈に合わせた・・・・・」に至ったワケで、発言を取り消そうが、取り消すまいが、制度の矛盾を覆い糊塗するなど不可能で話しにならない。


身内に自民党内からも、厳しい批判が噴出したワケで、収拾するためには頓挫する以外に途はなかったワケだ。


そもそも「制度設計」が余りにも稚拙であり杜撰だ。
その議論をする前に、なぜ「英語力」を必須化が必要なのか?
高校での「英語教育」を抜本的に改革せず、つまり「本質」に触れる事なく表面上の制度を形成し、誤魔化し続けるのが日本の行政で無念残念な事だ。


その一端を露呈し続けているのが「文部科学行政」と言える。
文科省は、責任を明らかにし大臣は辞任し、担当部局を含め「総懺悔」しろ!
この際、文部科学省は組織的に「制度疲労」が明らかで、一度「解体」し「再編」する事を求めたい。


大学教育と、私立大学経営に携わりリスクを張ってきた者としての意見だ!


引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2019/11/2付)

「一発逆転には教育しかない」。生活が苦しい家庭の子どもたちに勉強を教えるボランティアの学生は、こう話していた。一度貧困に陥ると抜け出せず、格差は受け継がれて固定する。変えられるのは教育の力だけだ。何とか後押ししてあげたい――。胸が熱くなった。

▼そんな教育の世界に、教育行政の大元が、わざわざ格差を反映させる仕組みを持ち込んだのだ。最初から無理スジだったというほかない。来年度から大学入学共通テストで予定していた英語の民間試験活用について、文部科学省が延期を決めた。経済状況や住む場所によって受験機会に格差が生じる懸念があるのだという。

▼だからみな、そう指摘していたではないか。文科省を率いる大臣のひと言が延期を後押ししたのも皮肉な話である。なにしろ「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と、問題の本質を言い当ててしまったのだ。そもそも大学に入るための試験で、英語をどのくらいうまく話せるのか受験生全員に確かめる必要性も怪しい。

▼さすが教育官庁だけあって、この騒動、学生時代に学んだあれこれを思い起こさせる。身の丈発言からは、「貧乏人は麦を食え」と伝わる元首相の言葉。漢文で習った「朝令暮改」は、今回はやむを得まい。「過ちては改むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ」。この成句で民間試験延期の判断を是と評するには、文科省の混迷は深すぎる。←引用終わり

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2019/11/01

「FIAT」はさすがに速攻で「PSA」との経営統合再編の合意(拘束性を保つ契約書)を交わしたと発表し世界第4位の自動車連合へ

遂に「FIAT」と「PSA」の経営統合が合意されたらしい!
都市でもローカルでも速攻の足回りを活かし「スキ」を見逃さなかったのは流石だわ。


「FIAT」は図体の大きな「クライスラー」だけは、世界市場を相手にするのは難しいと考えていただろう。
自社のサイズもスモールからビッグサイズ、またセレブなラグジュアリースポーツを含めラインナップはほぼ完全だが、主力の稼げるミドルサイズが弱体だし、EU欧州大陸での環境規制に適合できる技術を保たない。
相手の「PSA」もその点は同じだけれど・・・・・


引用開始→ FCAとPSAが合併へ=世界4位の自動車グループに
(時事通信2019年10月31日21時53分)

 【パリ時事】欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と仏グループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)は31日、対等合併することで合意したと発表した。実現すれば、両社の合計世界販売台数(2018年)は870万台超に上り、独フォルクスワーゲン(VW)、日産自動車・仏ルノー・三菱自動車連合、トヨタ自動車に次ぐ世界4位の自動車グループとなる。
 両社は今後数週間以内に協議を取りまとめ、「拘束力のある覚書」を締結する方針。

 合併後の新会社の最高経営責任者(CEO)にはPSAのタバレスCEO、会長にはFCAのエルカン会長が就任する。取締役はPSAが6人、FCAが5人を選任する。両社の株主は新会社株の50%をそれぞれ保有する。
 PSAとFCAは合併で、自動運転や電動化、インターネット対応のコネクテッドカー(つながる車)などの開発を効率化させたい考えだ。合併により年間37億ユーロ(約4500億円)の相乗効果を見込む。

 タバレス氏は声明で「合併は全ての株主に大きな利益をもたらす」と強調。FCAのマンリーCEOも「PSAとともに世界クラスの自動車会社をつくることができると確信している」と述べた。←引用終わり

引用開始→ FCA、新技術へ「伴侶」切望 PSAと統合合意 ルノー破談4カ月で (日本経済新聞2019/10/31 22:17)

欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と仏グループPSAが経営統合で基本合意した。FCAは仏ルノーに統合を提案して6月に破談になったばかりだ。ほぼ4カ月という短期間で次の相手を決めた背景には、電動化など次世代技術への対応遅れを少しでも早く挽回しないと生き残れないとの危機感がある。

FCAはこの数カ月、統合先を躍起になって探してきた。ルノーへの提案に先立つ今春にはPSAとの協議が報じられた。

ルノーとは破談後も繰り返し水面下での交渉が伝えられた。FCAのマイケル・マンリー最高経営責任者(CEO)は8月、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の取材に「まだ門戸は開かれている」と再交渉の可能性に言及した。

一方のルノー側も、ジャンドミニク・スナール会長が繰り返し「いい統合案だという考えは変わっていない」と語っていた。ルノーが提携先の日産自動車などを説得するのに時間がかかるなか、FCAは待ってはいられないとの判断に傾き、PSAとの合意に至った。

PSAの2018年の研究開発費は47億2100万ユーロ(約5700億円)、FCAは同年30億5100万ユーロだった。合計すると円換算で約9400億円となり、2020年3月期に1兆1千億円を投じるトヨタ自動車を追う規模となる。次世代技術に割ける資金は大きく増える。

ただ、これで安泰とはいえない。FCAはルノーへの統合提案では、日産などとのシナジー効果も見込んでいた。今回のPSAとの統合では中国・アジアがほぼ空白のままだ。日産などの電動化技術も手に入らない。両社は「フィアット」や「プジョー」など10以上のブランドを抱えるが、販売市場は欧州や米州がほとんどだ。

2021年には欧州でこれまでより厳しい二酸化炭素(CO2)排出規制が導入され、段階的に強化される。FCAは単独では対応が難しくPSAの小型車向け電気自動車(EV)技術を頼る。

自動運転や「つながるクルマ」、シェアリングなどの分野では米アルファベットなど異業種との競争や協業が増える。統合で協業相手としての魅力を高める狙いもあるとみられる。

「1千万台クラブ」の独フォルクスワーゲン(VW)やトヨタは、その先を見すえつつある。VWは米フォード・モーターとEVなどで提携を深めている。トヨタはマツダやスズキとの関係を強化して緩やかな1600万台連合を形成した。韓国・現代自動車やホンダなど、販売台数が数百万台の規模の他社の戦略にも影響を与えそうだ。(フランクフルト=深尾幸生、パリ=白石透冴)←引用終わり


FCA 1899年設立のフィアット(イタリア)と1925年設立の米クライスラーが源流。2014年にフィアットがクライスラーを完全子会社化した。本社はオランダ。18年12月期の売上高は1154億ユーロ(約13兆9千億円)。
グループPSA 19世紀末に自動車製造を始めたプジョーと1919年創業のシトロエンを中核にした仏自動車メーカー。経営不振が続くも2014年にトップに就任したカルロス・タバレス氏が立て直した。18年12月期の売上高は740億2700万ユーロ(約8兆9千億円)。

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