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2019/11/02

文科省主導の拙劣な「英語能力評価試験」の導入制度化 論理的な批判に耳を傾けぬ「政策・制度」は必ず破綻し 内閣も吹き飛びますよ!

ドタバタの大学入学「英語」試験は、見事に頓挫する!
アッタリマエだろ!


この一連の決定経過も実施要項も、「誰が、いつ、何処で、会議(審議)し、決定したのか?」議事録も無いワケ(お得意の隠し事)で、民間のテストを採用すると、怪しさ満点、疑惑満点なのだが。


これが「文教政策」として「制度化」されようとしたワケで、オカシナ制度とも言えるワケで、思考能力のある大学を中心に様々な批判が噴出していた。


指摘され続けていた明らかな矛盾を、思慮分別もなくウッカリ口にしたのが、文部科学大臣に就いた萩生田光一だ。
ほぼ身内に近い民間のTV発言とは言え、日頃から深く考えない事も災いし、実に正直に「身の丈に合わせた・・・・・」に至ったワケで、発言を取り消そうが、取り消すまいが、制度の矛盾を覆い糊塗するなど不可能で話しにならない。


身内に自民党内からも、厳しい批判が噴出したワケで、収拾するためには頓挫する以外に途はなかったワケだ。


そもそも「制度設計」が余りにも稚拙であり杜撰だ。
その議論をする前に、なぜ「英語力」を必須化が必要なのか?
高校での「英語教育」を抜本的に改革せず、つまり「本質」に触れる事なく表面上の制度を形成し、誤魔化し続けるのが日本の行政で無念残念な事だ。


その一端を露呈し続けているのが「文部科学行政」と言える。
文科省は、責任を明らかにし大臣は辞任し、担当部局を含め「総懺悔」しろ!
この際、文部科学省は組織的に「制度疲労」が明らかで、一度「解体」し「再編」する事を求めたい。


大学教育と、私立大学経営に携わりリスクを張ってきた者としての意見だ!


引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2019/11/2付)

「一発逆転には教育しかない」。生活が苦しい家庭の子どもたちに勉強を教えるボランティアの学生は、こう話していた。一度貧困に陥ると抜け出せず、格差は受け継がれて固定する。変えられるのは教育の力だけだ。何とか後押ししてあげたい――。胸が熱くなった。

▼そんな教育の世界に、教育行政の大元が、わざわざ格差を反映させる仕組みを持ち込んだのだ。最初から無理スジだったというほかない。来年度から大学入学共通テストで予定していた英語の民間試験活用について、文部科学省が延期を決めた。経済状況や住む場所によって受験機会に格差が生じる懸念があるのだという。

▼だからみな、そう指摘していたではないか。文科省を率いる大臣のひと言が延期を後押ししたのも皮肉な話である。なにしろ「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と、問題の本質を言い当ててしまったのだ。そもそも大学に入るための試験で、英語をどのくらいうまく話せるのか受験生全員に確かめる必要性も怪しい。

▼さすが教育官庁だけあって、この騒動、学生時代に学んだあれこれを思い起こさせる。身の丈発言からは、「貧乏人は麦を食え」と伝わる元首相の言葉。漢文で習った「朝令暮改」は、今回はやむを得まい。「過ちては改むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ」。この成句で民間試験延期の判断を是と評するには、文科省の混迷は深すぎる。←引用終わり

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